2026年6月5日
自民・維新、衆院比例45議席自動削減法案の基本方針策定
自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。
継続中
2026年5月17日
吉村洋文が「もう一度はない」と断言した都構想を3度目の住民投票に向け推進した
2020年に「もう一度はない」と明言していた吉村洋文大阪府知事は、2026年に都構想の設計図を議論する法定協議会の早期設置を推進し、知事選出馬カードを切って慎重派の市議団を牽制した。
公明党・自民党系会派は「一方通行な議論になる」として法定協への不参加を決定した。
2020年の発言との矛盾が改めて問題視された。
継続中
2026年2月8日
吉村洋文と横山英幸が衆院選に合わせ大阪ダブル選を実施して28億円を浪費
吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞任し、2026年2月8日の衆院選に合わせて知事・市長の出直し選を実施した。「都構想設計図作りの信任を得る」として約28億円の追加費用をかけた選挙に、維新支持者からも「なぜ今」との疑問が上がった。
主要野党が候補を擁立せず「一人芝居」と批判される中、白票投票による抗議を呼びかける動きも出た。
吉村氏はかつて「都構想は間違いだった」と言明していたため、3度目挑戦への布石とされる出直し選は「手のひら返し」との批判を受けた。
未解決
2026年2月
維新が国保逃れ問題を自己申告アンケートのみで調査し6人の除名処分で幕引きを図った
国保逃れスキーム発覚を受け、日本維新の会は特別党員約800人を対象とする自己申告アンケートのみで内部調査を実施した。
当事者の自己申告に依存する形式的な調査にとどまり実態解明に不十分だとして、「幕引き」を図っているとの批判を受けた。
最終的に6人が除名処分とされたのみで、組織的関与の有無について十分な説明のないまま事態の収拾が図られた。
釈明のみ
2026年1月4日
パレスチナで虐殺を継続するイスラエルへ超党派議員団が表敬訪問しネタニヤフ首相と会談した
ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党・維新・れいわ等超党派の議員15名が2026年1月4〜7日にイスラエルを訪問した。団長は自民党安全保障調査会長の小野寺五典で、ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施した。ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術視察を目的とし、イスラエル製攻撃型無人機の導入も念頭に置いていた。
未解決
2026年1月
維新議員364人が脱法的スキームで国民健康保険料を回避していたことが発覚
日本維新の会の議員らが、一般社団法人「栄響連盟」等の理事に就任して月1〜2万円の役員報酬を受け取り、国民健康保険から社会保険に切り替えることで保険料を年約80万円節約する脱法的スキームを利用していたことが発覚した。
内部アンケートの結果、特別党員約800人のうち364人（約45%）がこのスキームで社会保険に加入していたと判明した。
「社会保険料を下げる改革」を掲げる維新の議員が自らの保険料のみを組織的に節減していた実態として批判を受けた。
未解決
2025年12月28日
吉村の「どうやってしょっぴいてやろうかと思いましたよ」発言
吉村洋文大阪府知事が万博の児童無料招待事業を巡り、反対してきた首長に対して「どうやってしょっぴいてやろうかと思いましたよ」（どうやって逮捕しようか）と発言した。
交野市の山本景市長がX上で「まさにファシズム」「私は意地でも屈しない」と激しく反発した。
参加を「希望する・未定」の二択のみで不参加選択肢がなかったアンケートへの批判もある中、知事が反対首長を「逮捕」と表現した威圧的な言動として問題視された。
未解決
2025年12月6日
奥下剛光が政治資金をキャバクラへの支出に充てた
奥下剛光の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」が2023年、東京・赤坂のキャバクラや大阪・ミナミのラウンジ等に計9万3500円を「交際費」名目で政治資金から支出していたことが発覚。本人は企業関係者との会合と釈明したが批判を受けた。維新の藤田文武共同代表も「女性が接待するクラブへの支出は問題がある」と認識を示した。
釈明のみ
2025年11月4日
藤田文武が公金支出疑惑の釈明会見で攻撃的発言を繰り返し赤旗取材を拒否した
日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年11月4日夜、国会内の記者会見で公設秘書が代表を務める会社への約2000万円（政党交付金含む公金）の支出疑惑を「法的に適正」と違法性を否定し今後の発注停止を表明した。
実態を問う記者に「デザイン業務をなめすぎ」「それはあなたの感想」と攻撃的な発言を繰り返し、共産党・しんぶん赤旗には「今後一切回答しない」と宣言して取材対応を打ち切った。
「身を切る改革」を標榜しながら非を認めず開き直る姿勢が批判された。
未解決
2025年11月4日
維新藤田がしんぶん赤旗記者の名刺晒し上げ
日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年11月4日、しんぶん赤旗日曜版の「公金還流」報道への反発として、担当記者の名刺画像を電話番号が露出した状態でXに投稿した。
これをきっかけに50代男性が「刺されないように」などと記者を脅迫する投稿を行い、2026年5月に書類送検された。
藤田氏は危害を招いた可能性への謝罪や名刺画像の削除を拒否し続け、共産党は法的対応の検討を継続した。
未解決
2025年10月
万博のパビリオン工事費未払い問題で吉村が公費補填を否定した
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン計11館で工事費の未払い問題が発生した。元請けの外国系イベント会社による杜撰なマネジメントが原因で、下請け業者が数十〜数億円規模の未払いを抱えた。
万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は「寄り添う」姿勢を示しながらも公費による補填には否定的であり、被害業者から万博協会・大阪府・元請けをすべて「詐欺師」と呼ぶ怒りの声が上がった。
万博の黒字を強調する一方で地元業者の損害を放置した行政・主催者の姿勢が問題視された。
未解決
2025年9月4日
永野耕平が岸和田市発注工事の入札で最低制限価格を漏洩し官製談合・収賄容疑で逮捕・起訴された
前岸和田市長の永野耕平氏は、市長在任中の2021年5月、市発注の岸和田競輪場改修工事の入札にあたり、建設業者に最低制限価格をあらかじめ伝えて落札させたとして、2025年9月4日に大阪地検特捜部に官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。
9月24日に起訴され、同日には別工事での価格漏洩と業者から計1900万円を低金利・無担保で借り入れた収賄容疑で再逮捕、10月14日に追起訴された。
継続中
2025年8月29日
石井章の政党支部が秘書経営の会社等に政党交付金から賃料・車両リース代を支払い税金還流の疑いが報じられた
日本維新の会の石井章参院議員が代表を務める政党支部「茨城維新の会」は、2019年から2021年にかけて、石井氏が所有していた茨城県取手市の事務所ビルを実質的に自身が経営する会社に売却したうえで、同社や秘書が経営する会社が入居する建物の賃料を「事務所費」として計上し、政党交付金から計約179万円を支出していた。日本維新の会の内部規則は本人や近親者が所有する物件への賃借料支払いを禁じており、石井氏はこれを回避する仕組みを編み出した疑いがあると報じられた。政党支部はこのほか、同氏のファミリー企業に対し政党交付金から車両リース代として年間約98万円を支払っていたことも明らかになった。
未解決
2025年8月29日
石井章が秘書給与詐取疑惑で家宅捜索を受け辞職・除名され在宅起訴された
日本維新の会の石井章参院議員は、2021年4月に自身が理事長を務める社会福祉法人の従業員を公設第２秘書に採用したとする虚偽の書類を参院事務局に提出し、2021年5月から2022年10月までの間に21回にわたり計約828万円の秘書給与を国からだまし取った疑いで、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。石井氏は「捜査に全面的に協力すべきだと判断した」として議員辞職する意向を表明し陳謝、日本維新の会は離党届を受けて除名処分とした。石井氏は同年9月1日に辞職願を提出して許可され、同月30日に詐欺罪で在宅起訴された。
謝罪のみ
2025年1月
馬場伸幸が会費1万円の「生誕祭」を企画し文春の質問状後に中止した
日本維新の会の馬場伸幸前代表が、2025年1月27日に会費10,000円の「生誕祭」を都内で開催しようとしていた。前原誠司共同代表ら21人が発起人に名を連ね、維新国会議員事務所に案内が配布された。週刊文春が1月14日に質問状を送ると同日夕方に中止が決定した。
未解決
2024年12月23日
西田薫が会長を務める守口市スポーツ協会に補助金が議会説明なく増額交付され百条委員会が市長の資質に重大な疑問と結論した
大阪府守口市は2024年3月、「社会教育関係団体補助金」の予算を50万円から100万円に増額し、新たな交付対象として市スポーツ協会を追加した。同協会の会長は、瀬野憲一市長と同じ大阪維新の会に所属する西田薫・大阪府議（次期衆院選大阪6区予定候補）であり、議会への事前説明のないまま予算編成の最終段階で計上されたとして問題視された。市議会の調査特別委員会（百条委員会）は2024年12月、補助金増額の経緯に「不適切な点があった」とし「市長の資質に重大な疑問を抱く」と結論づけ、政治的関係を背景とした「理由なき増額」との疑念を招くと指摘。市議会は瀬野市長らへの辞職勧告決議を可決した。
未解決
2024年12月6日
永野耕平が女性への性加害疑惑と不倫を認め謝罪したが不信任決議で岸和田市長を失職した
岸和田市の永野耕平市長は、女性から「性的関係を強要された」として提訴され、2024年11月に500万円の支払いで和解した。市議会で説明を求められると、当初は「裁判中」を理由に説明を避けたが、12月6日の会見で一転して不倫関係を認めて謝罪し、性加害は否定した。
女性側の主張とは食い違ったまま、12月20日に市議会が不信任決議を可決し、永野氏は議会を解散して対抗したが、出直し市議選後の2025年2月17日に2度目の不信任決議が全会一致で可決され、自動失職した。
謝罪のみ
2024年10月24日
西田薫が衆院選の選挙ハガキに他人の後援会名と故人を無断で推薦人に記載した
西田薫（日本維新の会、大阪6区）は2024年衆院選の選挙ハガキ約2,000通に、解散済みの「西端後援会」名や故人の名前を無断で推薦人として記載した。2024年10月24日に謝罪会見を開き釈明したが、弁護士から公職選挙法第235条（虚偽事項の公表罪）に当たる可能性が指摘されている。有罪となれば当選取り消し・失職となる重大事案とされた。
謝罪のみ
2024年9月13日
大平真弘が市民の名を無断で使って請願書を自作自演し千葉市議会に提出して無効とされ辞職勧告決議を受けた
千葉市議の大平真弘（日本維新の会・無所属の会）は、市民・飯岡章弘氏の名を無断で使い請願書を作成・議会提出した。2024年9月13日、千葉市議会が「署名を代筆して提出した」と認定し請願を無効とした。9月17日、全会一致で辞職勧告決議が可決されたが、大平氏は議員続投の意向を示した。
謝罪のみ
2024年9月12日
金澤ゆいが「維新の在り方が変わってしまった」として日本維新の会に離党届を提出した
元日本維新の会東京15区支部長の金澤ゆいは、2024年9月12日付で日本維新の会に離党届を提出した。SNSで「政治に対する私の想いと党の方向性が乖離していると感じる様々な出来事があり、地元の方々からも厳しいご意見を多くいただいた」と説明。2021年衆院選および2024年4月の東京15区補欠選挙に出馬したが落選していた。
未解決
2024年9月11日
掘井健智が街頭演説で斎藤兵庫県知事告発の元県民局長のプライバシー情報を暴露し維新から厳重注意を受けた
衆院議員の掘井健智（日本維新の会、比例近畿）は2024年9月2日、兵庫県加古川市での街頭活動中、斎藤元彦知事を告発した元兵庫県民局長（同年7月死去）のプライバシー情報を有権者に話し、告発文書を「自民党と作った怪文書」などと発言した。2024年9月11日に維新が厳重注意。掘井氏は事実を認めホームページで謝罪した。
謝罪のみ
2024年9月8日
椎木保が歌舞伎町のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えた疑いで逮捕・起訴された
日本維新の会の元衆院議員・椎木保は、2024年8月20日夕、東京・歌舞伎町の路上で面識のない中学1年の女子生徒に「2万円あげるから遊ぼう」と声をかけ、カラオケ店内で性的暴行を加えた。同年9月8日、不同意性交容疑で警視庁に逮捕され、9月27日に起訴された。逮捕当初は「性交はしていない」と容疑を否認していた。
未解決
2024年9月
松井春樹が事務局長の対立候補へのスパイ行為を黙認し立候補辞退・離党した
日本維新の会・京都4区の松井春樹（26歳）が、事務局長（名前非公開）が対立候補の北神圭朗衆院議員事務所に偽名で潜伏していた行為を2023年12月頃に把握しながら半年間黙認した。2024年9月25日に立候補辞退が正式発表。「恣意的ではない」と弁明したが、違法行為の可能性を認識しながら黙認していたとされる。
釈明のみ
2024年7月20日
坂本勇基が委員会で市職員に大声で怒鳴りつけ議場での陳謝の懲罰処分を受けた
四條畷市議の坂本勇基（大阪維新の会）は、委員会で自身が求めた概算資料を市側が提出しなかったことに怒り「民間なら出さなあかん」などと大声を出して委員長らを怒鳴りつけた。その後「議場での陳謝」の懲罰処分を受けた。
謝罪のみ
2024年6月23日
馬場高志が酒気帯び運転で現行犯逮捕され略式命令後に住民投票で失職した
大木町議（日本維新の会）の馬場高志は、2024年6月23日早朝に久留米市内で酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。呼気から基準値の2倍を超えるアルコールが検出されたが「飲酒運転はしていない」と否認した。福岡維新の会は即日除名処分を決定し、罰金30万円の略式命令後、解職の賛否を問う住民投票で失職した。
未解決
2024年6月21日
上島一彦が議会で万博行くなよ出入り禁止やとやじを飛ばし当初は撤回拒否したが翌日撤回した
箕面市長の上島一彦（大阪維新の会）は2024年6月19日の市議会で、野党議員への返答として「万博行くなよ」「出入り禁止や」とやじを飛ばした。翌日は「本心だから撤回しない」と述べたが、吉村洋文知事の助言を受けて6月21日に撤回を表明した。
撤回のみ
2024年6月16日
早坂敦の宮城維新の会の車が配電設備に衝突して300戸を停電させ早坂が陳謝した
「宮城維新の会」代表・早坂敦衆院議員の支援事務所のボランティアスタッフが運転する軽ワゴン車が、2024年6月16日に仙台市若林区の市道で横転し道路沿いの配電設備に衝突した。信号が一時停止し、周辺約300戸が停電した。早坂氏が陳謝した。
