国際刑事裁判所にアメリカが圧力

トランプ大統領は2025年2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員および支援者の資産凍結・入国禁止を命じる大統領令に署名した。2024年11月のネタニヤフ首相への逮捕状発行への報復と位置づけられ、ICC主任検察官カリム・カーンが最初の制裁対象に指定された。 ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめ国際社会から「重大犯罪の被害者の正義を犠牲にする」と強く批判された。 この制裁を受けてMicrosoftがICCのメールアカウントを停止するなど、国際司法への圧力が具体的な支障をもたらした。