陸自の現地情報隊が法的根拠なく市民数千人分の思想信条情報を収集していた

陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、本来は海外での情報活動を任務とするにもかかわらず、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に「愛国心」「対自衛隊感情」「思想・信条」といった個人の内心に関する情報を法的根拠なく組織的に収集し、少なくとも数千人分を朝霞駐屯地内で保管・共有していたことが2026年7月22日、熊本日日新聞の取材で判明した。対象者への同意取得はなく、活動の目的や法的根拠も部隊内で示されたことがないと元隊員が証言。防衛相をはじめ政治家や官僚にも知らされておらず、シビリアンコントロールを逸脱している疑いがある。防衛省は「把握していない」としつつ「何らかの対応は行いたい」とした。