謝罪のみ
2024年6月
岬麻紀が秘書にライバル候補のポスター剥がしを命じていた
日本維新の会・岬麻紀衆院議員（愛知5区）が、2024年6月前後に公設第一秘書に対してライバル候補のポスター剥がしを少なくとも4〜5回指示していた。本人は「邪魔ね」「剥がして」などと発言したとされ、週刊文春が指示を示すLINEのやり取りを入手した。器物損壊罪に該当する可能性が指摘されている。
未解決
2024年5月23日
横山英幸の大阪市がクジラ死骸処理費用を当初見積もりの2倍超の約8000万円で契約し職員が懲戒処分を受け住民訴訟も起こされた
2023年1月に大阪湾に迷い込み死亡したクジラ「淀ちゃん」の死骸処理費用が、大阪市の当初試算約3,800万円から業者の見積りに合わせる形で約8,000万円に膨らみ、契約担当の市職員が業者と会食するなど不適切な交渉実態も判明した。市民グループは2024年5月、横山英幸市長に対し契約担当者と業者へ約8,000万円の損害賠償請求を求める住民訴訟を起こした。2025年2月、市は契約に関与した職員5人を懲戒処分とし、横山市長は「全ての職員が緊感を持って厳正に市政を執行していく」と陳謝した。
謝罪のみ
2024年5月22日
津田ひとみが親睦会で泥酔し自転車で帰宅途中に転倒して救急搬送され維新を離党した
上尾市議（日本維新の会）の津田ひとみは、2024年5月22日夜の親睦会でアルコールを飲んだ後、自転車で帰宅途中に転倒し鎖骨骨折等の重傷を負い救急搬送された。「親睦会の途中から記憶がない」として翌5月23日に日本維新の会へ離党届を提出し受理された。議員活動は無所属として継続を表明した。
謝罪のみ
2024年4月20日
吉村洋文がミャクミャク像損壊事件で「犯人は万博反対派」と決めつける発言をした
大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」像が傷つけられた事件で、吉村洋文知事は2024年3月13日、犯人について「万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い」と発言した。
その後、書類送検された男の動機は「終電を逃し、酔っぱらってイライラを発散させた」というもので万博反対とは無関係だったことが判明した。
事実と異なる印象を広めたとして、X上で「犯人を万博反対派と決めつけた」「誤った印象操作」などの批判が相次いだ。
未解決
2024年4月13日
田崎明が深夜に酒気帯び運転をして摘発され神奈川維新から除名され議員辞職した
相模原市議（日本維新の会）の田崎明は、2024年4月13日午前0時45分ごろ相模原市内で乗用車を蛇行運転しているところを神奈川県警に発見され、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。「飲酒してから運転したのは間違いない」と認め、神奈川維新の会は4月16日付で除名処分とした。田崎は4月17日に議員を辞職した。
釈明のみ
2024年4月10日
吉村洋文が玉川徹氏を万博から「出禁にする」と発言し撤回・謝罪した
吉村洋文知事は2024年3月23日、茨木市で開かれた維新のタウンミーティングで、テレビコメンテーターの玉川徹氏について「モーニングショーは禁止。玉川徹禁止」などと述べ、万博会場から出入り禁止にする趣旨の発言をした。
この発言が拡散すると「言論統制」「権力が番組を選別する発言は問題」などの批判が噴出した。
吉村氏は2024年4月10日の会見で「不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べ、発言を撤回し謝罪した。
謝罪・撤回済み
2024年2月24日
中村力が盛岡市内で面識のない女性を殴り傷害容疑で逮捕されたが不起訴となった
元衆院議員（1993年初当選・1期）で2023年岩手県議選に維新公認で出馬し落選した中村力は、2024年2月24日に盛岡市内の雑居ビルで面識のない30代女性を殴り傷害を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。「暴行していない」と容疑を否認し、3月15日に処分保留で釈放された。その後不起訴となった。
未解決
2024年2月21日
胡摩窪亮太が公職選挙法の住居要件を満たさず立候補していた可能性が判明し維新を離党した
池田市議の胡摩窪亮太（日本維新の会）は、公職選挙法が定める市内3か月以上の居住要件を満たさず立候補していた可能性が判明した。届け出住所の池田市マンションには居住実態がなく、実際は箕面市の一戸建てに住んでいた。2024年1月30日に離党、2024年2月8日に公表された。
未解決
2024年2月21日
吉村洋文が万博の高額トイレを「魂を吹き込んだ」と発言し批判された
大阪・関西万博の会場に建設費約2億円の「デザイナーズトイレ」が設置されることが話題になる中、吉村洋文知事は2024年2月20日、関西テレビの番組で「建築家がトイレにも魂を吹き込んでいる」と発言した。
高額なトイレ建設を擁護するこの発言に対し、ネット上で「たましい吹き込んだらトイレが2億円に値上がりするんか」など批判・揶揄が広がった。
番組MCの谷原章介氏からも「具体性をもって話をしてほしい」との要望が出された。
未解決
2024年2月
松澤愛里が不倫し東京地裁に認定された
日本維新の会の松澤愛里江東区議（40歳）が、2024年2月に東京地裁から不貞行為を認定された。同氏は4児のシングルマザーとしてアピールして2023年4月の江東区議選に当選していた。元夫がベンチャー企業役員との不倫相手を民事提訴した裁判で「離婚の原因は不倫にある」と判決が下された。
未解決
2024年2月
吉村洋文が万博強行の裏で吉本興業との蜜月関係を維持し41億円の受注につながっていると報じられた
吉村洋文大阪府知事（維新）と吉本興業の間に「蜜月41億円」の受注関係があると週刊文春が報道。吉本興業が大阪府市の事業を大量受注し、万博関連の催事検討会議共同座長に元会長が就任するなど政治と興行が一体化。万博会場整備費（当初見込みの約1.9倍・2350億円超）をめぐり親密企業群への発注問題も指摘されている。
継続中
2024年1月29日
藤田文武が予算委質問中のやじに大阪弁で怒鳴り返した
衆院予算委員会で「政治とカネ」をテーマに質問中の藤田文武幹事長が、野党席からのやじに対し「いらんこと言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま」と吐き捨てた。委員長から静粛を求められる場面となり、SNS上でも「国会の場でキレすぎ」などの批判が広がった。
未解決
2023年12月12日
不破忠幸が当選無効確定までの議員報酬等計約1400万円の全額返還を最高裁に命じられた
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し当選無効となった不破忠幸・元大阪市議について、最高裁第3小法廷は2023年12月12日、当選無効が確定するまでに受け取っていた議員報酬・政務活動費など計約1,400万円の大阪市への全額返還を命じる判決を言い渡した。林道晴裁判長は「公職選挙法違反の罪を犯した人は民主主義の根幹である選挙の適正を著しく害した」と述べ、1審・2審が約160万円の返還のみとした判断を覆した。当選無効確定までの議員報酬等の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めてだった。
未解決
2023年12月3日
梅村みずほの後援会が日本維新の会からの寄付金を政治資金収支報告書に繰り返し記載していなかった
梅村みずほ参院議員が代表を務める「梅村みずほ後援会」は、2020年11月に公表された2019年分の政治資金収支報告書で、日本維新の会国会議員団から受けた寄付金100万円を記載しておらず、NHKの指摘で発覚し訂正した。
梅村氏は当時「同じミスは犯さない」としていたが、2023年12月、2022年分の収支報告書でも同党国会議員団からの寄付金の記載漏れが新たに発覚した。
2年分を合わせた不記載額は計300万円、回数も3度目に上り、梅村氏は改めて「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪した。
謝罪のみ
2023年10月27日
林隆一が和歌山県議として前任期中に報酬寄付方針に従わなかったとして維新から離党勧告を受け離党した
日本維新の会の林隆一和歌山県議が、前任期中に党が定める「身を切る改革」の報酬寄付方針に従わなかったとして離党勧告を受けた。林氏は当時の幹事長の了解があったと異議を申し立てたが認められず、2023年10月27日付で離党し「無所属の会」に加入した。
未解決
2023年10月23日
音喜多駿がサウナのSNS投稿で陰部が映り込み謝罪した
日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員が2023年10月23日深夜、サウナ施設の体重計に乗った写真をXに投稿したところ、体重計の反射面に局部が写り込んでいることがSNS上で指摘された。
音喜多氏はすぐに投稿を削除し、翌24日に「故意ではなかった」「いかなる処分を受けても仕方ない」とブログで謝罪した。
施設内でのスマートフォン撮影自体もルール違反に当たる可能性があると指摘された。
謝罪・撤回済み
2023年10月13日
村井将重が龍ケ崎市議として居住要件を満たしていないとして当選無効の裁決を受けた
日本維新の会の村井将重（47）が茨城県龍ケ崎市議選（2023年4月）で当選したが、茨城県選管は「居住要件を満たしていない」として当選無効の裁決をした。妻子とともに東京都内に生活の本拠があったとされ、投開票日時点で市内に3カ月以上居住していなかったと認定された。
未解決
2023年10月12日
池下卓の後援会が寄付計43万円を政治資金収支報告書に未記載だった
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会が、2021年の衆院選当時に大阪府歯科医師連盟など7件・計43万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが2023年10月に発覚した。池下事務所側は、後援会への寄付として領収書を発行していたが誤って別の収支報告書に記載してしまったと説明したが、寄付が禁止された団体からの受領例や日付の誤記載なども見つかり、ずさんな会計処理の実態が指摘された。
未解決
2023年10月12日
光本圭佑が尼崎市議会維新の会の政務活動費約210万円を着服し在宅起訴された
尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めていた光本圭佑市議は、2021年8月にパソコン購入費など約76万円を政務活動費から支出する際、偽造した納品書・領収書を会派に提出するなどして、計約210万円の政務活動費を着服した疑いが持たれた。兵庫県警は2023年10月に光本氏を業務上横領罪と有印私文書偽造・同行使罪の容疑で書類送検し、神戸地検は同年12月に在宅起訴した。日本維新の会は2022年6月に光本氏を除名処分とし、尼崎市議会は2022年6月・2023年6月・同年11月の3度にわたり全会一致で辞職勧告決議を可決したが、光本氏は応じず、2025年3月にようやく辞職した。
未解決
2023年10月10日
鈴木宗男が無届けでロシアを訪問しロシア擁護発言をして維新を離党した
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は2023年10月1日から5日にかけてロシアを訪問したが、参院には海外渡航を届け出た一方、党が定める事前申請は行っていなかった。
訪問中、現地メディアの取材に対し「私は今までもロシアの友人で、これからもロシアの友人だ」などとロシア寄りとも取れる発言をした。
党は除名の方針を固めたが、正式処分に先立って鈴木氏本人が離党を申し出てこれが受理され、無所属となった。
撤回のみ
2023年10月5日
大森恒太朗が自治会費約770万円を着服し業務上横領で逮捕された
奈良県斑鳩町議（日本維新の会）の大森恒太朗は、地元自治会の会計係を務めながら自治会費を着服したとして、2023年10月5日に業務上横領の疑いで逮捕された。再逮捕後の被害総額は約770万円に上り、パチンコ等のギャンブルや住宅ローン返済に流用したと供述した。大森は10月2日付で斑鳩町議を辞職し、維新の会からも除名処分を受けた。
未解決
2023年10月5日
呉松福一が射水市議として富山維新の新体制への不満から離党を表明し除名処分を受けた
富山県射水市議の呉松福一（維新）が、富山維新の新体制（党員集め・報酬寄付の推進）への不満から離党届を提出。しかし党規約上、幹事長の承認なしに離党は成立しないとして除名処分に向けた手続きが進められた。公認時に「除名の場合は議員辞職」と誓約書に署名していた。
未解決
2023年10月4日
杉本和巳の政策秘書が兼業で報酬総額2300万円を得ていたと報じられた
日本維新の会の杉本和巳衆院議員の政策秘書である野間口雅彦氏が、衆院事務局に提出した兼職届で兼業による報酬総額2300万円を得ていたことが2023年10月に週刊文春の報道で判明した。これは国会議員の公設秘書の兼業報酬額として他の議員秘書を大きく上回る最高額だった。杉本氏側は取材に対し釈明を行ったが、兼業の必要性や報酬の妥当性について納得のいく説明はなされなかったと報じられた。
釈明のみ
2023年10月1日
伏見隆が枚方市長として市長選当選後に祝勝会の横断幕が掲げられた集会に参加し公選法抵触の恐れがあるとして問責決議が可決された
枚方市長・伏見隆（大阪維新の会）が2023年9月3日の市長選3期目当選後、約2週間後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた日本料理店での集会に出席。公選法が禁じる選挙後の当選祝賀会にあたる可能性があるとして問題になった。市長は「解散式という認識だった」と釈明。維新は口頭注意処分とし、市議会は問責決議を可決した。
釈明のみ
2023年9月22日
掘井健智が衆院議員として地方議員を公設秘書に採用していたことが発覚した
日本維新の会の掘井健智衆院議員（兵庫）が、地方議員1名を公設秘書として6日間採用していたことが発覚した。届出は行っていたとされるが、税金由来の給与が二重取りとなる状態で、党は同種問題を受け兼職禁止法案の提出を準備した。
未解決
2023年9月19日
福永義洋が近江八幡市議として議員職のプレッシャーを理由に当選約5カ月で辞職した
日本維新の会の近江八幡市議・福永義洋（49）が「議員職のプレッシャーに参り」として市議会議長に辞職願を提出した。2023年4月の統一地方選で初当選してからわずか約5カ月での辞職となった。
未解決
2023年9月19日
市瀬健治が元女性市議にセクハラメールを送り千葉維新から除名処分を受け議員辞職した
習志野市議（日本維新の会）の市瀬健治は、他市の元女性市議に対しひわいな内容のメールを一方的に送り続け、千葉維新の会から2023年9月5日付で除名処分・議員辞職勧告を受けた。市瀬は当初「辞職は考えていない」と述べたが、「相手方に謝罪し責任を取るため」として9月19日に辞職届を提出し議員辞職が許可された。被害者女性はその後、ストーカー規制法違反で刑事告訴し民事で1500万円の損害賠償請求を行っている。
謝罪のみ
2023年9月18日
池下卓が高槻市議2人を無届けのまま公設秘書として兼職採用し報酬を二重取りさせた
