奥下剛光 行動・発言 年表

奥下剛光の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」が2023年3〜4月、東京・赤坂のキャバクラと大阪市のラウンジに計9万3500円を「交際費」名目で政治資金から支出していたことが、2025年12月6日に収支報告書から分かった（同年10月には六本木のショーパブにも3万3千円を支出）。事務所は奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ奥下氏側の費用を負担したと説明した。維新の藤田文武共同代表は直前の12月3日の会見で、別のスナック支出報道について「女性の接待を受けるクラブとか、そういうのは不適切だと思う」と述べていた。

奥下剛光の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」が2023年、堀江貴文氏が関与する飲食・エンタメ事業体へ政治資金から複数回支出していたことが、令和5年分政治資金収支報告書から判明した。10月19日には焼肉店「WAGYUMAFIA JAPAN株式会社」（東京都港区南青山）へ「飲食費」名目で164,600円、12月10日には堀江氏プロデュースのイベント運営団体「一般社団法人ホリエモン祭実行委員会」（東京都港区西麻布）へ同じく「飲食費」名目で計10万円（本人分5万円・秘書分5万円）を支出しており、合計約26万円にのぼる。

橋下徹大阪市長の特別秘書だった奥下剛光氏は、勤務時間中に知人へ向けて「南の島に行きたい病が再発してもうた！！」「コムギラブ拝聴」などと私的な内容のツイートを投稿していた。 これを受け市民11人が「特別秘書としての職務の実体がない」として、給与・賞与など計約2200万円の返還を求める住民訴訟を起こした。 2016年6月、大阪地裁は任命の違法性を否定し、ツイートについても「妥当性はともかく、ただちに違法行為を構成しない」として原告の請求を棄却した。

橋下徹大阪市長は2012年1月の就任直後、特別秘書を採用できる条例を新設し、自身の後援会長・奥下素子の息子である奥下剛光を特別秘書に採用した。奥下は在職4年間に選挙のたびに5回休職し（延べ213日）、一度退職して退職金105万円を受け取った後に再採用された。 勤務実態を示す書類はほとんどなく、勤務時間中に私的ツイートも確認されたが、住民訴訟（約2200万円返還請求）に対し大阪地裁は「市長の裁量権の範囲内」として請求を棄却した。 報酬総額は約2087万円（給与・手当・賞与・退職金を含む）。

橋下徹大阪府知事の私設秘書だった奥下剛光氏は2009年、自身が関わる団体「グリンク実行委員会」で、学校の校庭の芝生化を名目に個人や企業から寄付金を募ろうとした。 大阪府は寄付金が団体を経由して基金に入る仕組みに透明性の問題があるとして知事や府の名前の使用を認めていなかったが、団体のホームページには橋下知事の写真が載り、橋下知事は「担当課が承諾している」と事実と異なる報告を受けていた。 2009年1月29日、橋下知事は団体に活動中止を求めたことを明らかにし、「奥下秘書には厳重注意した。最後は僕の管理責任。軽率だった」と陳謝した。