DOGE 行動・事件 年表

イーロン・マスクは、SpaceX・テスラなど連邦政府と多額の契約・規制関係を持つ複数企業の経営者を務めたまま、行政各部門の支出・人員を審査できる政府効率化省（DOGE）を主導した。自身の企業を調査・規制する連邦航空局（FAA）・証券取引委員会（SEC）・全米労働関係委員会（NLRB）・消費者金融保護局（CFPB）等の機関では、トランプ政権下で人員削減や調査停止が相次ぎ、利益相反であるとの指摘がニューヨーク・タイムズ等の報道で示された。

イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）は2025年2月、米財務省から連邦政府の決済システム（税還付・社会保障給付・連邦職員給与等、年間数兆ドル規模の支払いデータを扱う機密性の高いシステム）への異例のアクセス権を得た。上院議員や政府職員労組から、政治的中立性の毀損や1974年プライバシー法違反のリスクが指摘され、複数州の司法長官が提訴した。2025年2月、連邦地裁は「回復不能な損害の恐れ」があるとしてアクセスの一時差し止めを命じた。

イーロン・マスクは2025年2月、自身が率いる政府効率化省（DOGE）を通じ、対外援助を担う米国際開発庁（USAID）を「犯罪的な組織」と断じて閉鎖する方針を表明し、職員の大量休職・解雇と国務省への吸収を進めた。世界各地の人道支援・開発援助プログラムが停止・混乱に陥り、人道的悪影響が指摘された。2025年3月には連邦地裁が、DOGEによるUSAID解体は違憲の公算が大きいとして仮差し止め命令を出した。