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元・高槻市議だった男性2人を、市議在任中に法定の届け出を行わないまま公設第1・第2秘書として兼職採用していたことが2023年9月に発覚した。第1秘書の甲斐隆志氏は2022年に衆院から秘書給与約938万円を受け取り、市議報酬の約1,100万円と合わせて年間2,000万円超の報酬を得ていた。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止され、例外には衆参両院議長への届け出が必要だが、池下氏側は「政策秘書が提出を失念していた」として届け出を行っていなかった。
未解決
2023年9月15日
藤田文武の後援会が文通費からの寄付60万円分を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の藤田文武幹事長は、国会議員に支給される文書通信交通滞在費から自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」へ2020〜2021年に計450万円を寄付していたが、後援会の政治資金収支報告書には390万円分しか記載しておらず、60万円分が不記載となっていた。
週刊文春の報道を受け、藤田氏は2023年9月15日に記者会見を開き事実関係を認めて陳謝し、収支報告書を訂正した。
この問題をめぐり藤田氏は同年11月、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された。
謝罪のみ
2023年9月14日
中村梨香が埼玉16区支部長として重機のフォークリフトアームに乗った労働安全衛生規則違反の写真をSNSに投稿し謝罪した
日本維新の会埼玉16区支部長の中村梨香が、フォークリフトのパレット上に乗った選挙ポスターとの記念写真をSNSに投稿した。ヘルメット未着用で、労働安全衛生規則違反の可能性があると労働基準監督署が指摘。本人は投稿を削除し「安全性に欠けた」と謝罪した。
釈明のみ
2023年9月10日
本田リエが他党候補のポスターを塗りつぶした画像をSNSに投稿し削除・謝罪した
大阪維新の会の本田リエ大阪市議が、2023年9月10日投開票の大阪府交野市議選に際し、選挙ポスター掲示板の写真を加工して維新以外の候補者20名以上のポスターをすべて緑色で塗りつぶした画像をX（旧Twitter）に投稿した。交野市選管は「道義的に問題がある」と懸念を示した。本田市議は投稿を削除し謝罪した。
謝罪のみ
2023年9月9日
上野蛍が富山県議選候補から選挙運動報酬として45万円を受け取り公職選挙法違反に抵触の可能性が指摘された
上野蛍元富山市議は、2023年4月の富山県議選で次点落選した日本維新の会公認候補・福島陽介の選挙対策本部長として現金45万円を要求・受け取った。公職選挙法は選挙運動員への報酬支払いを原則禁じており、違反に抵触する可能性が指摘された。上野氏は後に全額返金したと主張。2025年に富山地検が告発を受理したが不起訴処分となった。
釈明のみ
2023年9月8日
井上英孝の政党支部が1年間でガソリン代205万円超を支出し地球4周分に相当すると指摘された
日本維新の会の井上英孝衆院議員（大阪1区）が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によれば、2021年にガソリン代として205万円超、高速道路料金として約86万円を支出しており、燃費換算で年間約16万km、地球4周分に相当する走行距離だったとFRIDAYが報じた。南北約5km・東西約10kmの狭い選挙区内での活動としては支出が過大だとの指摘に対し、井上事務所は乗用車4台と街宣車6台を使った政治活動によるものでガソリン代の個人使用はないと説明した。
釈明のみ
2023年9月6日
下地幹郎がIR汚職事件を巡る除名処分を維新から撤回された
[[下地幹郎がIR汚職事件で中国企業から現金100万円を受領し離党届を提出後に維新が除名|2020年にIR汚職事件を巡って除名処分を受けた下地幹郎前衆院議員]]について、日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年9月6日、除名処分を撤回すると発表した。下地氏は当該事件で不起訴となっており、藤田氏は撤回の理由について沖縄での党勢拡大への貢献を評価したと説明した。復党や公認については「積極的に勧誘や促すこともない」とした。
未解決
2023年9月4日
西田薫が新型コロナ対応をめぐり市職員にパワハラを行い市議には公認取り消しをちらつかせて選挙妨害を指示した疑惑が報じられた
大阪維新の会の西田薫・大阪府議（守口市選出、次期府議会議長候補）について、2020年の新型コロナウイルス対応をめぐり市職員を長時間拘束し、机を叩きながら「どうなってんですか、その危機管理意識は」と詰め寄る音声が報じられるなどのパワハラ疑惑が浮上した。また、敵対する市長への嫌がらせとして元市議に「採決事項に反対しろ」と指示し、従わなければ公認取り消しや選挙妨害をちらつかせていたとする選挙妨害疑惑もFRIDAYに報じられた。西田氏は「全くない！ビックリ、ビックリです」と全面否定した。
釈明のみ
2023年9月4日
村瀬進治が東海市議として市職員にパワハラ発言をし市議会倫理委員会から辞職勧告を受け維新を離党した
愛知県東海市議の村瀬進治（維新）が市職員に対し「10歳くらいの子どもでも分かるぞ」「出来の悪いやつだな」などのパワハラ発言をした。8月に市議会倫理委員会から辞職勧告を受け、9月4日付で維新を離党した。
未解決
2023年8月22日
黒田征樹が女性府議を選挙活動から排除するいじめを行い市民とのトラブルが警察沙汰になったと報道された
堺市議団代表の黒田征樹は、2023年4月の統一地方選の際に女性府議に選挙活動日程を共有しない、6月堺市長選で街宣車のマイクを握らせないなどのいじめ行為を行ったと週刊文春が報道した。市民とのトラブルが警察沙汰になった件も同時に報じられた。
未解決
2023年8月14日
東徹が万博関連ツイートで消滅国チェコスロバキアと誤記してネット上で批判された
参院議員の東徹（日本維新の会）は2023年8月14日、大阪・関西万博に関するSNS投稿で、1993年に解体・消滅した「チェコスロバキア」の名を使い「チェコスロバキアの申請手続きを歓迎します」と誤記した。万博の主要関係者として国際情勢への無知をさらす内容として、ネット上で広く批判・呆れ声が上がった。
未解決
2023年8月9日
馬場伸幸が認知機能低下した社会福祉法人理事長の財産管理に私的に関与した疑惑が報じられた
日本維新の会の馬場伸幸代表は、認知機能の低下が目立つ社会福祉法人「ドレミ福祉会」（資産総額約15億7,000万円）の女性理事長に対し財産管理契約書への署名を求め、自身の事務所が私的な形で同氏の財産を管理していた疑いがあると週刊文春が報じた。馬場氏は2017年に同法人の業務執行理事に就任し、2023年6月には理事長に就いていた。認知症の人の財産管理を巡っては成年後見制度などの公的枠組みの利用が推奨されており、専門家からは私的な対応の不適切さが指摘されている。
未解決
2023年8月8日
和田有一朗が接触事故を届け出ずに立ち去り道路交通法違反で書類送検された
日本維新の会の和田有一朗衆院議員（比例代表近畿）は、2023年7月17日に神戸市垂水区のマンション敷地内で原付バイク2台に接触する事故を起こしたが、警察に届け出ずその場を立ち去った。兵庫県警は同年8月8日、道路交通法違反（事故不申告）の疑いで書類送検した。和田氏は「事故という認識がなかった」と釈明。神戸地検は2023年10月13日、嫌疑不十分として不起訴処分とした。
釈明のみ
2023年8月2日
馬場伸幸が統一地方選の公認を巡り堺市議にハラスメント発言を行った
日本維新の会の馬場伸幸代表は、2023年の統一地方選挙の公認を巡り、長年親交のあった堺市議の池田克史氏に対し「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」「公認したくない。理由は無くてもいい」などと発言し、ハラスメント行為を行った。週刊文春が約2時間に及ぶ音声データを入手して報じ、池田市議も自身が受けた行為がハラスメントであったことを認めた。池田市議は結果として公認されなかった。
未解決
2023年7月21日
佐藤恵理子がSNSで露出度の高い自身の写真を販売し維新が次期選挙で公認しないと決定した
上尾市議の佐藤恵理子（日本維新の会）はSNS上で下着姿などの露出度の高い自身の写真を販売していた。入党時・入党後も党総支部への報告がなかったとして、2023年7月18日に日本維新の会埼玉県総支部が次期選挙で公認しないと発表した。
未解決
2023年7月20日
森健人が西宮市議兼不動産会社代表として工事費未払いを訴える下請け業者に脅迫的なLINEを送り脅迫疑惑が報じられた
日本維新の会の西宮市議で不動産会社代表の森健人（32）が、工事費未払いを訴える下請け業者に「うちの父って反社みたいな人間」「連れ去ると言っており」などの脅迫的なLINEを送っていた疑惑が週刊文春に報じられた。複数の業者から工事費未払い被害の告発が相次いでいた。
未解決
2023年7月20日
上野蛍が2022年参院選で選挙事務所を2か所設置し公職選挙法違反の可能性が指摘された
上野蛍元富山市議は2022年参院選の際、選挙管理委員会届出の事務所以外に別の事務所を富山市内に設けており、公職選挙法が禁じる複数選挙事務所設置に抵触する可能性が指摘された。また関係者が報道後に賃貸契約書の用途を「選挙事務所」から「物品の保管管理」に書き換えていたことも判明した。
未解決
2023年7月14日
中村美香が埼玉県議選で住居要件を満たしていないとして当選無効が確定した
2023年4月の埼玉県議選（南1区、草加市）で1万3650票を得て当選した日本維新の会の中村美香氏について、埼玉県選管が2023年7月14日、被選挙権の要件である居住実態を満たしていないとして当選無効を決定した。維新が維新として埼玉で初めて獲得した議席だった。維新は高裁に提訴したが、2023年11月16日に東京高裁が棄却し当選無効が確定した。
未解決
2023年6月29日
維新の川崎市議団が補正予算案採決をめぐり分裂し三宅隆介と飯田満の両議員が離団した
川崎市議会の日本維新の会市議団（7人）が、2023年6月の市補正予算案採決をめぐり分裂した。太陽光パネル施工業者への研修補助費を含む予算案に委員会で反対を表明していたが、本会議で5人が賛成に転じた。反対を貫いた三宅隆介団長と飯田満議員が離団し、7月13日付で無所属となった。
未解決
2023年6月20日
藤間隆太が女性市議にセーラー服でPR動画を投稿すれば再生数が伸びるとセクハラ発言し議会で謝罪した
飯塚市議の藤間隆太（日本維新の会）は、2023年5月30日の協働環境委員会で、女性市議・金子加代議員を名指しして「セーラー服を着てしゃべれば3000〜5000再生回数がいくんじゃないか」などのセクハラ発言をした。2023年6月20日の6月定例会本会議で公式に謝罪した。
謝罪のみ
2023年6月14日
高石康が維新の女性府議に恫喝などのハラスメント行為を行い党に申告された
日本維新の会交野市支部幹事長の高石康は、大阪維新の会の女性府議・美好かほるに対し「ほんま次ないで」「死ねばもろともでやる気あんのか」などの恫喝発言を含む計9項目のハラスメント行為を繰り返した。美好府議は2023年6月2日付で党のハラスメント調査に申告した。大阪維新の会はハラスメント調査を実施したが、調査結果は未公表のまま。
未解決
2023年6月8日
原田優太が大津市議会本会議を仕事を理由に欠席し厳重注意を受けた
大津市議の原田優太（日本維新の会）は、2023年6月の大津市議会定例会の本会議を「仕事が長引いた」を理由に欠席した。同議会から厳重注意を受けた。
謝罪のみ
2023年6月7日
西條利洋が長岡京市議時代に3年連続で政治資金収支報告書を期限内未提出とし6か月の党員資格停止処分を受けた
京都府議の西條利洋は、長岡京市議時代に3年連続で政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったとして、日本維新の会京都府総支部から6か月の党員資格停止処分を受けた。府総支部の広報マーケティング局長も辞任した。
謝罪のみ
2023年6月7日
久保田正紀が2年連続で政治資金収支報告書を期限内未提出とし3か月の党員資格停止処分を受けた
京都市議の久保田正紀は、2年連続で政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったとして、日本維新の会京都府総支部から3か月の党員資格停止処分を受けた。
謝罪のみ
2023年6月7日
上倉淑敬が2年連続で政治資金収支報告書を期限内未提出とし3か月の党員資格停止処分を受けた
京都府議の上倉淑敬は、2年連続で政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったとして、日本維新の会京都府総支部から3か月の党員資格停止処分を受けた。京都府総支部幹事長の役職も辞任した。
謝罪のみ
2023年6月6日
橋本和昌が再び政治資金収支報告書を2年連続未提出で離党した
橋本和昌大阪府議は2019年の4年分未提出問題で一旦離党・復党した後、再び政治資金収支報告書を2年連続で期限内に提出していなかったことが2023年5月に発覚した。大阪維新の会は6月3日に綱紀委員会を開催し離党を勧告、橋本氏は6月5日に離党届を提出し6日に受理された。
未解決
2023年6月5日
猪瀬直樹が国会審議中にあくびやスマホ操作・ガム噛みを繰り返し審議が中断し厳重注意を受けた
日本維新の会の猪瀬直樹参院議員は、2023年6月5日の参院地方デジタル委員会で大きなあくびをした後、他会派議員の発言中にスマートフォンの操作音を響かせ、携帯電話使用が禁止された委員会室での審議を一時中断させた。同氏は同年4月の参院憲法審査会でも質疑中にガムを噛んでいたとして、参院議院運営委員長から各会派に厳重注意を受けていた。一連の行動に野党議員からは批判の声が上がった。
未解決
2023年6月3日
笹川理がセクハラ・パワハラ・ストーカーで除名され性的暴行疑いで被害届が提出された
大阪府議（東淀川区）の笹川理は、同じ東淀川区を地盤とする宮脇希大阪市議に対してセクハラ・パワハラ・ストーカー行為を繰り返したとして、2023年6月に大阪維新の会から除名処分を受けた。2023年9月には宮脇市議が2015年9月の性的暴行について大阪府警に被害届を提出・受理された。2023年12月に大阪府警が笹川氏を強姦疑いで書類送検したが、大阪地検は2024年6月に不起訴処分とした。笹川氏は吉村洋文代表からの議員辞職要求を拒否し、府議を継続している。
未解決
2023年5月26日
梅村みずほが入管施設で死亡したスリランカ人女性を「詐病」と国会発言し党員資格停止処分を受けた
梅村みずほ参院議員は2023年5月12日の参院本会議で、名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ人女性について、「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と発言した。
この発言は遺族や与野党から「事実無根」と強く批判されたが、梅村氏は撤回や謝罪に応じなかった。
