経済産業省は新型コロナ対策の持続化給付金の事務を、電通・パソナ・トランスコスモスなどが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託した。協議会はその97%にあたる749億円で電通に再委託し、電通は子会社5社に計645.1億円で外注、子会社はさらにパソナなどに外注していた。
2020年6月5日の野党合同ヒアリングで、経産省の担当者は電通本体に約104億円が残ることを「現行の予算ではそうなっている」と認めたが、電通本体の実際の業務は明らかにされなかった。梶山弘志経産相は8日、「契約の中身は非常に明快」と述べつつ、再委託先・外注先を含む支出の中間検査を行うと発表した。
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国の持続化給付金事業を769億円で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分を再委託された広告大手の電通が約104億円を得ることが5日、分かりました。同日、国会内で開かれた野党合同
梶山弘志経済産業省は8日午後、持続化給付金事業の事務委託問題について会見し、事業の終了を待たずに、今月内にも中間検査を行うと発表した。今後、人選を行っていく。持続化給付金の事務委託については、受託した
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給する持続化給付金の事務事業をめぐり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数