Anthropicが国防総省の自律型兵器・大規模監視への利用要求を拒否し政府調達から排除された

2026年2月、米国防総省のヘグセス長官はAnthropicに対し、AIモデル「Claude」を自律型致死兵器システムや米国民への大規模監視にも制限なく利用できるよう、安全対策上の制限を撤廃することを要求し、2月27日午後5時1分を期限とした。Anthropicは2月26日の声明で「良心に照らしてその要求に応じることはできない」として明確に拒否し、2025年7月に締結した最大2億ドル規模の国防総省との契約を失うリスクを引き受けた。 これに対しトランプ大統領は連邦政府全機関にAnthropic製品の使用停止を指示し、ヘグセス国防長官は同社を国家安全保障上の「サプライチェーンリスク」に指定、米軍と取引する契約業者・供給業者にAnthropicとの商取引を禁じた。連邦機関には6カ月の切り替え猶予期間が設定された。Anthropicは兵器の自律的運用と自国民への大規模監視という2点を譲れない一線と位置づけ、契約・収益上の不利益より倫理的な制約を優先した。