神道政治連盟 行動・事件 年表

神社本庁の政治団体・神道政治連盟は2023年4月の統一地方選挙で、7項目の公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送り、同意を推薦の条件とした。 公約書には「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対」するとともに、「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視するとともに、民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと記されていた。

神社本庁を母体とする神道政治連盟は2022年6月13日、自民党議員が多く所属する神道政治連盟国会議員懇談会の会合で、同性愛は「後天的な精神の障害、または依存症」「カウンセリングなどの手段を通じて抜け出すことが可能」とする弘前学院大学教授の講演録を収録した冊子を配布した。WHOは1990年に同性愛を国際疾病分類から除外している。 冊子の内容の否定や回収を求める5万1503筆の署名が岸田文雄首相（自民党総裁）と懇談会事務局長宛てに提出された。神政連は東洋経済の取材に、冊子は講演録を掲載しただけで「神政連の意図に基づくものではない」と回答した。

神道政治連盟埼玉県本部は2022年4月、自民党埼玉県連が意見募集をした埼玉県「性の多様性に係る理解増進に関する条例」の骨子案について、県内各支部に反対意見を投稿するよう呼びかけ、LGBTQは「環境要因による精神疾患（統合失調症や双極性障害等）であることが明らかになりつつある」「行動療法や宗教などで『治癒』する」などと記した文書を送付していたことが2023年4月に東洋経済の報道で判明した。 関係者によると文案を作成したのは神政連中央本部の幹部で、2022年6月の冊子について「神政連の意図に基づくものではない」とした神政連の回答と矛盾すると指摘された。