参政党 行動・事件 年表

那覇市議会は2026年10月6日、「非核三原則」の堅持と核兵器廃絶に向けた役割の発揮を求める意見書を賛成37、反対1の賛成多数で可決した。参政党が反対した。

自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。 中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。

国旗損壊罪法案は2026年6月30日、衆議院本会議で採決され、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。 法案の共同提出者である国民民主党・参政党を含む全ての野党が本会議を欠席するという異例の事態が生じ、反対票が投じられないまま可決に至った。法案はその後、参議院に送付された。

参政党代表の神谷宗幣は、自民党が準備する国旗損壊罪法案について、バツ印を付けた国旗を参政党演説会場に持参して振る抗議活動も処罰対象に含めるよう自民党に要求した。自民党は当該行為は処罰対象外との見解を示したが、神谷代表は「もう少し善処できないか」と求め、回答を待って賛否を決定するとした。

参政党代表の神谷宗幣が2026年1月27日、新宿駅前の街頭演説で「日本だけですよ、CO2で地球の気候が変動するなんて言ってるのは」「地球の気候なんてね、ずっと変動しまくってんです」と述べた。 朝日新聞のファクトチェックはこの発言を「誤り」と判定した。 参政党は「政治的・構造的な状況を批判的に表現したもの」と釈明し、人為的CO2は温暖化の主因ではないとする説を挙げて反論した。

衆院選神奈川14区に参政党から立候補した先沖仁志は、2026年1月27日の第一声で、自閉症の子どもが増えている大きな原因に0〜3歳の時期に母親といかに長く接しているかが関わっているという「研究結果もある」と述べた。 児童精神科医の内山登紀夫は、親に原因があるとする説は遅くとも1980年代に否定されているとして「全く根拠がない」と批判した。日本自閉症協会もホームページで「自閉症の原因は親の育て方や愛情不足ではない」としている。 先沖は神奈川新聞の取材に「誤解を与える発言」だったとして訂正し、2月3日にXで「根拠のない発言」だったと謝罪した。

弁護士の林朋寛は、参政党が2025年11月に参院に提出した「日本国国章損壊罪」法案について、法的見地から批判した。 既存の外国国章損壊等罪は外交関係保護が目的だが日本国旗損壊では外交問題が生じないため論理的でないと指摘し、そもそも必要性のない不合理な処罰拡大だと述べた。 漫画やアニメなど表現活動全般に悪影響が及ぶ危険性も警告した。

参政党代表の神谷宗幣は2025年8月、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）がmRNAワクチン開発を段階的に終了するとの報道を受け、Xで「世界が正常化していきますね」「でも責任を取ってない人たちがいますね」と投稿した。 開発終了の背景には、ワクチン懐疑派で知られるケネディ厚生長官が科学的証拠を示さずに予防効果がないと説明した見直し方針があるとされる。 医師でもある米山隆一衆院議員（立憲）は「mRNAワクチンが多くの人の命を救った事を丸で無視する非科学的『反ワクチン』そのもの」と批判した。

参政党代表の神谷宗幣が2025年8月5日の参院予算委員会で、トランプ政権との関税交渉に絡めて「温暖化対策を見直すべきではないか」と提案し、石破茂首相はこれを退けた。 死者も出る猛暑が続く中での提案に批判が相次いだ。 参政党の公式サイトは、温暖化そのものが本当かどうかの再検証を求めている。

参院選神奈川選挙区に参政党から立候補していた元警視庁警察官の初鹿野裕樹は、2025年7月7日にXで「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに恐怖心が拭えません」と投稿した。 共産党神奈川県委員会は翌8日、事実に基づかないとして撤回・謝罪を求める抗議文を届けたが、15日までに回答はなかった。 共産党神奈川県委員会は同日、名誉毀損と公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで初鹿野を神奈川県警に告訴した。

参政党代表の神谷宗幣は2025年7月6日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で外国人の不動産購入規制について「オーストラリアや中国には相続税がないから、買っておいて日本に住んでいなければ相続税を取りようがない」と発言した。 国税庁によれば、日本国内の財産は被相続人・相続人の国籍や居住地にかかわらず相続税の課税対象であり、東京新聞は「誤り」、日本ファクトチェックセンターは「不正確」と判定した。 神谷は7月11日のBSフジの番組で「法律上は取れるようになっているが捕捉ができないということ」「限られた時間で説明できなかった」と釈明したが、発言の撤回・謝罪はしていない。

参政党代表の神谷宗幣は2025年7月2日、参院選に向けた日本記者クラブ主催の党首討論会で、多国籍企業について「彼らはいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言した。 神谷は噂の中身や根拠を示さなかった。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、企業や富豪らがパンデミックを引き起こしたという噂は過去に繰り返し検証され誤りと判定されているとして、「誤り」と判定した。

