立憲民主党 行動・事件 年表

立憲民主党の衆院議員だった2024年に、SNSや著書でレプリコンワクチンの製造販売を「生物兵器」「人体実験」などと主張しMeiji Seikaファルマに提訴された原口一博について、東京地裁（園部直子裁判長）は2026年10月29日、名誉毀損の成立を認め220万円の支払いを命じた（請求額は1000万円）。 判決は、国内でレプリコンワクチンの承認を受けているのは同社だけである点などから発言は同社に向けられたものと認定し、発信には客観的証拠がなく真実とは認められないとした。 原口側は「制度全体に対する発言で同社のワクチンと特定できない」と反論していた。原口の弁護士は「判決文が届いておらず、現時点でコメントできない」としている。

2025年7月の参院選期間中、立花孝志は宮城選挙区の選挙看板に対立候補だった立憲民主党・石垣のり子参院議員の名誉を傷つける内容のポスターを複数箇所で掲示した。宮城県警は同年11月19日、立花氏と、宮城選挙区から出馬し落選したN党の前田太一元候補、N党関係者の女の計3名を名誉毀損容疑で書類送検した。関係者によると3人は容疑を否認している。

立憲民主党の原口一博衆院議員は2025年2月18日の衆議院財務金融委員会で、北里大学研究所で自身のがん細胞を調べたところSタンパクが広がっており「Ｓたんぱくによってがんが発症した可能性が極めて高いという実験結果」が出たと述べ、査読前であることを認めつつ資料として配布した。 続けて「自分は血栓になった、あるいはターボがんになった、そういう報告が上がっていて」と述べ、ワクチン接種について「打てば打つほど感染する。打てば打つほど私のような被害者が出る」として、加藤勝信財務相に接種の中止を求めた。

立憲民主党の川田龍平参院議員は、新型コロナワクチンをめぐり「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」と投稿し、情報が拡散した。 厚生労働省はロットごとの死亡報告件数を公表しているが、特定のロットで全員が死亡した記録はない。 川田の事務所は日本ファクトチェックセンター（JFC）に「静岡県御殿場市のデータ」だと説明したが、JFCが御殿場市に情報開示請求した結果そのようなデータはなく、JFCは「誤り」と判定した（2025年1月）。

立憲民主党の原口一博衆院議員は2024年6月ごろから、SNSや動画配信で次世代mRNAワクチン「レプリコン」（商品名コスタイベ）を「生物兵器まがい」と呼び、製造販売元のMeiji Seikaファルマについて「731部隊」「3度目の原爆」などと繰り返し表現した。 同社は警告を経て2024年12月25日、虚偽を含む投稿で名誉を毀損されたとして原口を東京地裁に提訴した。 原口は2025年2月の会見で「ワクチンそのものというより、（承認や被害者救済の）手続きについて言ってきた」と述べ、争う姿勢を示した。

新型コロナワクチンの定期接種が始まった2024年10月、立憲民主党の原口一博衆院議員は「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報」とXに投稿した。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、日赤は他のワクチンと同様に採血制限の時間を設けているだけで、レプリコンは接種後48時間で献血できるとして、投稿を「ミスリードで不正確」と判定した。

東京都知事選挙2024の選挙期間中、大阪市議会議員（公明党）の辻よしたかが、蓮舫候補をソビエト風プロパガンダポスターに仕立て「アカは大集合セヨ！」「共産党全力応援」と記した画像をXに投稿し「上手すぎる」と称賛した。「アカ」は共産主義者・左翼への蔑称であり、赤狩り的な印象操作を含む中傷画像を公職者が拡散・賞賛した。

2024年3月15日、参議院議員の石垣のり子氏は、参政党関係者がジャンボタニシを水田に撒く写真をSNSに投稿し拡散した問題を受け、被害の実態や規制の現状、SNS上で当事者が特定できる場合の直接警告の必要性、特定外来生物への指定の検討を政府に問う質問主意書を提出した。政府は3月29日の答弁書で、放出した当事者に直接対応することは考えていないとし、特定外来生物への指定については専門家の意見を踏まえ必要性を判断していくとした。石垣氏は4月3日に専門家会合の開催予定などを重ねて問う質問主意書を提出したが、4月12日の答弁書では、指定は現時点では具体的に検討しておらず専門家会合を開催する予定はないとされた。

「日本が大好きです」と自己紹介し野党議員やマスコミへの批判を繰り返していた匿名アカウント「Dappi」は、2020年10月25日に森友学園問題を巡り「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と投稿した。両議員の名誉毀損訴訟で東京地裁は2023年10月16日、投稿が都内のウェブ制作会社ワンズクエストで社長の指示のもと業務として行われたと認定して計220万円の賠償と投稿削除を命じ、判決は控訴されず確定した。同社は投稿者名を明かした給与明細の提出命令に従わず、投稿の目的や依頼主も明らかにしなかった。同社は主要な販売先に自民党を挙げ、自民党東京都連から2019〜21年に約536万円（一部は政党交付金）の支払いを受けていたほか、社長は自民党本部の元宿仁事務総長の親族と報じられた。

立憲民主党の東京都第13区総支部長で衆院選に立候補予定だった北條智彦は2021年7月11日、「ワクチンに感染予防効果は見込めない」「子供や若い方への接種は絶対ダメ」「卵巣の損傷や永久不妊の可能性が否定できません」「接種者の息や汗からスパイクタンパク質が放出される」などとする「立憲民主号外版」の記事をTwitterに投稿した。 BuzzFeed Newsと「こびナビ」はこれらを誤りと判定した。北條は23時間後に投稿を削除したが、削除の理由は明らかにしなかった。

衆院選比例で当選したばかりの青山雅幸（当時立憲民主党、後に日本維新の会会派入り）は、週刊文春の報道により元秘書へのセクハラ疑惑が発覚した。元秘書の日記には、宿泊先で「ハイハイをしながら近寄ってきた」「身の毛がよだつほどの恐怖だった」との記述や、強引なタクシー乗車、「いちゃつくならクビにするぞ」との脅迫的発言が記されていたという。青山氏は行為自体を否定し、所属していた立憲民主党は無期限の党員資格停止処分とした。青山氏はその後離党し、2020年に日本維新の会の会派に加わった。