党執行部は梅村氏を参院法務委員会委員から更迭したのち、5月26日に「党の指示に反して質問し、ガバナンスを逸脱した」として党員資格停止6カ月の処分を科した。
未解決
2023年4月26日
田畑和紀が愛知県議選で運動員に報酬を支払い公職選挙法違反で逮捕された
2023年4月の愛知県議選（名古屋市中村区選挙区）に日本維新の会公認で立候補し落選した田畑和紀は、運動員3人に選挙活動の報酬として現金計12万5千円を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで4月26日に逮捕された。公選法が禁じる通常運動員への報酬支払いにあたるとされた。その後、罰金50万円の略式命令が出された。
未解決
2023年4月
西田薫が2023年大阪府議選の選挙運動費用収支報告書に9人分の虚偽記載を行い維新に戒告処分された
西田薫（日本維新の会、大阪6区）が2023年大阪府議選の選挙運動費用収支報告書に、事務員・車上運動員9人に計79万円を支払ったと記載したが実際には未払いで、支援者の名前も無断で使用していた。2025年6月に発覚し収支報告書を訂正・謝罪。維新は同年6月23日に戒告処分を決定した。元出納責任者が2025年7月9日に西田を刑事告訴した。
謝罪のみ
2023年3月10日
中条きよしが参院議員として54カ月分約313万円相当の年金未納が発覚した
日本維新の会の中条きよし参院議員（比例）が年金保険料を54カ月分（約313万円相当）未納にしていたことが2023年3月に発覚した。制度上さかのぼって納付できないため、党を通じて被災地等に寄付する意向を示した。党は処分を行わないと決定。
謝罪のみ
2023年1月1日
馬場伸幸が幹事長時代の政策活動費使途不明金1億8773万円超を市民団体に批判された
市民団体「政治資金オンブズマン」の調査により、日本維新の会の馬場伸幸共同代表（当時幹事長）が2016年から2020年までの5年間に「政策活動費」として計約1億8,773万円を受け取っていたことが明らかになった。これは同党全体の政策活動費（約2億693万円）の約9割を占め、2番目に多い議員の14倍以上に上る突出した額だった。政策活動費は受領した政治家個人の判断で使途を公開しなくてよいとされており、同団体は「身を切る改革」を掲げる党の方針と矛盾する使途不明金だと批判した。
未解決
2022年10月26日
堀本和歌子が福岡市議としてライバル候補になりすまし旧統一教会との関係を強調した偽ビラを配布し有印私文書偽造容疑で書類送検された
日本維新の会の福岡市議・堀本和歌子が、2022年8月にライバルの新開裕司元衆院議員になりすまし「旧統一教会の式典で祝辞を述べた」とする偽ビラ約200枚を配布し、有印私文書偽造・同行使の疑いで任意聴取を受けた。本人は「リツイート感覚だった」と釈明し、会派離脱・議員辞職の意向を示した。
未解決
2022年10月6日
松尾翔太が吹田市議として会派の政務活動費口座から13回にわたって不適切な出入金を繰り返しけじめとして議員辞職した
大阪維新の会・吹田の松尾翔太市議は、会派の経理責任者を務めた2019〜2022年にかけて、会派の政務活動費が入る口座から約50万円を13回にわたって引き出し後日同額を入金する行為を繰り返した。「個人口座のカードと誤認した」「未承認で戻した」などと説明したが当時の資料がなく理由を説明できないとして、全額返還の上2022年10月6日に議員辞職した。その後、百条委員会への出頭を2度拒否。百条委は2023年2月に6件・約30万円の私的流用の可能性が高いとの報告書を可決し、告発を議決した。
謝罪のみ
2022年7月29日
大阪IR住民投票条例案が21万筆の署名を無視して府議会で否決された
大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体が集めた署名は約21万筆（有効数19万2773筆）に達し、法定必要数（約14万6000筆）を大きく超えた。
しかし2022年7月29日、大阪府議会は住民投票条例案を即日否決した。
吉村知事は署名提出時点ですでに「（住民投票を）やる考えはない」と実施を否定しており、府民の直接民主主義の意思が無視されたとして批判を受けた。
未解決
2022年7月10日
森川央が参院選広島選挙区に維新公認で立候補し落選した
[[森川央が政務活動費を二重計上し党員資格停止処分の末に離党した|京都市議在任中に政務活動費の二重計上が発覚し2020年に日本維新の会を離党した]]森川央は、2022年6月に京都市議を辞職し、同党の公募に応じて参院選広島選挙区から日本維新の会公認の新人として立候補した。広島県内各地で党の政策を訴えたが支持を広げきれず、同年7月10日投開票の選挙で落選した。
未解決
2022年5月16日
岬麻紀が2019年参院選の選挙公報に非常勤講師と虚偽記載し維新が厳重注意した
日本維新の会の岬麻紀衆院議員は、2019年参院選の選挙公報に亜細亜大・杏林大での「非常勤講師」経歴を記載していたが、両大学が「非常勤講師に当たらない」と否定した。岬氏は「常勤の対義語として記載した。詐称する意図はない」と釈明して謝罪し、2022年5月16日に維新の藤田文武幹事長から口頭で厳重注意を受けた。岬氏は自主的に議員報酬1か月分を寄付した。
謝罪のみ
2022年5月1日
清水貴之の政治団体が維新国会議員団からの寄付計300万円を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の清水貴之参院議員の政治団体「清水貴之後援会」は、日本維新の会国会議員団から受けた寄付計300万円分（2017年分200万円全額、2020年分200万円のうち100万円）を政治資金収支報告書に記載していなかった。2020年分は外部の指摘を受けて2021年12月に、2017年分は神戸学院大学・上脇博之教授の告発を受けて2022年4月に訂正された。清水氏の事務所は「事務処理上のミス」と説明し、神戸地検は2023年3月10日付で清水氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
釈明のみ
2022年4月27日
原山大亮が橿原市長を恫喝する音声が報じられ市議を辞職した
奈良県橿原市議会の前議長で日本維新の会奈良県総支部幹事長の原山大亮は、亀田忠彦橿原市長が国民スポーツ大会の会場整備案を議長室で説明した際、「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！都合のええことしやがって、われぇ」などと暴言を浴びせた。この音声が2022年4月27日に報じられ、原山氏は同日中に自身の音声であると認めた。亀田市長は「完全な恫喝と受け取った」と述べ、原山氏は市議を辞職したが、翌2023年の統一地方選挙では日本維新の会公認で奈良県議会議員に当選し政界に復帰した。
未解決
2022年4月13日
柴田巧が政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で刑事告発される
日本維新の会の柴田巧参院議員は、後援会からの寄付587万円を「選挙関係費」と偽って2019年の政治資金収支報告書に記載したことや、後援会・政党支部の報告書に合わせて232万円の寄付を記載していなかったことなどを理由に、神戸学院大学の上脇博之教授から政治資金規正法違反で告発され、富山地検が2022年4月13日にこれを受理した。柴田氏は「確認不足による事務的なミスだった」と釈明し、告発については「日本維新の会をチェックしているようで、政治的な意図があるのだろう」と述べた。事務所は同月27日に総務省へ訂正を届け出て記載漏れを認めたが、富山地検は同年7月に柴田氏を不起訴処分とした。その後も上脇教授による再度の告発が行われたが、2023年7月にも不起訴処分となった。
釈明のみ
2022年3月31日
今井豊がヤミ献金疑惑を巡る除名処分を維新から撤回された
[[今井豊が貝塚市長からのヤミ献金計100万円を告白し離党・除名された|貝塚市長からのヤミ献金疑惑を自ら告白し2021年8月に日本維新の会から除名処分を受けた今井豊・元大阪府議]]について、同党は2022年3月末、「違法献金疑惑が解消された」として除名処分を撤回した。今井氏と藤原龍男・元貝塚市長の説明は食い違ったままであり、神戸学院大学の上脇博之教授は、維新がまともな調査もせずに除名を解除したのではないかと疑念を示した。
未解決
2022年2月
橋下徹がれいわ新選組の大石あきこ議員を名誉毀損で提訴しスラップ訴訟と批判されたが全請求が棄却された
橋下徹は2022年2月、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員と日刊ゲンダイを名誉毀損で提訴し300万円を請求した。問題とされたのは大石議員が「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、アメとムチでDVして服従させていた」と述べた発言。大石議員はスラップ訴訟と批判し対抗した。2024年1月に大阪地裁が全請求を棄却し、同年9月に大阪高裁も棄却して橋下の敗訴が確定した。橋下は謝罪していない。
未解決
2022年1月14日
前川清成が公職選挙法違反（事前運動）で起訴され有罪確定し議員辞職
日本維新の会の前川清成衆議院議員は、2021年10月の衆院選の公示前に、出身大学（関西大学）の卒業生ら約2441人に投票を呼びかけるはがきを含む封筒35通を送付したとして、2022年1月14日に公職選挙法違反（事前運動・法定外文書頒布）の疑いで奈良地検へ書類送検され、後に在宅起訴された。前川氏は「準備行為だ」と無罪を主張したが、2023年1月に奈良地裁、7月に大阪高裁、11月に最高裁でいずれも有罪が確定。前川氏は同年9月に議員辞職を表明し、10月に辞職願を提出した。
未解決
2022年1月6日
池下卓の政治団体が父からの事務所無償提供を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の政治団体が、池下氏の父親から事務所を無償で提供されていたにもかかわらず、その事実を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2022年1月に判明した。無償の物品・サービスの提供も寄付に当たり、一定額を超える場合は収支報告書への記載が義務付けられている。
未解決
2021年12月28日
赤木正幸の支部が政治資金収支報告書を半年以上未提出だった
赤木正幸が支部長を務める「日本維新の会衆議院兵庫県第4選挙区支部」は、政治資金規正法で義務付けられている2020年分の政治資金収支報告書を、提出期限から半年以上経過しても提出していなかった。赤木の事務所は「手違いがあった」と説明し、2021年12月28日までに提出したとしている。
釈明のみ
2021年12月15日
伊東信久がマルチ商法企業の講演に複数回出席して広告塔の役割を果たし維新が厳重注意処分を下した
衆院議員（大阪19区）の伊東信久は、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法企業ITEC INTERNATIONAL（アイテック）の講演に複数回出席し、商品の開発者・監修者として紹介されるなど広告塔の役割を果たした。2021年12月15日、日本維新の会は厳重注意処分を下した。伊東氏は「マルチ商法だとは知らなかった」と釈明した。
釈明のみ
2021年12月10日
馬場伸幸が村上世彰氏からの寄付で政治資金規正法違反の疑いで告発され不起訴となった
投資家の村上世彰氏から、2020年10月に日本維新の会本部へ2,000万円、馬場伸幸氏が代表を務める党第17支部へ150万円の寄付が行われ、個人からの年間寄付上限（2,000万円）を本部・支部合計で超過した疑いがあるとして、2021年12月10日に「政治資金オンブズマン」のメンバーらが馬場氏（当時幹事長）を政治資金規正法違反の疑いで大阪地検に刑事告発した。日本維新の会は150万円について、馬場氏の個人後援会が受け取ったものを誤って収支報告書に記載したと説明し訂正したが、当該後援会は2015年以降個人寄付を受けていないとされ説明に矛盾が指摘された。大阪地検特捜部は2023年1月16日付で馬場氏を不起訴処分とした。
未解決
2021年11月30日
直山仁が公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検される
2021年10月の衆院選で滋賀3区から出馬し落選した日本維新の会の候補・直山仁は、選挙運動の見返りとして草津市内の選挙事務所で運動員だった学生ら11人に現金計約6万円を渡したとして、滋賀県警に公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検された。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、報酬を受け取った学生らも被買収容疑で書類送検された。
未解決
2021年11月29日
杉本和巳が議員会館で宗教色の強いヨガ儀式を行い秘書に勧誘していたと報じられた
日本維新の会の代議士会会長を務める杉本和巳衆院議員は、議員会館の執務室で「オーム・チャンティング」という宗教色の強いヨガ儀式を定期的に開催し、自身は「国会を浄化している」と述べていたと2021年11月に週刊文春が報じた。杉本氏は2019年に同儀式の起源となる団体の創始者の来日を機に正式な信者となり、「入信」を拒んだ政策秘書は不快な経験をしたとして衆院解散を機に退職、杉本氏はその後党幹部に当該秘書の再就職を妨げる発言をしていたと伝えられた。杉本氏側は代理人弁護士を通じて、これは宗教行事ではなく心身の健康維持を目的とした瞑想技法であるとし、秘書への勧誘や再就職妨害を否定する説明を行った。
釈明のみ
2021年11月5日
赤木正幸陣営の運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕される
2021年10月の衆院選で兵庫4区から出馬し比例復活当選した日本維新の会の赤木正幸の陣営運動員（兵庫県小野市の会社役員、70歳）が、知人に投票呼びかけやビラ配りの報酬として1日1万3000円の日当を支払う約束をしたとして、同年11月5日に公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕された。赤木氏は「運動員ではなく支援者という認識だった。違法行為は全く知らず、指示もしていない」と釈明した。
釈明のみ
2021年10月2日
杉江秀一が政党助成金を私的な飲食に流用するなどして愛知維新の会を除名処分された
愛知維新の会幹事長だった杉江秀一氏は、2019年5～9月の在任中、内規に反して税金が原資の政党助成金を飲食費に支出した。また役員会の承認を得ないまま、自身が経営する（法人登記が抹消されていた）会社に多額の政治活動業務を委託発注するなど利益相反行為もあった。同会は2021年10月2日、これらを放漫な組織運営にあたるとして杉江氏を除名処分とした。
未解決
2021年8月25日
今井豊が貝塚市長からのヤミ献金計100万円を告白し離党・除名された
日本維新の会副代表で大阪府議会議長も務めた今井豊氏は、2021年8月、週刊新潮の取材に対し、当時の貝塚市長・藤原龍男氏から複数回にわたり計100万円（2009年30万円、2013年20万円、2021年50万円）の現金を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった「ヤミ献金」を自ら告白した。今井氏は同日付で日本維新の会・大阪維新の会に離党届を提出し、翌日に大阪府議会議員を辞職したが、両党は離党届の受理を取り消し今井氏を除名処分とした。その後、今井氏は一転して違法性を否定するようになった。
