2023年3月7日に総務省が当該文書を行政文書として正式に認定・公開し、高市氏の「捏造」説の根拠が崩れた。しかし高市氏は3月8日の参院本会議で「捏造された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ辞職を拒否した。
さらに「文書の正確性を完全に立証すべきだ」と主張し、説明責任を追及する野党側に転嫁した。この論法は専門家から「ナンセンスで筋違い」と批判された。
出典
高市早苗・経済安全保障担当相が、放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書を「捏造」と断言し、文書が捏造でなければ閣僚を辞職すると述べた発言と、その後「立証責任は追及する側にある」と論点をすり替えた経緯を報じた記事。
2023年3月8日の参院予算委員会で日本共産党の伊藤岳議員が、行政文書認定後も辞職を拒む高市早苗・経済安保相を追及した記事。高市氏は「不正確な文書に従う必要がない」と反論し辞職を拒否した。
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