東京都は2023〜2024年度の2年間で計48.5億円を都庁プロジェクションマッピング事業に投入した。映像制作業務を五輪談合事件で指名停止中（〜2024年8月）の電通の子会社「電通ライブ」が企画提案方式で受注。機材設置はパナソニックコネクトと特命随意契約を結び、入札の根拠資料の公開を都が拒否。小池知事は電通から2013・2014年に各20万円の政治献金を受け取っていた。
出典
都庁プロジェクションマッピング事業で、五輪談合による指名停止中の電通グループ企業（電通ライブ）に委託していた問題を共産党都議が議会で追及。
首都決戦の争点となりそうだ。東京都知事選（来月20日告示、7月7日投開票）に向け、SNSなどでプロジェクションマッピング事業の是非を問う声が高まっている。都は新たな観光資源にしたい考えだが、税金の使い道として妥当なのか。総事業費は優に「本家」の製作費を上回る。 ◇ …