未解決
2021年6月25日
冨田裕樹が市庁舎にサウナを持ち込むなど公私混同し離党・辞職した
大阪府池田市の冨田裕樹市長（当時44）は、市庁舎に家庭用サウナを持ち込んでいたことが発覚したほか、タクシーチケット代の私的利用や市長専用駐車場の定期券を支援者に使わせていたことなどが明らかになり、パワーハラスメント疑惑も浮上した。冨田氏は2019年4月に大阪維新の会の公認で初当選していたが、問題発覚後の2020年11月に同党を離党。市議会の特別調査委員会（百条委員会）は2021年4月の報告書で「市長としての資質に著しく欠ける」と指摘し、虚偽陳述の疑いで地方自治法違反として大阪地検に告発した。冨田氏は「サウナ設置のささいなことで市民の期待に添えなくなり、申し訳ない」と陳謝し、同年6月25日に7月30日付での辞職を表明した。
謝罪のみ
2021年5月19日
田中孝博が愛知県知事リコール署名偽造事件で逮捕される
元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博は、大村秀章愛知県知事へのリコール（解職請求）運動において、2020年10月下旬に県外でアルバイトを動員し署名を組織的に偽造したとして、2021年5月19日に地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕された。提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分（83.2%）が無効と判定されていた。その後、地方自治法違反罪に問われた裁判で名古屋地裁は懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡し、2024年11月の名古屋高裁判決でも一審判決が支持され、田中被告が上告を断念したことで判決が確定した。
未解決
2021年5月12日
森夏枝が同じ党の府議を誹謗中傷する怪文書を作成し配布していたと認め謝罪した
日本維新の会の森夏枝衆院議員は、2019年2月、統一地方選挙を控えた時期に、同じ党に所属する京都府議会議員を誹謗中傷する事実無根の内容の文書を作成し、京都の一部地域に郵送して配布していた。森氏は2021年5月6日の京都維新の会全体会議で自ら作成したことを認めて謝罪し、当時は党内対立による精神的ストレスから「判断がつかない精神状態だった」と釈明した。処分は口頭注意にとどまり、党代表職や衆院選への出馬継続は認められた。
謝罪のみ
2021年5月1日
海野徹の維新参院支部が党本部からの寄付金300万円を収支報告書に未記載だった
茨城県那珂市長を2期務めた海野徹は、2019年の参院選茨城選挙区に日本維新の会公認で出馬し落選した（当初は立憲民主党からの出馬を目指したが断られている）。海野が代表を務める政治団体「日本維新の会参議院茨城県選挙区第1支部」は、2019年6月に党本部から受けた寄付金300万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、この問題が2021年5月に報じられた。
未解決
2021年4月26日
梅村みずほの公設第一秘書が知人男性を車ではねるなどして殺人未遂容疑で逮捕された
梅村みずほ参院議員の公設第一秘書（31）が2021年4月25日未明、大阪府堺市内で口論になった知人男性を自身の車ではねた上で殴る蹴るの暴行を加えたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された。
梅村氏はツイッターで謝罪のコメントを発表し、議員報酬半年分の返納の意向を示した。
その後、大阪地検は容疑を傷害に切り替えたうえで起訴猶予とし、被害者と示談が成立したと報じられた。
謝罪のみ
2021年4月16日
山田豪が知事リコール署名偽造への関与を認め議員辞職、後に書類送検
2019年に日本維新の会公認候補として常滑市議に初当選した山田豪は、大村秀章愛知県知事のリコール運動の事務局幹部を務めていたが、田中孝博事務局長の指示で2020年10月末から11月上旬にかけて名古屋市内で同一筆跡の署名簿に自ら指印を押し、署名を偽造したことに深く関与したと認めた。山田は責任を取って2021年4月15日に議員辞職。同年9月に地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検されたが、後に不起訴処分となった。
謝罪・撤回済み
2021年3月2日
筒泉寿一が議員報酬の寄付を装い実際には行わず除名処分を受けた
明石市議の筒泉寿一氏（日本維新の会、当時1期目）は、維新が掲げる「身を切る改革」の一環として議員報酬の一部を被災地などに寄付したように装いながら、実際には寄付していなかったことが判明した。日本維新の会兵庫県総支部は2021年2月28日付で筒泉氏を除名処分とし議員辞職勧告を行ったが、筒泉氏は「自分を選んでもらった結果」として勧告には応じない意向を示した。
撤回のみ
2021年3月1日
冨田裕樹がサウナ問題の告発者と疑った職員を副市長を通じて恫喝し特定しようとした
大阪府池田市の冨田裕樹市長は、自身の市庁舎サウナ持ち込み問題の告発者を特定しようと、副市長や後援会長を通じて秘書課職員を威圧していたことが、AERA dot.（週刊朝日）が入手した音声データと告発状から明らかになった。2020年10月29日、副市長は告発者と疑った同職員を勤務時間中に呼び出し「（漏洩の）犯人なのか」と問い詰めた上で、「秘密保持違反になったらただでは済まない」「最終的には懲戒処分は免れない」「人生終わるで」などと述べて秘密保持契約への署名を迫った。この問題は2021年4月に市議会の百条委員会（特別調査委員会）でも取り上げられ、冨田市長は同年7月に辞職した。
未解決
2021年2月4日
光本圭佑が鬼滅の刃に酷似した政治ポスターを作成し批判を受け謝罪・差し替えた
日本維新の会の光本圭佑・尼崎市議は2021年2月、漫画「鬼滅の刃」を想起させる党ロゴ・市松模様・キャッチコピーを用いた政治ポスターを作成し掲示した。
ネット上で著作権侵害や政治利用ではないかとの批判が広がり、同月4日に週刊少年ジャンプ編集部が「一切関与していない」とする声明を発表した。
光本市議は同日、自身のブログで謝罪し、ポスターを別デザインのものに差し替えた。
謝罪・撤回済み
2020年12月16日
中津川将照が飲酒ひき逃げ事件で書類送検される
日本維新の会所属の中津川将照江戸川区議は、2020年8月23日早朝、江戸川区内の居酒屋で約5時間飲酒した後に車を運転し、東京都港区で停車中の車に追突。被害者に全治3週間のけがを負わせたまま現場から逃走した。捜査の結果、同年12月16日にひき逃げ容疑などで書類送検された。中津川議員は議会で交通マナーを訴えていたにもかかわらず飲酒運転を行っており、議員辞職願を提出した。
釈明のみ
2020年11月2日
吉村洋文が大阪都構想2度目の否決直後に「間違いだった」「もう一度はない」と発言した
2020年11月1日、大阪都構想の住民投票が2度目の否決となった。
翌日、吉村洋文大阪府知事はテレビ番組で「否決されたのは、僕の考えが間違っていた」と述べ、「もう一度はない」と3度目の挑戦を完全否定した。
この発言は後に都構想への再挑戦を繰り返し示唆するようになったことで、「手のひら返し」として批判される根拠となった。
未解決
2020年9月30日
土江俊幸・坂元正幸・嶋田英史・梅村正明が守口市の新型コロナ対応中に市職員を連日呼び出しハラスメントを行い辞職勧告決議を受けた
大阪維新の会守口市議4名（土江俊幸・坂元正幸・嶋田英史・梅村正明）は、2020年4月のコロナ緊急対策中に市職員を連日長時間拘束して事情聴取を繰り返し、心身疲弊状態の職員を退職を考えるほど精神的に追い詰め意に反する謝罪を強要した。またTwitterで不正確な情報を発信し、副市長や人事課職員への謝罪・自宅待機を直接求める権限外の人事介入も行った。守口市議会の百条委員会（調査特別委員会）は一連の行為をハラスメントおよび議員権限の逸脱と認定し、2020年9月30日に辞職勧告決議を多数決で可決した。
未解決
2020年8月28日
坂こうきが代表取締役時代に会社のクレジットカードでキャバクラ等の私的支出をしたとして前職会社から約2300万円の返還訴訟と刑事告訴をされた
大阪維新の会の坂こうき大阪府議は、府議就任前の2015〜2017年に代表取締役を務めていたパンケーキ店経営会社の法人クレジットカードで、キャバクラや飲食店での私的な支出をしたとして、2018年に会社から特別背任容疑で刑事告訴され、2020年8月には約2300万円の返還を求める民事訴訟を起こされた。坂府議は「私的利用は一切ない」と否定したが、維新を離党し約9か月後に復党した。
未解決
2020年8月6日
赤坂大輔が公然わいせつ容疑で逮捕され維新を除名される
東京都港区議会議員の赤坂大輔は、2020年8月6日、神奈川県川崎市のカラオケ店駐車場で女子高校生3人に下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑の現行犯で神奈川県警に逮捕された。本人は容疑を否認。日本維新の会は8日付で赤坂氏を除名処分とし、「被害に遭われた方々に、心よりお詫び申し上げます」とコメントした。後に略式起訴され、罰金15万円の略式命令を受けた。
未解決
2020年8月4日
吉村洋文がうがい薬のコロナ抑制効果を誇張発表し買い占めパニックを引き起こした
吉村洋文大阪府知事は2020年8月4日、ポビドンヨード含有うがい薬が新型コロナウイルス感染者の唾液中ウイルス陽性頻度を低下させるとする研究を紹介し、府民にうがい薬の使用を呼びかけた。
この発表直後にドラッグストアでうがい薬の買い占めが相次いだ。
翌5日、吉村氏は「予防薬でも治療薬でもない」と釈明したが、発表の混乱を招いた責任については反省の言葉がなかった。
釈明のみ
2020年5月29日
森川央が政務活動費を二重計上し党員資格停止処分の末に離党した
京都市議会の森川央市議（日本維新の会）は、事務所の照明工事代金約7万5千円を、工事が行われなかった2017年度と実際に工事が行われた2018年度の両方の政務活動費に二重計上していたことが判明した。日本維新の会京都府総支部は2020年5月29日に森川氏を党員資格停止処分とし、森川氏は二重計上分を市に返還した。京都市議会は同年6月に問責決議、7月に辞職勧告決議を可決したが森川氏はこれに従わず、同年6月8日付で維新が提出された離党届を受理した。
撤回のみ
2020年3月13日
音喜多駿がALSの議員に「歳費返納」を求めるツイートを投稿し批判を受け謝罪した
日本維新の会の音喜多駿参院議員は2020年3月12日、新型コロナウイルス感染防止のため国会を欠席した、筋萎縮性側索硬化症（ALS）で人工呼吸器を使用するれいわ新選組の舩後靖彦参院議員に対し、「その分の歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい」とツイッターに投稿した。
舩後氏の欠席は呼吸器系の感染症が生命に関わるという健康上の必要によるものであり、この事情を踏まえない発言として批判が殺到した。
音喜多氏はツイートを削除したうえで「表現および考え方の未熟さゆえ不快な思いをされた方々に、心よりお詫びを申し上げます」と謝罪した。
謝罪・撤回済み
2020年1月7日
安藤なの香が会派方針に反する討論や視察欠席・無断渡航を理由に除名処分を受けた
2019年4月の伊丹市議選で初当選した日本維新の会の安藤なの香氏は、市議会の委員会審査で会派の決定と異なる賛否を討論したこと、同年7月に常任委員会の視察を欠席しその間に無断で海外渡航していたことなどの規約違反を理由に、日本維新の会兵庫県総支部から2019年12月25日付で除名処分を受け、議員辞職勧告も行われた。安藤氏は同年8月にすでに離党届を提出していた。
撤回のみ
2020年1月6日
下地幹郎がIR汚職事件で中国企業から現金100万円を受領し離党届を提出後に維新が除名
統合型リゾート（IR）参入を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が国会議員5人に約100万円ずつを配付したとされる中、日本維新の会の下地幹郎衆院議員は2020年1月6日に記者会見を開き、2017年の衆院選中に事務所職員が同社の元顧問（後に贈賄容疑で逮捕）から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めて陳謝した。外国法人からの献金受領は政治資金規正法違反にあたる。下地氏は同月7日に離党届を提出したが、日本維新の会は8日の党紀委員会で離党届を受理せず除名処分としたうえで議員辞職を勧告した。なお、下地氏はその後不起訴となり、2023年9月に維新は除名処分を撤回している（詳細は[[下地幹郎がIR汚職事件を巡る除名処分を維新から撤回された]]を参照）。
謝罪のみ
2019年12月27日
橋本和昌が政治資金収支報告書を4年分未提出のまま違法に献金を受領し離党した
橋本和昌大阪府議（大東市・四條畷市選出）の後援会は2015〜18年の4年間、政治資金収支報告書を大阪府選管に提出していなかった。報告書の未提出が2年続くと寄付受領などが禁じられるにもかかわらず、後援会は2017年以降も維新から130万円以上を受領していた。2019年12月23日に過去4年分の報告書を遅れて提出したうえで、12月27日に維新に離党届を提出・受理された。橋本氏は「提出を失念していた」と謝罪した。
未解決
2019年11月26日
徳村聡が知人医師に暴言を吐き殴打したとして40万円の賠償を命じられた
大阪維新の会の徳村聡・大阪府議は2017年1月、知人で医師の男性とクリニック移転を巡り口論となった後、新年会の席で出席者の前で男性を中傷する発言をしたうえ、男性を殴打してけがを負わせた。徳村府議は傷害容疑で書類送検されたが不起訴となったものの、男性が起こした民事訴訟で大阪地裁は2019年11月26日、徳村府議が手拳で殴打したと認定し40万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
未解決
2019年10月16日
富田武彦が兼職先のソニー生命保険で顧客から現金約300万円を不正に預かり懲戒解雇相当の処分を受け離党した
大阪維新の会の富田武彦・大阪府議（当時56、3期目）が、議員と兼職していたソニー生命保険で架空の社員向け預金商品を顧客に紹介し、現金約300万円を不正に預かっていたことが発覚し、2019年3月に同社から懲戒解雇相当の処分を受けた。富田氏は「団にも党にも迷惑が掛かる。けじめをつけたい」と説明し、同年10月16日に離党届と離団届を提出した。
謝罪のみ
2019年10月1日
元橋理浩が代表を務めた法人が障害者就労支援給付金約150万円を不正受給し事業指定を取り消され維新を離脱した
寝屋川市議の元橋理浩氏（大阪維新の会）が代表を務めていた四條畷市の一般社団法人が、障害者就労移行支援給付金を不正受給し、2019年10月に大阪府から事業指定を取り消された。2018年7月に数回提供したサービスを2018年8月〜2019年4月にかけて継続提供したと虚偽申請し、約150万円を不正受給した。元橋氏は2019年9月に大阪維新の会を離脱した。
未解決
2019年9月27日
