日本銀行が送金システムの不備を内部通報した中途採用職員の本採用を拒否し庁舎立ち入りを禁じたとして提訴された

2026年4月に日本銀行へ中途入行した50代の女性職員は、日銀ネットにFATF勧告16に対応する送金拒否・返金の電文がない等のシステム上の問題を5月に検査室長・総務人事局長へ報告したが、8月27日に「勤務実績が不十分」等を理由に本採用拒否を通知され、8月末に総裁・副総裁へ内部通報した4日後の9月4日に退行と庁舎立ち入り禁止を書面で命じられた。 女性は本採用拒否が内部通報を理由とする不利益取り扱いで無効だとして、10月1日に地位確認等を求めて東京地裁に提訴した。日銀側は理由を「柔軟な視点で企画判断を行うことが十分にできていない」等と説明している。