X (Twitter) 行動・事件 年表

2026年7月28日に発生した熊本地震の際、X（旧Twitter）の「おすすめ」タイムラインには災害関連情報が流れず、インプレッション目当ての偽情報ばかりが表示されるとの不満がユーザーから相次いだ。X社日本法人代表はデフォルトの「おすすめ」表示を維持したまま、ユーザー側に「フォロー中」かつ「新しい順」への手動切り替えを呼び掛けるにとどめた。広告収入最大化を狙ったアルゴリズム変更が、東日本大震災時に果たしていたような災害時の情報インフラとしての機能を損なわせている実態が改めて浮き彫りになった。

2025年3月10日午前6時（米東部時間）ごろから、日本・米国・英国など世界規模でXにアクセスできない、投稿が読み込めないといった障害が断続的に発生した。不具合情報サイト「ダウンディテクター」には午前6時前で2万5千件超、午前10時ごろには約4万件の報告が寄せられた。 イーロン・マスクは同日、「大規模なサイバー攻撃があった。大規模で連携している集団か国家、またはその両方が関与している」と主張し、FOXニュースのインタビューではIPアドレスの発信元が「ウクライナ地域」だったとも述べた。ただし具体的な証拠は示されず、セキュリティ専門家らはこの主張を裏付けていない。

イーロン・マスクは2024年5月、Xのブロック機能の仕様変更を発表した。従来ブロックされたユーザーはプロフィール以外を閲覧できなかったが、変更後は公開アカウントであればブロックされた側でも投稿を閲覧できるようになる。マスクは「Xを公共の広場とする方針への適合」を理由に挙げた。 2024年10月に予告されていたこの仕様変更は同年11月に実装され、ブロックされた側は投稿の閲覧はできるが、いいね・返信・リポスト等の関与はできない仕様となった。非公開アカウントでなければ実質的にブロックによる遮断ができなくなり、ストーキング被害防止など従来ブロックが担っていた安全機能が低下したとの懸念が指摘されている。

イーロン・マスクの反ユダヤ主義的な投稿をきっかけに、アップル・ディズニー・ワーナーなど100社以上がXへの広告出稿を停止した。2023年11月29日、ニューヨーク・タイムズ主催「DealBook Summit」に登壇したマスクは、広告出稿を停止した広告主について問われると「もし誰かが広告を盾に私を脅そうとしたら？　くたばれ（Go fuck yourself）」と発言し、繰り返した。会場には広告出稿を停止したディズニーのCEOボブ・アイガーも同席していた。 2024年8月6日、X社は広告業界団体GARM（Global Alliance for Responsible Media）と加盟企業4社（CVS・ユニリーバ・マース・オーステッド）を反トラスト法違反で提訴し、広告主らが結託してXへの広告出稿を差し控えたと主張した。提訴を受け、GARMを運営する世界広告主連盟（WFA）は同年8月にGARMの活動を一時停止した。

2023年、マスク氏率いるXは外部リンクを含む投稿のカード表示を変更し、従来表示されていた見出しを削除、大型画像とドメイン名のみの表示にした。ユーザーは投稿がリンクを含むことに気づきにくくなり、外部サイトへのクリック率が低下したとの指摘が相次いだ。 この変更は外部サイトへの流出を減らし、X上のコンテンツ滞在時間や自社の長文投稿・ライブ配信機能の利用を優先させる狙いがあるのではないかとジャーナリストらに分析されている。

イーロン・マスク率いるXは2023年9月29日付でプライバシーポリシーを改訂し、「収集した情報および公開されている情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに利用することがある」との条項を新たに明記した。オプトアウトの仕組みは初期設定では案内されず、ユーザーは既定で対象に含まれた。 この変更は、マスクが同年7月に立ち上げたAI企業xAIの生成AI「Grok」の学習データ確保と軌を一にしていた。マスクは対象は公開投稿のみでダイレクトメッセージ等の非公開情報は含まれないと説明したが、ユーザー自身が投稿したコンテンツが本人の明示的な同意なくAI学習に利用される仕組みへの転換について、事前の周知や同意取得は行われなかった。

2023年7月23日、マスク氏はTwitterのブランド名を「X」に変更すると発表し、青い鳥のロゴや「ツイート」関連用語を全て廃止する方針を示した。15年かけて築かれたTwitterのブランド価値は、マーケティング専門家の試算で40億〜200億ドル規模が失われたと評価された。 「ツイートする」という言葉が日本語を含む世界の文化に定着していたこともあり、名称変更は既存のブランド認知をゼロから再構築せざるを得ない自己毀損的な経営判断だったと指摘されている。

2023年4月上旬、マスク氏率いるTwitterは米公共ラジオNPRのアカウントに「国家が管理するメディア（state-affiliated media）」ラベルを付与し、後に「政府出資メディア（government-funded media）」に変更した。同様のラベルはPBS・CBC・BBCにも付与された。NPRの連邦出資割合は年間予算の1％未満に過ぎず、編集の独立性を損なうものだとしてNPR・PBS・CBCが相次いでTwitter利用を停止する事態となった。 反発を受け、Twitterは2023年4月21日に該当ラベルを全て撤回した。マスク氏はこの決定を伝記執筆者の助言によるものと説明したが、放送局側の信頼は回復せず謝罪もなかった。

2023年2月12日のスーパーボウルで投稿した自身のツイートの再生回数が約910万回にとどまったことを問題視したイーロン・マスクは、Twitterのエンジニアらに対策を求めた。解雇を恐れたエンジニアチームは、マスクの全ツイートが「おすすめ」フィードの通常フィルターをバイパスし最上位に表示される特別なコードを展開した。 この結果、2023年2月13日以降、Twitterの「おすすめ」タブがマスクのツイートやリプライで埋め尽くされる状態になった。米メディアPlatformerは元エンジニアの告発をもとに、マスクが「自分の全ツイートを他ユーザーより優先的に表示する特別なシステムを作らせた」と報じた。露見を受けマスクは2月14日、「アルゴリズムの調整を行う」と投稿した。

