2023年
小池百合子知事のもとで東京都が都庁プロジェクションマッピング事業を指名停止中の電通グループ等に発注した
東京都は2023〜2024年度の2年間で計48.5億円を都庁プロジェクションマッピング事業に投入した。映像制作業務を五輪談合事件で指名停止中(〜2024年8月)の電通の子会社「電通ライブ」が企画提案方式で受注。機材設置はパナソニックコネクトと特命随意契約を結び、入札の根拠資料の公開を都が拒否。小池知事は電通から2013・2014年に各20万円の政治献金を受け取っていた。
未解決
2020年6月5日
経済産業省が持続化給付金の事務を電通・パソナらの設立した一般社団法人に769億円で委託し電通グループを経由する多重の再委託・外注が行われていた
経済産業省は新型コロナ対策の持続化給付金の事務を、電通・パソナ・トランスコスモスなどが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託した。協議会はその97%にあたる749億円で電通に再委託し、電通は子会社5社に計645.1億円で外注、子会社はさらにパソナなどに外注していた。
2020年6月5日の野党合同ヒアリングで、経産省の担当者は電通本体に約104億円が残ることを「現行の予算ではそうなっている」と認めたが、電通本体の実際の業務は明らかにされなかった。梶山弘志経産相は8日、「契約の中身は非常に明快」と述べつつ、再委託先・外注先を含む支出の中間検査を行うと発表した。
釈明のみ