神谷宗幣が代表を務める参政党は2025年参院選前の朝日新聞アンケートで、温室効果ガス削減を「積極的に進める必要はない」と回答した唯一の政党となり、理由に「地球温暖化は科学的に議論の余地がある」と記した。 同党は公約で「パリ協定の離脱により炭素目標を撤回」を掲げ、2026年衆院選の公約でも「未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題」と記載した。 気候ネットワークは同党の公約を全項目で科学的・国際的合意に反すると評価し、FoE Japanも気候変動に懐疑的な立場だと指摘した。

2024年6月10日、重松雄子氏は自身のYouTubeチャンネルに「ジャンボタニシお食事中😡😡😡　40年前の業者と役人回収しろ‼️‼️‼️」と題した動画を投稿し、説明欄で「我が家は代々続く農家であり、40年前に被害にあった被害者です😡加害者は当時、投資目的で輸入した業者と許可した役人😡😡😡」と述べた。同氏は以前からジャンボタニシ農法を40年の伝統があるとして推奨しており、SNS上では「40年間やってきたんじゃなかったのか」など、過去の発信との食い違いを指摘する反応が寄せられた。

参政党の神谷宗幣参院議員が2024年3月21日の参院財政金融委員会で、日本のCO2排出は世界の3%にすぎず、税金を集めて脱炭素を進めても気温は0.006℃しか下がらないとして温暖化対策の費用負担を批判した。 鈴木俊一財務大臣は、自然災害の増加から気候変動対策の優先度は高く、国際社会の一員として取り組むべきだと答弁した。

2024年3月15日、参議院議員の石垣のり子氏は、参政党関係者がジャンボタニシを水田に撒く写真をSNSに投稿し拡散した問題を受け、被害の実態や規制の現状、SNS上で当事者が特定できる場合の直接警告の必要性、特定外来生物への指定の検討を政府に問う質問主意書を提出した。政府は3月29日の答弁書で、放出した当事者に直接対応することは考えていないとし、特定外来生物への指定については専門家の意見を踏まえ必要性を判断していくとした。石垣氏は4月3日に専門家会合の開催予定などを重ねて問う質問主意書を提出したが、4月12日の答弁書では、指定は現時点では具体的に検討しておらず専門家会合を開催する予定はないとされた。

神谷宗幣氏の元第二公設秘書の女性は2024年1月、元党員のYouTubeチャンネルに出演し、自殺した元党員の党内での待遇などを語った。その直後に同チャンネルで党内会議の音声データが公開されると、参政党は2024年3月、女性が音声データを渡したとして300万円の損害賠償などを求めて提訴した。一審で敗訴した党は、女性が提供を認めれば賠償請求はしないが口外禁止条項は付けないという和解案を示したが女性は拒否し、東京高裁も2026年9月17日に控訴を棄却、党が上告せず敗訴が確定した。党は判決の事実認定に「重大な疑問がある」とする見解を示した。

参政党福岡3区国政改革委員で同党公認候補を務めた重松雄子氏は、自身が販売する無農薬米「赤とんぼ米」について、「40年以上地域ぐるみで完全無農薬」でありJA福岡市が中心となって研究した栽培法だとして、外来種ジャンボタニシを除草に活用する手法を自身のウェブサイトやSNSで紹介していた。しかしジャンボタニシは1981年に食用目的で輸入された外来種で、JA福岡市がこの除草手法に取り組んだのは1996年とされており、「40年以上」の主張には疑義が呈された。2024年3月に党関係者の同様の投稿が農林水産省の注意喚起を招く事態となると、党は当該発信を「誤解を招く」として速やかな削除を指導した。

高知県南国市議の山本康博（参政）は2023年12月定例会の一般質問の多くの時間をコロナワクチンに割き、イベルメクチンについて「ＷＨＯは…検証した資料が歪曲された資料であったことを認め、イベルメクチンを承認しています」と述べた。 また松田学らの著書を引いて、ファイザーの内部資料に「1,223名も死亡していた事実、死亡率としては2.9％が明記されていました」と紹介し、超過死亡の増加をワクチンと結び付けて生後6か月からの接種券送付の中止を求めた。 市側は、接種は強制ではなく効果とリスクを理解した上で本人の意思で接種してもらっていると答弁した。

参政党の松田学（2022年7月〜2023年8月に党代表）は、新型コロナワクチンについて「ワクチンは殺人兵器」と発言した。発言の正確な日時・場所は出典から特定できないが、2023年9月4日公開の対談で神谷宗幣が「ちょっと口が滑ってますよね、僕は言いすぎだと思います」と言及している。 参政党は松田を処分せず、2025年7月の参院選で公認し、松田は当選した。

2023年7月9日、参政党奈良県支部はFacebookで田植え実習の様子を投稿し、「ジャンボタニシ君の協力を得て、今後草抜きでいけるかな」などと外来種ジャンボタニシの除草効果を肯定的に紹介した。2024年3月にこの投稿が他の党関係者の投稿と合わせて問題視されると、党本部は3月9日の公式声明で、支部に発信内容の訂正と今後の発信自粛を指導したと発表した。