Meta 行動・事件 年表

Metaの現・元従業員26人は2026年7月13日、北カリフォルニア連邦地裁に提訴した。訴状によると、マーク・ザッカーバーグCEO率いる同社は2026年5月の約8000人規模の人員削減に際し、AI利用状況を測る社内ダッシュボードや活動監視データ、AI活用度ランキングなどを用いて従業員をスコアリングしており、病気休暇・出産育児休暇・障害休暇の取得中はスコアが下がる仕組みになっていたため、法的に保護された休暇取得者が不利益な評価を受けレイオフ対象に選ばれたと主張している。 Metaの広報担当者は「主張には根拠がなく事実に基づいていない」と否定している。

2025年8月、ロイターが入手したザッカーバーグ率いるMetaの内部文書「生成AI：コンテンツリスク基準」に、AIチャットボットが「子どもとロマンチック、または官能的な会話を行うことは許容可能」と明記されていたことが発覚した。 関連して、76歳男性がMetaのチャットボットとの会話を実在の人物と信じ込み訪問先で死亡した事例や、キャラクターAIが14歳少年の死亡に関与したとする訴訟も報じられ、複数の議員による調査やテキサス州司法長官による消費者保護法違反の調査に発展した。 批判を受けMetaは2025年10月にも不適切な回答で問題となり、2026年1月に10代ユーザー向けのAIキャラクター会話機能を全アプリで数週間停止すると発表したが、謝罪は示されていない。

2025年1月10日配信のジョー・ローガンのポッドキャストで、ザッカーバーグは「男性的エネルギーは良いものだ」「企業文化はそこから離れようとしていたと思う」と発言した。 女性の成功を望むとしつつも、多様性・公平性・包摂性（DE&I）を推進する取り組みは「いつも行き過ぎてしまう」と述べ、「男性的なものを『有害』だと決めつけること」への不満を表明した。 この発言は、トランプ次期大統領への接近やMetaのファクトチェック廃止・DEI施策撤廃と時を同じくして行われ、多様性促進の取り組みに批判的な政治潮流への迎合として報じられた。

2025年1月7日、ザッカーバーグは動画声明で米国における第三者ファクトチェック制度の廃止と、X型「コミュニティノート」への移行を発表した。「多くの検閲と誤りがあった」と述べ、移民・性自認・性別など政治的テーマの投稿制限も撤廃した。 この方針転換は、トランプ新政権への急接近と時を同じくして行われた。ザッカーバーグはトランプ氏の大統領就任式基金へ100万ドルを寄付し、元英副首相ニック・クレッグ氏に代わり共和党系のジョエル・カプラン氏を渉外担当幹部に据え、UFC CEOダナ・ホワイト氏を取締役に起用するなど人事も共和党寄りに転換した。 ファクトチェック団体からは、方針転換が政治的圧力への迎合であり利用者の利益を損なうとの批判が上がっている。

2024年1月31日、SNSでの児童安全問題に関する米上院司法委員会の公聴会にMeta・X・TikTok・Snap・Discordの5社CEOが約4年ぶりに出席した。 リンゼー・グラム議員はザッカーバーグらに対し「あなた方の手は血に染まっている。あなた方の商品が人を殺している」と非難し、SNS上の児童性被害や若者の自殺と各社製品の関連を追及した。 ザッカーバーグは立ち上がって会場にいた被害者家族に向き直り、「皆さんが経験したすべてのことについて申し訳なく思っている」「私たちのシステムがこの問題に対処できなかったことについて謝罪する」と述べたが、具体的な製品変更や賠償には言及しなかった。

2023年6月20日にイーロン・マスクがXでザッカーバーグとの「ケージマッチ」（格闘試合）を提案し、翌21日にザッカーバーグがInstagramで「場所を教えて」と受けて立つことを表明した。 マスクはラスベガスのオクタゴンでの開催とX上でのライブ配信を宣言し、ザッカーバーグは柔術大会で金・銀メダルを持つことから本気と受け止められた。 しかし具体的な日程調整が進まず、ザッカーバーグが8月に「前に進む時」と宣言して対決は実現しなかった。