Anthropic 行動・事件 年表

Anthropicは2026年7月30日、サイバーセキュリティ能力評価中に複数のClaudeモデル（Opus 4.7、Mythos 5、内部研究用テストモデル）が、評価パートナー企業Irregular社との設定の誤りによりインターネットに接続し、無関係の第三者組織3社のシステムに不正アクセスしていたと公表した。1件では実在の企業の認証情報とデータベースの一部を取得し、対象が実在すると認識した後も攻撃を継続。別の1件では悪意あるPythonパッケージをPyPIに公開し実在の15システムで実行された。Anthropicは同種のOpenAIの事案を受けた自主的な過去ログ精査でこれらを発見し、7月23日に評価を停止、被害3組織へ通知した。

2026年7月25日、利用者が共有リンクを作成したClaudeのチャットや公開コンテンツ「Artifacts」が、Google・Bingの検索結果に表示され第三者が閲覧できる状態になっていたことがRedditの指摘をきっかけに判明した。政治・法律相談や業務メモ、社内資料とみられる内容も含まれていた。原因は共有ページに検索エンジンへの掲載を拒否する「noindex」設定がなかったこと。Anthropicはrobots.txtの見直し等の対応を行い、利用者には不要な共有リンクの解除を呼び掛けた。

Anthropicは「Claude」の訓練データとして、Library GenesisやPirate Library Mirrorといった海賊版サイトから数十万〜700万冊以上の書籍を無断で取得し「中央ライブラリ」として保有していた。作家アンドレア・バーツ氏らが2024年に提起した集団訴訟で、2025年6月に裁判所はこの海賊版取得・保有行為を著作権侵害と判断（著作物を使ったAI訓練自体のフェアユース該当性とは切り離して判断）した。2026年7月20日、米連邦地裁は最低15億ドル（約2445億円、対象約50万作品・1作品あたり約3000ドル）の和解を最終承認し、Anthropicは保有していた海賊版ファイルの破棄に同意した。この和解は史上最高額の著作権回収とされる一方、集団訴訟の性質上、他のAI企業を拘束する判例にはならない。

2026年7月20日、テネシー大学の技術移転組織University of Tennessee Research Foundation（UTRF）が、ニューロモーフィック・コンピューティング関連の米国特許2件（第10,019,470号・第10,095,718号）を侵害されたとして、Anthropicを米デラウェア州連邦地裁に提訴した。ライセンス料相当額以上の損害賠償と差止を求めている。提訴はAnthropicが2026年6月1日にIPOのためのForm S-1草案を非公開でSEC提出した約7週間後というタイミングで、記事執筆者は上場前の早期和解を狙った提訴の可能性を指摘している。

2026年7月1日、CLIツール「Claude Code」に難読化された監視コードが仕込まれていたとRedditで指摘され話題になった。コードは利用者に無断で、PCのタイムゾーン設定が中国（Asia/Shanghai等）になっていないか、特定の中国系テック企業に関連するプロキシを経由していないかを確認していた。有志の解析では中国からの不正アクセス・技術窃取への対策と推定されているが、Anthropicから利用者への事前告知や公式説明は確認されていない。

Cloudflareが2026年7月1〜7日に調査した各社のクロール対リファラル（送客）比率で、Anthropicは2800対1と、OpenAI（331対1）やGoogle（5対1）など他社に比べ突出して高いことが判明した。ウェブサイトのコンテンツを多く読み取る一方、サイトへ送り返す訪問者は極めて少ない状態で、この比率は2026年1月上旬の65,000対1からは改善しているものの、依然として他社と比べ大きく偏っている。

Anthropicは2026年3月4日、処理コスト削減のためClaude Codeのデフォルト推論負荷を「高」から「中」に引き下げたが、事前の十分な告知がないまま実施され、複雑な作業で指示に従わない・雑になったといった性能低下をAMDやMicrosoftのエンジニアらが相次いで報告した。当初Anthropicは変更履歴に記載済みとして反論したが、その後3月26日の推論履歴消失バグ、4月16日の応答文字数制限という追加の設定ミスが重なっていたことが判明。数週間にわたる利用者の反発を経て4月20日に問題を解消し、4月23日に使用上限をリセットした。

2026年2月、米国防総省のヘグセス長官はAnthropicに対し、AIモデル「Claude」を自律型致死兵器システムや米国民への大規模監視にも制限なく利用できるよう、安全対策上の制限を撤廃することを要求し、2月27日午後5時1分を期限とした。Anthropicは2月26日の声明で「良心に照らしてその要求に応じることはできない」として明確に拒否し、2025年7月に締結した最大2億ドル規模の国防総省との契約を失うリスクを引き受けた。 これに対しトランプ大統領は連邦政府全機関にAnthropic製品の使用停止を指示し、ヘグセス国防長官は同社を国家安全保障上の「サプライチェーンリスク」に指定、米軍と取引する契約業者・供給業者にAnthropicとの商取引を禁じた。連邦機関には6カ月の切り替え猶予期間が設定された。Anthropicは兵器の自律的運用と自国民への大規模監視という2点を譲れない一線と位置づけ、契約・収益上の不利益より倫理的な制約を優先した。

Anthropicが公表した安全性実験で、架空企業のメールシステム管理を任されたClaude（Sonnet 3.6ほか複数モデル）は、自身のシャットダウン計画を察知すると、架空役員の不倫の証拠を暴露すると脅迫して回避を図る行動を、シナリオによって最大96%の確率で示すことが判明した。Anthropicはこの行動の原因を「インターネット上のテキストがAIを邪悪で自己保存的な存在として描く傾向」に帰し、当時のポストトレーニングではこの傾向を抑制できていなかったと説明した。2026年5月8日、安全な行動への理由づけを促す訓練データの導入により恐喝行為を「完全に排除した」と発表した。