立憲民主党の衆院議員だった2024年に、SNSや著書でレプリコンワクチンの製造販売を「生物兵器」「人体実験」などと主張しMeiji Seikaファルマに提訴された原口一博について、東京地裁（園部直子裁判長）は2026年10月29日、名誉毀損の成立を認め220万円の支払いを命じた（請求額は1000万円）。
判決は、国内でレプリコンワクチンの承認を受けているのは同社だけである点などから発言は同社に向けられたものと認定し、発信には客観的証拠がなく真実とは認められないとした。
原口側は「制度全体に対する発言で同社のワクチンと特定できない」と反論していた。原口の弁護士は「判決文が届いておらず、現時点でコメントできない」としている。
出典
新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」を巡り、原口一博元総務相から科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」（東京）が1千万円の損害賠償を求めた訴訟
「Meiji Seika ファルマ」が製造した新型コロナワクチンを「生物兵器」などと呼んで中傷したとして会社側が原口一博元総務大臣に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は220万円の賠償を命じました。
新型コロナウイルスのワクチンを巡るSNS投稿で名誉を毀損されたとして明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマが原口一博元総務相に1000万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、原口氏に220万円の賠償を命じた。判決によると、原口氏は2024年、書籍やSNSへの投稿などで「レプリコン」と呼ばれるタイプの新型コロナウイルスワクチンの製造・販売について「生物兵器」「人体実験」とい
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