武蔵野美術大学教授（憲法・表現の自由専門）の志田陽子は2021年2月2日、自民党有志が新設を目指していた「国旗損壊罪」について、表現の自由に関わる問題点を論じる寄稿をYahoo!ニュース エキスパートに発表した。
損壊対象・「侮辱する目的」の要件が曖昧で運用次第では商業広告や政府批判表現も処罰対象になりうると指摘し、萎縮効果の危険性を論証した。
米連邦最高裁判例も参照し、この法案は憲法の基本原則から大きく外れると結論づけた。同氏は2026年の法案審議・成立に際しても一貫して反対の立場を示し続けた（[[憲法研究者201人が国旗損壊罪法の廃止を求める声明を出した|2026年8月の憲法研究者声明]]の呼びかけ人にも名を連ねた）。
出典
武蔵野美術大学教授で憲法・表現の自由専門の志田陽子氏が、自民党有志が新設をめざす「国旗損壊罪」が表現の自由の問題となる理由を論じた寄稿。