マスク氏率いるTwitterは2023年2月、これまで無料で提供していた外部開発者向けAPIアクセスを終了し、月額100ドルの「ベーシックアクセス」等の有料プランへの移行を発表した。同年3月29日に方針が正式実施されると、クライアントアプリ「feather」やツイート保存サービス「Twilog」、ツイート検索サービス「TwTimez」などサードパーティ製アプリが相次いで機能停止に追い込まれた。 障害者支援ボットや研究者向けツールなど、収益目的でない公共性の高いサービスも同様にAPI遮断の影響を受け、代替手段のないまま停止した例が報告されている。

ロイターは2022年12月23日、Twitterが世界30カ国以上で提供していた自殺・自傷・性暴力に関連する検索時に相談窓口を優先表示する機能を削除したと報じ、オーナーであるイーロン・マスクの指示によるものと伝えた。マスクはこの報道を「間違い」「フェイクニュース」と否定したが、Twitterの信頼安全担当VPは「プロンプトを修正・改良するため一時的に削除した」と説明し、機能の実態は不透明なままとなった。

2022年12月15日、マスク氏はCNN・ワシントン・ポスト・ニューヨーク・タイムズなど複数の記者のTwitterアカウントを事前警告なく一斉凍結した。対象の多くは自家用機追跡アカウント「@ElonJet」凍結を報じた記者で、マスク氏は「暗殺の標的を示した」と主張したが根拠は示されなかった。 複数の報道機関・人権団体・国連から非難を受け、マスク氏は16日夜に実施した自身のアンケート結果を理由に17日凍結を解除したが、謝罪はなく規定違反とされたツイートの削除を条件とした。この一連の出来事は「Thursday Night Massacre」と呼ばれる。

2022年12月14日、Twitterはマスク氏の自家用ジェットのリアルタイム位置情報を公開していたアカウント「@ElonJet」と、作者のジャック・スウィーニー氏のアカウントを凍結した。凍結と前後してTwitterはプライバシーポリシーを急遽更新し、「個人のリアルタイム位置情報」の共有を禁止する規定を新設、報道目的の例外も認めないとした。 マスク氏は事前にスウィーニー氏へ5000ドルでのアカウント削除を持ちかけて拒否されており、自身に不都合な特定アカウントを狙い撃つ形で規約を新設・適用したとの批判を招いた。

イーロン・マスクは2022年11月のTwitter買収後、ユーザーアンケートを経て永久凍結されていた多数のアカウントを復活させる方針を表明し、女性への性暴力を正当化する発言等で凍結されていたアンドリュー・テイトらのアカウントを復活させた。マスクは同時期、サンディフック銃撃事件の遺族への名誉毀損で有名な陰謀論者アレックス・ジョーンズについては「復活は考えていない」と明言していたが、2023年12月にはジョーンズのアカウントも復活させた。

2022年11月、イーロン・マスクは月8ドルの有料サブスクリプション「Twitter Blue」加入者に本人確認なしで青い認証バッジを付与する制度を導入した。この制度を悪用し製薬大手Eli Lillyになりすましたアカウントが「インスリン無料化」を投稿し、同社株価は約4.5%下落し時価総額150億ドル超が失われた。混乱を受けTwitterは導入から数日でTwitter Blueの提供を一時停止した。

イーロン・マスクは2022年11月4日、Twitter買収後の全従業員の約半数を対象とする大量解雇の中で、視覚・聴覚障害者向けの代替テキスト（alt text）機能や字幕機能等を担ってきたアクセシビリティ・エクスペリエンス・チームを解体した。元責任者は「このチームはもう存在しない」とSNS上で表明した。以後、字幕機能の不具合等、障害のあるユーザーへの悪影響が相次いで報告された。

2022年10月に440億ドルでTwitterを買収したイーロン・マスクは、約6,000人を即日解雇し、従業員数を7,500人以上から約1,300人に削減した。2019年に導入された退職金制度では基本給2〜6ヶ月分の支給が定められていたが、実際には約束の6ヶ月分から1ヶ月分のみしか支払われなかったケースが相次いだ。 2023年7月、元従業員コートニー・マクミランらが「5億ドルを下らない権利がある」として、Twitter社とマスク氏を相手取り総額5億ドル規模の集団訴訟をサンフランシスコ連邦裁判所に提起した。2024年3月にも元幹部4人が計1億2800万ドルの退職金未払いを理由に別途提訴している。

イーロン・マスクは2022年11月、「児童搾取の排除は最優先事項」とツイートしたが、その数日後、児童性的虐待素材（CSAM）対策チームが2022年初頭の約20人から10人未満に半減以上縮小されたと報じられた。Bloombergの報道によれば、シンガポールを含むアジア太平洋地域全体を担当する要員は1人のみとなっていたとされる。

イーロン・マスクは2022年10月のTwitter買収後、信頼安全（トラスト＆セーフティ）部門のエンジニアを279人から55人へ約8割削減するなど大規模な人員削減を行った。オーストラリアのeSafety委員会が2024年1月に公表した調査によると、削減後はヘイト関連投稿への対応時間が20%、憎悪のこもったダイレクトメッセージへの対応時間が70%遅くなったと報告された。Xは外部のトラスト＆セーフティ諮問組織も解散し、代替組織を設置する予定はないと同委員会に回答した。