石崎徹が秘書への暴行容疑で書類送検され自民を離党し維新入党
自民党の石崎徹衆議院議員（当時）は、元秘書の男性に暴行を加えた疑いで新潟県警から新潟地検に書類送検された。自民党新潟県連は離党勧告を出し、石崎氏は暴行罪で略式起訴され罰金20万円の略式命令を受けたのち自民党を離党した。その後、日本維新の会の公募に応募し、2021年の衆院選に新潟1区から維新公認で出馬したが、得票率7.6%の惨敗で供託金没収・落選となった。
未解決
2019年9月6日
不破忠幸が大阪市議選で買収を行い公職選挙法違反で有罪が確定し当選無効となった
大阪維新の会公認で2019年4月の大阪市議選（中央区選挙区）に再選した不破忠幸市議（54）が、選挙運動のためアナウンサーを手配した女性とその仲介者に報酬として計75万6千円を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。大阪地裁は2019年9月6日、「自ら買収行為に及び、選挙の公正を損なう犯行で責任は重い」として懲役1年・執行猶予5年の判決を言い渡し、有罪が確定して当選無効となった。不破氏は逮捕後に大阪維新の会を離党した。
謝罪のみ
2019年8月1日
桑原久美子の選挙運動費用収支報告書に寄付収入400万円の虚偽記載疑惑が発覚した
2019年参院選の比例代表に日本維新の会公認で立候補した桑原久美子は、選挙運動費用収支報告書に寄付収入400万円分を記載していたが、寄付元とされる団体側の政治資金収支報告書には対応する支出の記載がなく、双方の記載内容に矛盾があることが発覚した。桑原氏側は「事務方のミス」と認め、報告書を訂正する方針を示した。なお桑原は2019年の選挙では落選したが、2025年に鈴木宗男の議員辞職に伴う繰り上げ当選で参院議員となった。
釈明のみ
2019年7月3日
広田和美が大阪市議会議長として政務活動費約70万円を大阪都構想タウンミーティング経費に支出し全額返還した
大阪市議会議長の広田和美氏（大阪維新の会）が、2018年度に大阪都構想のタウンミーティング関連経費（会場費・人件費・郵送代等）計約70万円を政務活動費から支出していたことが2019年7月に発覚した。条例では政党活動への支出は禁止されており、広田氏は「確認不足だった」と謝罪し全額を返還した。
謝罪のみ
2019年7月
維新の会が透析患者差別ブログで炎上した長谷川豊を2019年参院選候補者として擁立した
長谷川豊は2016年9月、透析患者を「自業自得」と断じ「そのまま殺せ」と書いたブログ投稿で炎上し、テレビ出演をすべて失った。日本維新の会はその長谷川豊を2019年7月の参院選候補者として擁立した。長谷川豊は落選した。
未解決
2019年6月25日
木下章広が議会事務局に侵入し女性職員の机を物色して辞職勧告を受けた
富山市議の木下章広（2016年の市議補欠選挙に日本維新の会から出馬し初当選、2018年に維新会派を離脱）は、2019年6月25日夜に議会事務局へ無断で立ち入り、女性職員の机上の書類を物色しているところを目撃された。市は建造物侵入の疑いで富山県警に被害届を提出し、家宅捜索が行われた。木下氏は「どんな仕事をしているのか、興味本位でやった」と釈明し、富山簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。富山市議会は糾弾決議や辞職勧告決議を繰り返し可決した（最終的に6回目）が、木下氏は「辞めない」として議員活動を続け、2021年の市議選で落選した。
釈明のみ
2019年6月
西端勝樹が取締役を務める不動産会社が宅建士資格のない市長本人や妻に重要事項説明をさせるなど宅建業法に違反していた
大阪維新の会の西端勝樹守口市長が取締役を務め、妻が代表取締役を務める不動産会社「西端地所」が宅地建物取引業法に違反する営業を行っていたことが2019年6月に判明した。2017〜2018年の間に計3回、宅建士資格を持たない市長本人が重要事項説明を実施し、会社設立（2003年）以来は妻も同様に無資格で説明を行っていた。大阪府は行政処分を視野に調査を検討した。
未解決
2019年5月11日
丸山穂高が北方領土訪問時に「戦争で取り返す」という趣旨の発言をして除名された
日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、2019年5月11日、北方四島ビザなし交流訪問団の一員として国後島を訪れた際、宿泊先で訪問団長で元島民の大塚小弥太さん（89）に対し「ロシアと戦争で取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないと取り返せない」などと発言した。大塚団長は「戦争なんて言葉を使いたくない」と反発した。丸山議員は飲酒した状態でこの発言をしたとみられ、複数の訪問団員から抗議を受け翌日に謝罪したが、日本維新の会は丸山議員を除名処分とした。なお丸山議員は議員辞職はしなかった。
謝罪のみ
2019年3月26日
田中厚志が松原市本会議を体調不良と偽って欠席し妻と沖縄旅行に出かけ発覚後に除名された
松原市議の田中厚志氏（大阪維新の会）が2019年3月26日の本会議を「体調不良で家で養生する」と偽って欠席し、妻と2人で沖縄へ2泊3日の旅行に出かけていた。2019年7月中旬に告発投書で発覚し毎日新聞が報道。「バレなければいいという思いでした」と述べ、頭を丸刈りにして謝罪したが議員を辞職せず。大阪維新の会は除名処分とした。
釈明のみ
2018年12月16日
樽谷彰人が配偶者への傷害容疑で逮捕され県議会から辞職勧告決議を受ける
兵庫県議の樽谷彰人（日本維新の会）は、明石市議時代から備品問題・借入金未返済による議員報酬差し押さえ・政治活動用看板の撤去命令など品位を問われる問題を繰り返していたほか、2018年11月には所得税・国民健康保険料の滞納により議員報酬の差し押さえ通知を受けたことが報道された。謝罪文を出した直後の同年12月16日夜、配偶者への傷害容疑で現行犯逮捕され、その後書類送検された（最終的に不起訴）。兵庫県議会は2019年2月15日、各会派の総意に基づく辞職勧告に応じない樽谷を「強い非難を免れない」として辞職勧告決議を可決したが、樽谷は議員を続けた。
未解決
2018年11月13日
岡沢龍一が弟に灰皿を投げつけ傷害容疑で書類送検された
岡沢龍一大阪府議（枚方市選出、大阪維新の会）は2018年11月13日、父親の自宅で遺産相続に関する兄弟間の口論の末、弟に陶器製の灰皿を投げつけ殴るなどの暴行を加え、顔や頭に約10日間のけがを負わせた。2021年2月、大阪府警が傷害容疑で書類送検（厳重処分意見付き）。同年11月、大阪地検は諸状況を考慮して起訴猶予とし、弟との間で和解が成立した。
未解決
2018年10月3日
荻野稔が銀行口座を詐欺グループに不正譲渡し維新が党員資格を無期限停止
日本維新の会の大田区議・荻野稔は、自身の銀行口座のキャッシュカードを他人に渡し、それが特殊詐欺グループに悪用され2017年に発生した詐欺事件の振込先として使われていたことが発覚した。荻野は金融業者を名乗る人物に借入を申し込んだ際にカードの送付を求められ応じてしまったと弁明し、被害額200万円の全額弁済の意向を示して謝罪した。日本維新の会は2018年10月3日付で荻野の党員資格を無期限停止とし、荻野は同年12月31日付で区議を辞職した（翌2019年4月の選挙で無所属として再選）。
謝罪のみ
2018年5月2日
前田善成がみなかみ町長在任中に職員女性へのセクハラで告発され失職した
群馬県みなかみ町長の前田善成（2012年衆院選では日本維新の会公認で立候補）は、2018年4月18日に町内団体の送別会の2次会で職員女性に無理やり抱きついてキスをするなどのセクハラ行為を行ったとされ、女性は同年5月2日に被害を沼田警察署に届け出た。前田は「酒に酔っていた。キスはしたが、無理やり抱きついてはいない」と一部を認めた。町議会との対立の末、議会解散・町議選を経て二度目の不信任決議により2018年9月に町長を失職し、同年10月には強制わいせつ容疑で書類送検されたが、女性が示談に応じたため不起訴となった。
未解決
2018年3月30日
小林由佳が未配布の議会報告ビラ代など政務活動費約1300万円を不正受給し刑事告発され議員辞職した
大阪維新の会の小林由佳・堺市議（北区選出）が、印刷も配布もされていない議会報告ビラの代金や雇用実態の確認できないアルバイト人件費など、政務活動費を不正に支出していたことが発覚した。堺市監査委員は2015年10月、2011～2014年度分について約1,040万円の返還を勧告し、堺市議会は百条委員会の設置と刑事告訴を求める決議を行い、2016年1月に詐欺罪等で刑事告発された（後に不起訴）。小林氏は2017年4月に離党、同年5月に議会から辞職勧告決議を受け、2018年3月30日に議員辞職した。住民訴訟では市が求めた約634万円の返還を受け入れ、延滞金を含む約796万円を支払って終結した。
謝罪・撤回済み
2018年2月23日
羽田達也が経営する整骨院での療養費詐欺で逮捕・実刑判決を受け辞職勧告を拒否した末に辞職した
大阪維新の会出身の羽田達也・池田市議は、自ら経営する整骨院「ときはる鍼灸整骨院」で2010年から2016年にかけて、診療日数を水増しした虚偽書類を保険会社に提出し療養費など約600万円をだまし取ったとして、2016年に詐欺容疑で逮捕・起訴された。2018年2月23日、大阪地裁は「不正の仕組みを確立し主導的な役割を果たした」「療養費制度の根幹を揺るがす悪質な犯行」として懲役2年10か月の実刑判決を言い渡した。羽田氏は逮捕・起訴後も市議を続け、市議会から2度の辞職勧告決議を受けながら応じず、市民のリコール署名運動が展開された末に辞職した。
謝罪のみ
2017年10月1日
長谷川豊が衆院選中に透析発言への批判者を公職選挙法違反で恫喝した
2017年10月の衆院選に日本維新の会から出馬した長谷川豊は、過去の「透析患者は殺せ」発言を批判するツイートに対し「公職選挙法235条違反」を持ち出して「法的措置を取らざるを得ない」と恫喝した。過去に謝罪済みであることを理由に現在も言及する行為自体を批判するという対応で、市民の批判的言論を法的脅迫で封じようとした。
未解決
2017年8月9日
黒瀬大が小林由佳の政務活動費不正受給に秘書として関与し辞職勧告を受けて議員辞職した
大阪維新の会の堺市議だった黒瀬大氏（西区選出）は、同じく堺市議の小林由佳氏が政務活動費を不正受給した問題で、当時その秘書として不正に関わったとされた。堺市議会の百条委員会は黒瀬氏についても「議員辞職相当」と報告し、2017年5月に議会から辞職勧告決議を受けた。黒瀬氏は同年8月9日に議員辞職した。
謝罪・撤回済み
2017年6月26日
三浦一成が女子中学生に売春させ逮捕される
市川市議会議員の三浦一成は、2016年9月に自宅で中学1年の女子生徒（13歳）に現金3万円を渡してわいせつな行為をしたとして、2017年6月26日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。無料対話アプリ「カカオトーク」で買春の約束をしたとされ、自宅からは未成年少女のわいせつ画像も発見された。
未解決
2017年6月
山本のぶひろが政務活動費でリースしたコピー機を使って副業の名刺印刷業の名刺を大量印刷し維新を離党した
大阪維新の会の山本のぶひろ柏原市議は、政務活動費でリースした議員控室のコピー機を、副業で経営する名刺印刷サービス「名-Seeds」の名刺印刷に無断使用していたことが2017年にMBS「VOICE」で報道された。政務活動費の規定に反する私的利用として問題化し、山本市議は関連費用を一部返還した上で維新の会を離党した。
謝罪のみ
2016年12月9日
中谷恭典が柏原市役所の公共駐車場を4年以上にわたって事務所の駐車場代わりに無断使用し厳重注意処分を受けた
大阪維新の会の中谷恭典大阪府議（柏原市選出）が、柏原市役所の来庁者用公共駐車場を4年以上にわたって自分の事務所の駐車場代わりに無断使用していたことが2016年12月に判明した。大阪維新の会大阪府議団は同年12月9日に厳重注意処分を科した。
未解決
2016年10月
梅園周が政務活動費でリースしたプリウスを実際には使用せず妻が私用に常用していた
大阪市議の梅園周氏（大阪維新の会、阿倍野区）が政務活動費で月約5万5千円（2011年9月〜2016年3月の総額約300万円の半分）でリースしたトヨタ・プリウスを、本人がほとんど使用せず代わりに妻が心斎橋での買い物など私用で常用していたことが報道で発覚した。梅園氏はその後離党し、一定期間後に復党した。
未解決
2016年8月29日
赤坂大輔がタクシー運転手を殴り傷害容疑で逮捕される
東京都港区議会議員の赤坂大輔は、2016年7月に港区赤坂の路上でタクシー運転手とトラブルになり、頭や首を殴るなどして全治約3週間のけがを負わせたとして、同年8月29日に傷害容疑で逮捕された。「運転手の言葉に腹が立った」と容疑を認めたが、後に不起訴となった。港区議会は「議員にあるまじき行為」として辞職勧告決議を可決したが、本人はこれに従わず議員を続けた。
未解決
2016年7月15日
中谷裕之のおおさか維新参院選出納責任者が選挙運動の日当支払いを約束し公職選挙法違反で逮捕された
2016年参院選の比例代表でおおさか維新の会から立候補し落選した中谷裕之（54）の出納責任者・行政書士の寺谷拓道（35）が、親族女性に選挙運動の日当支払いを約束したとして公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。大阪府警は2016年7月15日、中谷が理事を務める全国柔整鍼灸協同組合と学校法人平成医療学園（大阪市北区）を家宅捜索した。
未解決
2016年7月
梅村聡の後援会職員2人が2016年参院選で公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に際し、おおさか維新の会（現・日本維新の会）比例区公認候補だった梅村聡氏の後援会事務所の職員2人が、選挙運動員に報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反（買収）容疑で大阪府警に逮捕された。
未解決
2016年6月8日
奥下剛光が特別秘書時代に勤務時間中「南の島に行きたい病が再発」と私的ツイートをして提訴された
橋下徹大阪市長の特別秘書だった奥下剛光氏は、勤務時間中に知人へ向けて「南の島に行きたい病が再発してもうた！！」「コムギラブ拝聴」などと私的な内容のツイートを投稿していた。
これを受け市民11人が「特別秘書としての職務の実体がない」として、給与・賞与など計約2200万円の返還を求める住民訴訟を起こした。
2016年6月、大阪地裁は任命の違法性を否定し、ツイートについても「妥当性はともかく、ただちに違法行為を構成しない」として原告の請求を棄却した。
未解決
2016年5月31日
浜田和幸が参院本会議を欠席して選挙活動を行いおおさか維新の会から公認取り消しを受けた
参院議員の浜田和幸氏（おおさか維新の会）は、2016年5月27日、熊本地震の被災地支援関連法案などを審議する参院本会議を欠席し、その間におおさか維新の府議団・市議団の会合に出席して同年7月の参院選への支援を呼びかけ、「今日は顔見世興行です」などと発言した。おおさか維新の会の松井一郎代表は「自分の選挙だけのために休んで、支援要請した」と問題視し、5月31日に浜田氏の参院選公認を取り消した。浜田氏は「一方的な公認の取り消しは理不尽」として同日付で離党届を提出し、6月1日付で受理された。
