早稲田大学教授の愛敬浩二は2026年8月4日、国会内で開かれた憲法研究者声明の記者会見で、国旗損壊処罰法は実際に適用されなくても公立美術館などに「莫大なインパクト」を与えると指摘した。
「違法となる可能性」を理由に国旗を用いた作品の展示が拒まれる萎縮効果が生じるとし、価値観の異なる表現に直接的な権利侵害がない限り我慢する寛容さが市民社会に不可欠だと強調した。
同法がもたらす表現の萎縮は「民主主義の健全性の破壊」であるとして、一日も早い廃止を訴えた。
出典
国旗損壊処罰法の速やかな廃止を求める声明を発表した憲法研究者らが国会内で記者会見。愛敬浩二・早稲田大教授は、公立美術館などへの萎縮効果や表現の自由への影響を指摘した。