2026年8月4日
憲法研究者201人が国旗損壊罪法の廃止を求める声明を出した
全国の憲法研究者201人(呼びかけ人14人・賛同人187人)は2026年8月4日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し速やかな廃止を求める声明を発表した。
呼びかけ人は愛敬浩二・青井未帆・石川健治・市川正人・木下智史・阪口正二郎・志田陽子・鈴木秀美・塚田哲之・長峯信彦・成澤孝人・橋本基弘・長谷部恭男・檜垣伸次の14人。
国旗損壊は憲法21条が保護する政治的表現であり、不快・嫌悪という特定の伝達効果に着目した見解規制であること、立法事実を欠くこと、処罰基準が不明確で罪刑法定主義に反することを理由に違憲だと主張した。
未解決
2026年8月4日
愛敬浩二が国旗損壊処罰法は表現の萎縮を招くと指摘した
早稲田大学教授の愛敬浩二は2026年8月4日、国会内で開かれた憲法研究者声明の記者会見で、国旗損壊処罰法は実際に適用されなくても公立美術館などに「莫大なインパクト」を与えると指摘した。
「違法となる可能性」を理由に国旗を用いた作品の展示が拒まれる萎縮効果が生じるとし、価値観の異なる表現に直接的な権利侵害がない限り我慢する寛容さが市民社会に不可欠だと強調した。
同法がもたらす表現の萎縮は「民主主義の健全性の破壊」であるとして、一日も早い廃止を訴えた。
未解決