神社本庁の政治団体・神道政治連盟は2023年4月の統一地方選挙で、7項目の公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送り、同意を推薦の条件とした。
公約書には「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対」するとともに、「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視するとともに、民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと記されていた。
出典
全国8万社を束ねる神社本庁の政治団体・神道政治連盟が統一地方選の候補者に、LGBTQ理解増進や選択的夫婦別姓に反対する公約書への署名を求めていたことが明らかに。社会的議論が活発化する中、なぜ多くの候補者は曖昧な態度を示すのか。その裏に潜む政治力学とは？（このリード文はAIが作成しました）
一般社団法人fairによる2023年の性的マイノリティ関連ニュース（法制度・政治中心）の月別まとめ。