4回目の緊急事態宣言を前に、西村康稔経済再生担当相は2021年7月8日、酒類の提供停止に応じない飲食店について取引のある金融機関から働きかけを行う方針を示した。同日、内閣官房は酒類販売業者に飲食店との取引停止を求める文書も出した。与党内からも批判が出て、加藤勝信官房長官は9日にこの方針を撤回した。
菅義偉首相は当初「承知していない」と述べたが、首相が出席した7日の関係閣僚会合で事務当局がこの方針を説明していたことが判明すると、「具体的な内容を議論したことはない」と説明した。
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酒類提供を続ける飲食店について、西村康稔・経済再生担当相は飲食店と取引のある金融機関から提供停止を働きかけるよう要請する方針を示していた与党内から批判の声が。この方針は1日で撤回された。
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、西村康稔経済再生担当相が酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供するとの考えを示し、その後、撤回（９日）したことに
コロナ対策をめぐって酒類を提供する飲食店に取引停止の圧力をかけた政府方針は、業者、国民の批判が集中して撤回に追い込まれました。直接の責任者である西村康稔経済再生担当相は辞任すべきです。しかし、西村氏一