志田陽子 行動・発言 年表

全国の憲法研究者201人（呼びかけ人14人・賛同人187人）は2026年8月4日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し速やかな廃止を求める声明を発表した。 呼びかけ人は愛敬浩二・青井未帆・石川健治・市川正人・木下智史・阪口正二郎・志田陽子・鈴木秀美・塚田哲之・長峯信彦・成澤孝人・橋本基弘・長谷部恭男・檜垣伸次の14人。 国旗損壊は憲法21条が保護する政治的表現であり、不快・嫌悪という特定の伝達効果に着目した見解規制であること、立法事実を欠くこと、処罰基準が不明確で罪刑法定主義に反することを理由に違憲だと主張した。

武蔵野美術大学教授（憲法・表現の自由専門）の志田陽子は2021年2月2日、自民党有志が新設を目指していた「国旗損壊罪」について、表現の自由に関わる問題点を論じる寄稿をYahoo!ニュース エキスパートに発表した。 損壊対象・「侮辱する目的」の要件が曖昧で運用次第では商業広告や政府批判表現も処罰対象になりうると指摘し、萎縮効果の危険性を論証した。 米連邦最高裁判例も参照し、この法案は憲法の基本原則から大きく外れると結論づけた。同氏は2026年の法案審議・成立に際しても一貫して反対の立場を示し続けた（[[憲法研究者201人が国旗損壊罪法の廃止を求める声明を出した|2026年8月の憲法研究者声明]]の呼びかけ人にも名を連ねた）。