参政党 行動・事件 年表

自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。 中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。

国旗損壊罪法案は2026年6月30日、衆議院本会議で採決され、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。 法案の共同提出者である国民民主党・参政党を含む全ての野党が本会議を欠席するという異例の事態が生じ、反対票が投じられないまま可決に至った。法案はその後、参議院に送付された。

参政党代表の神谷宗幣は、自民党が準備する国旗損壊罪法案について、バツ印を付けた国旗を参政党演説会場に持参して振る抗議活動も処罰対象に含めるよう自民党に要求した。自民党は当該行為は処罰対象外との見解を示したが、神谷代表は「もう少し善処できないか」と求め、回答を待って賛否を決定するとした。

弁護士の林朋寛は、参政党が2025年11月に参院に提出した「日本国国章損壊罪」法案について、法的見地から批判した。 既存の外国国章損壊等罪は外交関係保護が目的だが日本国旗損壊では外交問題が生じないため論理的でないと指摘し、そもそも必要性のない不合理な処罰拡大だと述べた。 漫画やアニメなど表現活動全般に悪影響が及ぶ危険性も警告した。

2024年6月10日、重松雄子氏は自身の田んぼの苗がジャンボタニシに食べられたとして、X上で「うちの苗をジャンボタニシが食ってます😡😡😡40年前の業者と役人回収しろ‼️‼️‼️」と投稿した。同氏は同年これまで「ジャンボタニシを活用した無農薬米作り」を自らの実践として宣伝していたが、自身がその被害を受けると一転して名指しのない「業者」「役人」を非難する内容となり、以前の主張と矛盾する発信となった。

2024年3月15日、参議院議員の石垣のり子氏は、参政党関係者がジャンボタニシを水田に撒く写真をSNSに投稿し拡散した問題を受け、被害の実態や規制の現状、SNS上で当事者が特定できる場合の直接警告の必要性、特定外来生物への指定の検討を政府に問う質問主意書を提出した。政府は3月29日の答弁で指定に前向きな姿勢を示さず、石垣氏は4月3日に専門家会合の開催予定などを重ねて問う質問主意書を提出したが、4月12日の答弁でも指定に向けた具体的検討は行っていないとされた。

参政党福岡3区国政改革委員で同党公認候補を務めた重松雄子氏は、自身が販売する無農薬米「赤とんぼ米」について、「40年以上地域ぐるみで完全無農薬」でありJA福岡市が中心となって研究した栽培法だとして、外来種ジャンボタニシを除草に活用する手法を自身のウェブサイトやSNSで紹介していた。しかしジャンボタニシは1981年に食用目的で輸入された外来種で、JA福岡市がこの除草手法に取り組んだのは1996年とされており、「40年以上」の主張には疑義が呈された。2024年3月に党関係者の同様の投稿が農林水産省の注意喚起を招く事態となると、党は当該発信を「誤解を招く」として速やかな削除を指導した。

2023年7月9日、参政党奈良県支部はFacebookで田植え実習の様子を投稿し、「ジャンボタニシ君の協力を得て、今後草抜きでいけるかな」などと外来種ジャンボタニシの除草効果を肯定的に紹介した。2024年3月にこの投稿が他の党関係者の投稿と合わせて問題視されると、党本部は3月9日の公式声明で、支部に発信内容の訂正と今後の発信自粛を指導したと発表した。