イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）は2025年2月、米財務省から連邦政府の決済システム（税還付・社会保障給付・連邦職員給与等、年間数兆ドル規模の支払いデータを扱う機密性の高いシステム）への異例のアクセス権を得た。上院議員や政府職員労組から、政治的中立性の毀損や1974年プライバシー法違反のリスクが指摘され、複数州の司法長官が提訴した。2025年2月、連邦地裁は「回復不能な損害の恐れ」があるとしてアクセスの一時差し止めを命じた。
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【ワシントン=赤木俊介】米財務省は4日、実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」の関係者に連邦政府の決済システムへのアクセス権を付与したと認めた。声明を出し「（DOGEの裁量で）政府機関から財務省へと提出された支払い申請が凍結、却下されることはない」と説明した。財務省の決済システムは連邦政府によるほぼすべての支払いを処理する。システムを管理する米財政サービス局によると、同局
米連地裁は８日、起業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が財務省の決済データを閲覧することで「回復不能な損害」が生じる恐れがあるとして、閲覧の一時差し止めを命じた。