撤回のみ
2016年4月19日
片山虎之助が熊本地震を「タイミングのいい地震」と発言し撤回・謝罪した
おおさか維新の会共同代表の片山虎之助は2016年4月19日、国会内の両院議員懇談会で、発生したばかりの熊本地震について、参院選や衆参同日選の可能性、消費税率引き上げなど複数の政治課題が連動していた状況に触れながら「大変タイミングのいい地震だ」と発言した。発言直後に「政局の判断や国会日程に影響を与えかねない節目に重なったという趣旨だった」と釈明し、「言葉の使い方が不適切だった」として発言を撤回・謝罪、翌日にもツイッターで改めて謝罪した。
謝罪・撤回済み
2016年4月8日
足立康史が国会で暴言を繰り返し懲罰動議を受け党役職を解任された
足立康史衆院議員（日本維新の会）は2016年から繰り返し国会内で暴言を発し、複数の懲罰動議を受けた。2016年4月には総務委員会で「民進党はあほ」などと連発、2017年11月には文部科学委員会で石破茂・福山哲郎・玉木雄一郎ら複数議員を「犯罪者」と名指し。各党に陳謝したものの立憲民主は「謝罪が不十分」として懲罰動議を提出した。2018年2月5日には衆院予算委員会で辻元清美議員への虚偽の発言を含む暴言を連発し、翌6日に党は「誹謗中傷に近い発言が度重なる」として国会議員団幹事長代理の役職を解任・当面の国会質問禁止を決定した。
未解決
2016年3月5日
小西彦治が虚偽メールで学習支援センターの信用を傷つけ賠償命令を受けた
おおさか維新の会の小西彦治兵庫県議は、宝塚市議とともに、日本航空高校の通信制課程を支援する「阪神学習支援センター」（伊丹市）について「校舎がなくなる」などとする虚偽の内容のメールを生徒の保護者らに送信し、同センターの社会的信用を傷つけた。センター校長が損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁伊丹支部は両名に計110万円の支払いを命じる判決を下し、両名は控訴した。小西氏は別途、政務活動費約95万円の使途が不明朗だとして約28万円を兵庫県に返還しており、後に日本維新の会から除名された。
未解決
2016年3月
木本保平が茨木市長として親族の市税滞納差し押さえを待つよう市職員に働きかけ百条委員会で証言拒否し大阪地検に告発された
茨木市長の木本保平は、市税約1千万円を滞納している親族の不動産を担保に5千万円を借り入れていたことが2016年3月に発覚した。滞納を把握していながら差し押さえなどの対応をせず放置し、特定の滞納者の差し押さえ処分を「待ってほしい」と市職員に働きかけていたことも百条委員会の調査で認定された。2016年11月9日に百条委員会で証言を拒否して退席したため、市議会は同年12月に大阪地検へ告発状を提出した（維新会派のみ反対）。2018年7月、大阪地検特捜部により不起訴処分となった。
釈明のみ
2015年12月31日
丸山穂高が蒲田駅周辺で泥酔し口論相手の手を噛む騒動を起こした
2015年末、当時日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員は、東京都大田区のJR蒲田駅周辺で飲酒した後、複数の男性らともみ合いになり相手の手を噛むトラブルを起こした。両者は警察署へ行き、被害届を出さず和解した。丸山議員は党幹事長から厳重注意を受け、「公職にいる間は断酒する」「再び飲酒した場合は議員辞職する」と陳謝した。
謝罪のみ
2015年12月13日
山本大が泥酔してタクシーの座席を蹴り警察署に保護され3か月の党員活動停止処分を受けた
大阪維新の会の山本大大阪府議（摂津市選出）が2015年12月12日夜の忘年会後に泥酔し、12月13日未明、帰宅のために乗ったタクシー内で前の座席を蹴るなどして「警察呼べ」と叫んだ。警察署に保護されること約2時間。大阪維新の会は3か月の党員活動停止処分を科した。
謝罪のみ
2015年9月
中野隆司が柏原市長として公務時間中に複数の若い女性と会合しラブホテルに入室する映像が報道され市議会から全会一致で問責決議を受けた
大阪維新の会の中野隆司柏原市長が2015年7〜8月、公務予定がある日時を含む時間帯に複数の若い女性と会合し、8月1日には女性とラブホテルに入室する映像が毎日放送で報道された。中野市長は女性との関係を明確に否定せず「休暇を取っていた」と釈明した。2015年9月14日、柏原市議会は全会一致で問責決議を可決し、中野氏は維新顧問を辞任。市民リコール運動も起きたが必要署名数には届かず、2017年の次期市長選には立候補せず引退した。
未解決
2015年7月
伊藤良夏が政務活動費でレクサスの購入費約80万円を「自動車リース費用」として計上し全額返還した
大阪維新の会の伊藤良夏大阪市議は、2012年4月〜2014年3月に高級車レクサスの割賦購入代金の半額（月3万5000円）を「自動車リース費用」として計上し、政務活動費から計約80万8450円を支出した。大阪市議会の規定では購入費は資産形成にあたり計上不可とされている。発覚後、伊藤市議は「母親がリース契約と誤認していた」と説明して謝罪し、2015年7月24日に全額を返還した。
謝罪のみ
2015年6月26日
足立康史が事務所スタッフに暴言・パワハラを行い元事務員に提訴された
足立康史衆院議員（日本維新の会）は事務所スタッフに対し、「アホ、カス、バカ」などの暴言を日常的に浴びせ、書類・本を投げつけるなどのパワハラを繰り返したとされる。元女性事務員は2015年に残業代未払いおよびパワハラで大阪地裁に提訴し、2015年6月26日に和解が成立した（足立氏は過重労働と不適切行為を謝罪）。その後も元政策秘書らが同様の被害を証言し、複数の秘書が短期間で離職している。足立氏は「愛情表現としての言葉」と主張した。
未解決
2015年6月8日
井戸正利が酒席で女性市議の胸を触るセクハラ行為に及び委員長を辞任した
大阪維新の会所属の市議6人が、2013年11月22日、大阪市議会の委員会打ち上げ後に北新地の焼肉店個室で飲酒し騒いでいた席で、井戸正利市議が同僚の女性市議の胸を触るセクハラ行為に及んでいたことが、2015年6月の週刊新潮の報道で明らかになった。井戸市議は胸を触った事実を認めた上で、医師である自身の立場から「触診です」と釈明した。同氏は本件後、教育こども委員長を辞任した。
釈明のみ
2015年5月29日
升田世喜男陣営の運動員2人が公職選挙法違反で逮捕・有罪判決
2014年の衆院選で、日本維新の会の升田世喜男衆議院議員の選挙運動員2人が、電話による選挙運動の報酬として運動員41人に現金計約220万円を渡したとして公職選挙法違反（買収）罪で起訴された。2015年5月、青森地裁は両名に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。判決が確定すれば、検察官が連座制に基づき升田氏の当選無効を求める行政訴訟を起こす可能性がある。
未解決
2015年3月12日
中原徹が大阪府教育長として教育委員や職員にパワハラ発言を行い第三者委員会に認定され辞職した
大阪府教育長・中原徹は、立川さおり教育委員に「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょ。罷免要求出しますよ」と威圧し、職員に対しても「精神構造の鑑定を受けないといけない」「邪魔になっているので仕事を外れて」などのパワハラ発言を行った。2015年2月20日、大阪府教委が設置した第三者委員会がパワハラを認定。中原は「現場に迷惑をかけた」として同年3月11日に辞職の意向を表明し、3月12日に正式辞職した。
謝罪のみ
2015年3月1日
藤本昌信が大阪市交通局長として知人業者に随意契約で不正優遇し懲戒処分を受けた
橋下徹大阪市長に起用された大阪市交通局長・藤本昌信は、知人の会社代表から直接イベントの提案を受けて随意契約を結んだり、駅ホームの芸術品展示で知人書道家の作品を採用するなど知人業者への不正優遇を繰り返した。2015年2月、中止したイベントをめぐり知人業者に賠償名目で800万円を支払った問題で市外部監察チームが「支払額に重大な疑問」とする報告書をまとめた（遡及契約の問題も指摘）。
藤本は発覚した随意契約内規違反980件の責任を取り、2015年3月に減給の懲戒処分を受けた。市議会から辞職要求が相次ぎ、2016年3月末に局長を退任。
未解決
2015年1月26日
井上英孝の政党支部が政党交付金1200万円を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の井上英孝衆院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第1選挙区支部」が、2013年に党本部から政党交付金として計1,200万円を受け取っていながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが2015年に発覚した。同団体は記載漏れを認め、収支報告書を訂正する方針を示した。
撤回のみ
2014年8月12日
山本景が中学生らにLINEで「許さない」等の脅迫的メッセージを送り除団処分を受けた
大阪維新の会の山本景府議（交野市選出）は2013年10月、地元の祭りで知り合った中学生らとLINEのグループでやりとりを始めたが、後にグループから外されると「許さない」「ただでは済まさない」などといった脅迫的とも取れるメッセージを送っていた。
2014年8月、報道でこの問題が表面化すると批判が殺到し、同党府議団の綱紀委員会は山本府議を党内で最も重い「除団」処分とすることを決定した。
山本氏はこの処分を不服とし、後に大阪維新の会を自ら離党した。
釈明のみ
2014年7月
奥野康俊が閉鎖状態のHPの管理費名目で実兄に政務調査費計約262万円を支払い全額返還した
大阪維新の会の奥野康俊大阪府議（池田市選出）が、実質的に閉鎖状態にあった自身のホームページの管理費名目で実兄に対して2011年から3年間にわたり計約262万円を政務調査費（政務活動費）から支払っていたことが2014年7月に明らかになった。奥野府議はその後全額を返還した。
謝罪のみ
2014年6月10日
松井一郎が主導した公募校長制度で採用された京田伸吾が大阪府立枚方高校長としてスーパーで万引きし懲戒免職となった
松井一郎大阪府知事が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪府立枚方高校の公募校長・京田伸吾（63歳、元日本航空幹部）は、2014年5月28日に大阪市内のスーパーでチョコレートや和菓子など14点（計2547円）を万引きし店員に取り押さえられた。大阪府教委は同年6月10日付で懲戒免職とした。本人は「学校運営に自分の思いがスムーズに反映されず悩んでいた」と説明し、窃盗容疑で書類送検された。大阪府で民間出身校長が懲戒免職となった初の事例。
未解決
2014年6月
鈴木憲が政務調査費約110万円を後援会活動に流用し全額返還した
大阪維新の会の鈴木憲大阪府議（富田林市・南河内郡選出）が2012年度、政務調査費約110万円を後援会活動のための車両ガソリン代等に流用していたことが判明し、2014年6月に全額を府議会に返還し収支報告書を訂正した。
謝罪のみ
2014年4月7日
橋下徹が経営者向け講演で「愛人を2〜3人住まわせて」と女性蔑視発言をした
橋下徹大阪市長は2014年4月7日、御堂筋規制緩和に関する企業経営者向けシンポジウムで「高層ビルはレジデンスをオーケーにした。財界のみなさん、住んでください。どうかみなさん、愛人２、３人住まわせて」と発言した。批判を受けると「今回はしゃれ、冗談の極み」と釈明し撤回しなかった。慰安婦・風俗業発言に続く女性蔑視発言として批判を呼んだ。
釈明のみ
2014年3月25日
橋下徹が主導した公募校長制度で採用された北角裕樹が教頭に土下座を強要するパワハラを行い懲戒処分・退職となった
橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立巽中学校（生野区）の公募校長・北角裕樹（38歳、元日経記者）は、地域連絡をめぐり教頭と口論になり、業務を中断させたまま約1分間の土下座謝罪を強要した。また懇親会での酩酊・不適切行為もあった。2014年3月、市教委は「校長として重大な信用失墜行為があった」として減給3カ月の懲戒処分を行い、北角は依願退職した。
未解決
2014年1月1日
橋下徹が最終面接を実施した公募区長・都倉尚吾が受注業者と不適切な会食を繰り返し降格された
橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市鶴見区の公募区長・都倉尚吾は、区の業務を受注している業者と電話連絡や会食など不適切な接触を繰り返していたとして、2014年1月に大阪市から口頭注意を受けた。その後も「期待された組織マネジメント力が十分発揮されなかった」として、2014年3月25日に部長級への降格が決定し、4月1日付で市民局区業務改善担当部長に異動となった。
未解決
2013年12月24日
猪瀬直樹が徳洲会から5000万円を受領し収支報告書に未記載で都知事を辞職
東京都知事だった猪瀬直樹は、2012年の都知事選を控えた同年11月、医療法人徳洲会グループから現金5000万円を受け取りながら、選挙運動費用収支報告書にこれを記載しなかった。当初は都議会で「選挙目的ではなかった」と説明していたが、後に「選挙資金の側面があったことは否定できない」と一転して認めた。徳洲会への強制捜査後に5000万円は全額返却されたが、都議会の追及を受けて2013年12月19日に辞意を表明し、同月24日に都知事を辞職した。2014年3月には公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）で略式起訴され罰金50万円を納付し、5年間の公民権停止処分を受けた。猪瀬氏は2022年参院選に日本維新の会公認で出馬している。
謝罪のみ
2013年12月1日
新原秀人が経営に関与する歯科医院で診療報酬の過大請求が発覚した
日本維新の会の新原秀人衆院議員が、妻が経営し自身も実質的な管理者として治療に当たっていた神戸市垂水区の歯科医院「新原歯科矯正歯科クリニック」で、診療報酬の過大請求が発覚した。保険適用外の治療を適用内と偽ったり、安価な素材を使いながら高価な合金を使用したと装うなどの手口で、2011～2012年に少なくとも50万円を超える過大請求が確認され、近畿厚生局は新原氏の保険医登録取り消しも視野に調査した。新原氏は窓口で過大に支払った患者28人に謝罪・返金したと主張しているが、衆院厚生労働委員を務め続けていることに批判の声が上がった。
未解決
2013年9月26日
美延映夫が大阪市会議長として後援会の政治資金パーティーに市立高校の吹奏楽部を招いて演奏させ議長不信任決議が可決された
大阪維新の会の美延映夫大阪市会議長は、2013年8月の後援会主催の政治資金パーティーに市立高校の吹奏楽部を招いて演奏させた（前年にも2回同様の行為）。維新は職員の政治活動を厳しく規制しながら、議長自身は未成年の生徒を政治活動に利用したとして、公明・自民・民主系3会派から批判を受け、2013年9月26日に市議会で議長不信任決議が可決された。美延氏は12月に議長を辞任した。
未解決
2013年9月13日
橋下徹が最終面接を実施した公募区長・森伸人が女性職員にセクハラを行い懲戒処分・降格された
橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市東成区の公募区長・森伸人は、2013年10〜12月に部下の女性職員の腹や背中・腰を触るなど身体的接触を伴うセクハラ行為を繰り返し、「東京に連れて帰る」等の不適切な発言を行った。大阪市は同年9月13日に減給処分を行い区長留任としたが、2014年3月25日、組織マネジメント上の問題も重なり部長級への降格を決定、4月1日付で市民局区業務改善担当部長に異動となった。
未解決
2013年9月1日
橋下徹が主導した公募校長制度で採用された吉田敬が保護者にセクハラを行い懲戒処分・更迭・退職となった
橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立三先小学校（港区）の公募校長・吉田敬（59歳）は、2013年5〜6月のPTA親睦会で保護者の体を触り、「僕と会えなかったらさみしい？」などの不適切なメールを保護者に送るセクハラ行為を行った。市教委は同年9月に減給6カ月の懲戒処分と更迭を実施。「校長の職責をまっとうできると考えがたい」として校長への復帰を認めず、吉田は2013年10月末に自主退職した。
未解決
2013年5月13日
橋下徹が「慰安婦制度は必要だった」と発言し在沖縄米軍に風俗業活用を勧め国内外から批判を受けた
橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は2013年5月13日、「慰安婦制度は軍にとって当時は必要だった」と発言し、在沖縄米海兵隊司令官に対して「風俗業を活用してほしい」と述べた。米国務省は「言語道断で攻撃的」と批判し、31以上の地方議会が抗議決議を採択。日弁連も撤回・謝罪を要求した。橋下は5月27日、米軍への「風俗業活用」発言のみ「不適切だった」として撤回し米国に謝罪したが、「慰安婦制度は必要だった」という発言は撤回しなかった。
釈明のみ
2013年4月26日
橋下徹が最終面接を実施した公募区長・和田智成が経歴詐称・年金記録改ざんで分限免職された
橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市東住吉区の公募区長・和田智成は、区長公募時に提出した経歴書で兼業の事実を隠し、その裏付けとなる年金記録に関する文書の内容を改ざんして大阪市に提出していたことが2013年4月26日に発覚した。また在任中に他の区長を「無能」と批判する暴言や重要会議への2回連続欠席なども問題となった。大阪市は「公務員として適格性を欠くことは間違いない」として同日付で分限免職処分とした。
未解決
2013年4月11日
宮本一孝が大阪府議時代に自民党支部への個人資金寄付を後援会に還流させ不正な所得税控除を受けた
大阪維新の会の宮本一孝府議（当時42歳、門真市選出）は、自民党所属だった2009〜10年に少なくとも約640万円を党支部に寄付し、後援会に還流させることで本来対象外の所得税控除を受けていた。2013年4月11日の記者会見で「法的には問題ないと思っていたが、納税者の感覚とずれていた」と謝罪し、6月の門真市長選への立候補を断念すると表明した。
釈明のみ
2013年4月10日
井上英孝が政党支部を迂回させた献金で所得税控除を受けていた
自民党に所属していた当時の井上英孝氏（現・日本維新の会衆院議員）は、2009年、自身が代表を務める政党支部を迂回させて100万円を自身の政治資金管理団体に寄付していたことが2013年に産経新聞の取材で判明した。政治家が自らの資金管理団体に直接寄付すると所得税控除を受けられないが、政党支部を経由させることで実質的に最大約3割の税控除を受けられる「迂回献金」の手法であり、関係者は取材に対し「深刻に考えていなかった」と釈明した。
釈明のみ
2013年4月1日
橋下徹が主導した公募校長制度で採用された大久保達巳が経歴詐称で懲戒免職となり後に詐欺容疑で逮捕された
橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立大和田小学校（西淀川区）の公募校長・大久保達巳（51歳）は、採用応募の際に虚偽の職歴を記載していたことが発覚し、大阪市教委に懲戒免職処分とされた。その後、女性から現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。また赴任中にはPTAからの預かり金を無断で持ち出す問題行為もあったと報じられた。
未解決
2013年3月30日
井戸正利が市民の陳情書をゴミ箱に捨てた写真をブログに掲載し処分を受けた
大阪維新の会所属の井戸正利大阪市議は、2013年3月、東日本大震災のがれき受け入れに反対する市民から提出された陳情書をゴミ箱に捨て、その写真を自身のブログに掲載した。陳情書には住所・氏名などの個人情報が含まれており、プライバシーを軽視した行為だと批判された。井戸市議は当初「でたらめばかり書かれていた」と弁明したが、後に謝罪し、市議団から3か月間の活動停止処分を受けるとともに、市議会委員会の副委員長を辞職し市議団の政調副会長を解任された。
謝罪のみ
2012年12月21日
桜内文城陣営の運動員が公職選挙法違反で逮捕される
2012年の第46回衆院選で愛媛4区から出馬し比例四国で復活当選した日本維新の会の桜内文城の元運動員（守野光生容疑者、68歳）が、12月13日に有権者2人へ選挙活動の報酬として現金数千円を配ったとして、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。同時期に大阪の小西彩侑里候補陣営でも同様の逮捕者が出ており、維新の会代表の橋下徹氏は「有権者の皆さまに心からおわびする」と謝罪した。
謝罪のみ
2012年12月21日
上西小百合の選挙運動員が公職選挙法違反の買収容疑で逮捕された
2012年12月の衆院選において、日本維新の会から大阪7区に出馬した上西小百合氏（比例近畿ブロックで復活当選）の選挙運動員・佐藤徳二容疑者（41）が、選挙運動の報酬として関東地方の男性3人に各20万円を渡した公職選挙法違反（買収）の疑いで大阪府警に逮捕された。佐藤容疑者は「選挙運動の報酬として渡した」と供述。維新の橋下徹代表代行は謝罪し、松井一郎幹事長は連座制適用なら即除名と述べた。
未解決
2012年12月16日
田坂幾太陣営の運動員が公職選挙法違反で逮捕される
2012年の第46回衆院選で京都1区から出馬し落選した田坂幾太（京都維新の会代表、日本維新の会と連携）の陣営で、選挙運動員が電話で投票を呼びかけるアルバイト女性5人を雇い、時給1000円の報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。同選挙では日本維新の会の複数陣営から買収容疑の逮捕者が相次いだ。
未解決
2012年10月25日
松井一郎が大阪府議時代に自社に秘書給与を肩代わりさせ政治資金収支報告書に約1740万円を不記載にし政治資金オンブズマンが告発した
松井一郎は大阪府議時代（2007〜2010年末）、自身が社長を務める電気工事会社「大通」が秘書2人への給与を肩代わりし、総額約1740万円が支払われた。この企業による秘書給与の肩代わりは政治家への企業献金にあたるが、松井が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書への記載がなかった。2012年10月、政治資金オンブズマンが政治資金規正法違反（不記載）で大阪地検に告発した。松井は「明確に区分できない」として収支報告書の修正を拒否した。
釈明のみ
2012年10月
井上哲也が吹田市長として後援会役員が社長の企業に市庁舎の太陽光パネル設置工事を市場価格より800万円超で随意契約し百条委員会が設置された
大阪維新の会所属の吹田市長・井上哲也は、自身の後援会役員が社長を務める企業と、市庁舎屋上への太陽光パネル設置工事について約2250万円の単独随意契約を結んでいたことが2012年10月に発覚した。吹田市議会が設置した百条委員会は、契約が「地方自治体の事務執行の基本から大幅に逸脱し極めて不適正」であり市場価格を少なくとも800万円上回ると指摘し、「市長の指示の疑い」と結論づけた。橋下徹大阪維新の会代表は同月30日に井上を顧問から解任し、翌31日に井上は離党した。
未解決
2012年7月19日
橋下徹が大阪府知事就任前の2006年頃に北新地のホステスと不倫関係を持ち市長時代に報道され一部を認めた
橋下徹は大阪府知事就任前の2006年頃、大阪・北新地の高級クラブに勤務する女性と不倫関係にあったとされる。大阪市長時代の2012年7月に週刊文春（7月26日号）が報道し、橋下は記者会見で「飲食をしたことまでは事実」と一部を認めたが、「聖人君子のような生き方をしていたわけでもない」と弁明するにとどまった。
釈明のみ
2012年6月12日
馬場慶次郎が姫路駅前交番で机を蹴り器物損壊容疑で現行犯逮捕された
大阪府吹田市在住の馬場慶次郎（当時34歳、後に吹田市議・大阪維新の会）は、2012年6月12日午前1時10分ごろ、JR姫路駅前の交番で酒に酔った状態で机を蹴飛ばして数センチへこませ、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。「机を蹴ったかもしれないが覚えていない」と供述し、「小沢一郎の秘書」と名乗ったが、同秘書職はすでに1年8か月前に退職していた。
未解決
2012年5月
飯田哲史が政務活動費で支払った事務所家賃の上乗せ分に相当する24万円の献金を家主の父から受け取り返還した
大阪維新の会の飯田哲史大阪市議は、支援者の息子が所有するビルを事務所として借り、政務調査費で家賃の9割を支出していた。家賃が月10万円から12万円に増額された後、家主の父（支援者）から上乗せ分3万円×8か月分にあたる計24万円の政治献金を受け取っていたことが2012年5月に発覚した。後援会元会長は家賃上乗せ分の還流と指摘し、飯田市議は否定したが「疑念を抱かれるなら」として全額返還した。
謝罪のみ
2012年2月1日
野村修也が大阪市特別顧問として憲法違反の職員思想調査アンケートを実施し弁護士懲戒処分を受けた
弁護士・野村修也は2012年1月に橋下徹大阪市長から特別顧問に任命され、職員の政治活動・組合活動を調査する第三者調査チームの責任者として全職員約3万人対象の記名式アンケートを実施した。アンケートには「正確に回答しない場合は処分対象」との業務命令が付され、プライバシー権・団結権・政治活動の自由を侵害する内容が含まれていた。大阪高裁は2015年12月に22問中5問を違法と認定。第二東京弁護士会は2018年7月17日、野村に業務停止1カ月の懲戒処分を下した。
釈明のみ
2012年2月
橋下徹が大阪市全職員に政治・組合活動を調査するアンケートを業務命令で強制し違憲と認定された
橋下徹大阪市長は2012年2月、教育委員会を除く全職員約3万4千人に対し、労働組合活動・政治活動の有無や参加を誘った人物名などを問う22項目のアンケートを「正確に回答しない場合は処分対象」として業務命令で強制した。特別顧問・野村修也が調査責任者を務めた。全国的批判で一部中止となったが、橋下は同年5月に別途「入れ墨アンケート」も実施した。2016年3月に大阪高裁が5問を違憲と認定し、市の上告断念で判決が確定した。橋下は謝罪していない。
未解決
2012年2月
杉村幸太郎が捏造された大阪市交通局職員リストを根拠に市議会で断定的な質問をし後に維新市議団が反省を表明した
2012年2月、大阪維新の会の杉村幸太郎大阪市議は、大阪市交通局の非常勤職員が捏造した職員1867人分の支援者リストを受け取り、市議会委員会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与した」と断定する形で質問した。2012年3月にリストの捏造が判明し、維新市議団幹部は「一部断定した表現で質疑したことは反省している」と表明。杉村市議は「言い過ぎた部分がある」と謝罪したが捏造への関与は否定した。
謝罪のみ
2012年1月27日
橋下徹が後援会長の息子・奥下剛光を特別秘書に情実採用し選挙のたびに休職させながら約2087万円の公費を支出した
橋下徹大阪市長は2012年1月の就任直後、特別秘書を採用できる条例を新設し、自身の後援会長・奥下素子の息子である奥下剛光を特別秘書に採用した。奥下は在職4年間に選挙のたびに5回休職し（延べ213日）、一度退職して退職金105万円を受け取った後に再採用された。
勤務実態を示す書類はほとんどなく、勤務時間中に私的ツイートも確認されたが、住民訴訟（約2200万円返還請求）に対し大阪地裁は「市長の裁量権の範囲内」として請求を棄却した。
報酬総額は約2087万円（給与・手当・賞与・退職金を含む）。
未解決
2012年1月1日
西井勝が元旦に飲酒してひき逃げ事故を起こし逮捕され有罪判決を受けたが議員を辞職しなかった
大阪維新の会の西井勝堺市議が2012年元旦（1月1日）、飲酒後に軽四貨物車を運転して大阪狭山市内の交差点でミニバイクに乗った女性（31歳）と接触し、左腕に軽傷を負わせてそのまま立ち去った。翌1月2日に飲酒ひき逃げの疑いで逮捕。2012年4月11日、大阪地裁堺支部が懲役10か月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。西井氏は維新から除籍されたが、議員を辞職しなかった。
未解決
2011年6月3日
橋下徹が大阪府の公立学校教職員に君が代斉唱時の起立斉唱を義務付ける条例を制定した
橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は2011年5月に条例案を提出し、同年6月3日に可決・成立した。全国初の「君が代起立条例」で、府立学校の入学式・卒業式などで教職員に君が代斉唱時の起立・斉唱を義務付けた。日弁連は思想・良心の自由（憲法19条）を侵害するとして反対声明を発出。翌2012年には職員基本条例も成立し、同一職務命令違反3回で分限免職とする規定が設けられた。
継続中
2011年3月
橋下徹が大阪府知事時代に知事部局で7人の自殺者を出した
橋下徹大阪府知事時代（2008〜2011年）、知事部局における職員の自殺者が1年間で6〜7人に達した。就任前5年間の年平均は1〜2人だったため異常な増加と指摘された。
2010年10月には商工労働部の職員N氏が「仕事が増え続け、出口が見えない。限界です」と遺書を残して自殺した。橋下知事が台湾出張に関して部長会議でN氏の上司を激しく叱責したことが引き金とされた。
大阪府幹部が週刊誌取材で「知事に追い込まれた」と実名証言した。
未解決
2009年1月29日
奥下剛光が私設秘書時代に知事の名前を使い寄付金集めを行おうとして厳重注意を受けた
橋下徹大阪府知事の私設秘書だった奥下剛光氏は2009年、自身が関わる団体「グリンク実行委員会」で、学校の校庭の芝生化を名目に個人や企業から寄付金を募ろうとした。
大阪府は寄付金の流れに透明性の問題があるとして知事や府の名前の使用を認めていなかったが、同団体は知事の名前を使って活動していた。
問題発覚後、橋下知事が活動の中止を求め、奥下氏に厳重注意を行った。
釈明のみ
2008年7月14日
橋下徹が大阪府知事時代に府議会予算委員会審議中に公用車でフィットネスクラブへ向かい批判を受けた
橋下徹は大阪府知事として、府議会08年度予算案審議が進行中の2008年7月14日、公式スケジュールを「庁内執務」としながら公用車でホテル内フィットネスクラブへ向かい約3時間滞在した。「審議中に外出は軽率」「公用車は公私混同」と批判されたが、橋下は「知事に固定した勤務時間はない」として問題なしとした。
釈明のみ