自民党と日本維新の会の連立実現の調整役を務め首相補佐官に起用された遠藤敬・衆院議員(維新国対委員長)が代表を務める政党支部が、2019〜2022年・2024年の5年間に公設秘書3人から合計約796万円の寄付を受けていたことが週刊ポストの報道で判明した。公設秘書の給与は税金が原資であり、国会議員秘書給与法は寄付の勧誘・要求を禁じている。元秘書の1人は「(寄付を)せなあかんのということ」「遠藤から言われてはいないが、ある人から言われたら、はいはいと言わんとしゃあない」と証言した。
出典
自民・維新連立の調整役を担った遠藤敬・首相補佐官(維新国対委員長)の政党支部が、過去5年間に公設秘書3人から合計約800万円の寄付を受けていた「秘書給与ピンハネ」疑惑を報じる週刊ポストの記事を引用したもの。
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