自衛隊 行動・事件 年表

陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、本来は海外での情報活動を任務とするにもかかわらず、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に「愛国心」「対自衛隊感情」「思想・信条」といった個人の内心に関する情報を法的根拠なく組織的に収集し、少なくとも数千人分を朝霞駐屯地内で保管・共有していたことが2026年7月22日、熊本日日新聞の取材で判明した。対象者への同意取得はなく、活動の目的や法的根拠も部隊内で示されたことがないと元隊員が証言。防衛相をはじめ政治家や官僚にも知らされておらず、シビリアンコントロールを逸脱している疑いがある。防衛省は「把握していない」としつつ「何らかの対応は行いたい」とした。

宮城県の陸上自衛隊駐屯地で、2006年9月の入隊直後から複数の上司に「女みたい」とからかわれ、飲み会での女装参加を強要されキスや体を触られるなどのハラスメントを長年受けた30代男性自衛官が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し2026年6月18日付で公務災害に認定された。火の付いたたばこを胸に押しつけられる暴行や、整備工場のクレーンで数メートルの高さにつり上げられたこともあったという。男性は23日に記者会見し「希望の一歩だが、加害者の反省や処分はなく二次被害が続いている。自衛隊は改善すべきだ」と訴えた。

小泉進次郎防衛相は2026年6月12日のインドネシア訪問時、プラボウォ大統領に、自身の地元横須賀にゆかりのある旧日本海軍の戦艦「三笠」の模型を贈呈した。 日本は太平洋戦争中の1942年から1945年までインドネシアを占領し多数の犠牲者を出した歴史があり、日本共産党や立憲民主党などの野党から「大日本帝国軍の艦艇模型を被害当事国の元首に贈るのは歴史認識を欠く」と批判された。 小泉防衛相は翌13日に「プラボウォ大統領は喜んでくださった」とSNSに投稿したのみで、批判に対する撤回や謝罪は行っていない。

陸上自衛隊・今津駐屯地（滋賀県高島市）所属の小坂竜太郎容疑者（27）は、育児休暇中の2026年6月7日、自宅で生後2か月の娘の左腕を殴る暴行を加え骨折させた疑いで逮捕された。「昼寝中に泣き出して睡眠時間を邪魔されたように感じ、カッとなって殴った」と容疑を認めている。娘は入院して治療を受け、命に別状はないとされた。

防衛省は2026年5月29日、ウクライナへの軍事訓練調整・装備品供与を担うNATOの支援組織（ドイツの米軍基地内、加盟国等から約700人が常駐）に、自衛官4人（陸自2人、海自1人、空自1人）を日本として初めて派遣すると発表した。 派遣される自衛官は実戦には関与しないとされるが、ウクライナ軍への装備品提供・訓練の調整や同志国との連絡役を担う実務に従事する。 小泉進次郎防衛相は記者会見で「ウクライナで見られる新しい戦い方などの教訓を得ることは、日本の防衛体制強化につながる」と述べ、派遣を推進した。

2026年4月29日、陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊第4中隊（東京都練馬区）が、迷彩服を着たゾウが小銃を持ち頭蓋骨や青い炎を配したロゴをXに投稿した。隊員が生成AI「ChatGPT」に「ゾウ」「かっこいい」「青い炎」などの言葉を入力して作成し、中隊長・連隊長の許可を得て公開したものだった。 投稿には「好戦的」「悪趣味」との批判が相次ぎ、5月2日に連隊は「国民により適切に部隊を理解・親しんでもらう観点を重視すべき」として使用中止を発表し投稿を削除した。 謝罪はなく、新デザインを検討するとした。

高市政権は、1954年の自衛隊発足以来初めて幹部の階級呼称を変更する方針を固めた。将官を現行の2段階から「大将・中将・少将」の3段階に、佐官を「大佐・中佐・少佐」に変更するとされる。政府は「諸外国の軍隊に準じた呼称にする」と説明したが、ファクトチェックにより主要同盟国（米英仏露）の将官は4段階以上であり「諸外国に準じた」とは言えないことが指摘された。また変更後の階級体系は旧日本陸軍の階級制度と同一であることも明らかになった。

2026年4月21日午前8時40分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で実弾射撃訓練中だった陸上自衛隊西部方面戦車隊の10式戦車の砲塔内で、120ミリ対戦車砲弾が破裂した。乗員4人のうち戦車長・浜辺健太郎2等陸曹（45）、砲手・高山新吾3等陸曹（31）、安全係・金井効三3等陸曹（30）が死亡し、操縦手の女性隊員（21）が重傷を負った。 陸自は同日、同型の砲弾を使う90式戦車の射撃訓練も中止し、西部方面総監部に事故調査委員会を設置して原因究明にあたっている。死亡した3人は同日付で特別昇任した。

政府が殺傷能力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った2026年4月21日、参議院外交防衛委員会で広田一議員（無所属）が、輸出した装備品が国際法違反の侵略行為等に使われる恐れがある場合は移転・輸出をしないという理解でよいか質問した。 防衛大臣の小泉進次郎は、国際約束により目的外使用への対応（使用停止を求めることを含む）を義務づけていると答弁したが、その根拠規定が条文上どこに書かれているか問われると具体的に示せず答弁に詰まった。 輸出後の装備品の使用実態を実効的に把握・制御できるのか不明確であり、無責任な答弁だとの批判が上がった。

2026年4月20日16時52分頃に三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強、津波警報・注意報により約18万人に避難指示が出された。防衛大臣の小泉進次郎は地震発生から約1時間後、東京・港区の高級焼肉店で約2時間にわたり会食しアルコールを摂取した。 会食中も余震が続き、青森・岩手の港には津波が到達していた。自衛隊を指揮する防衛大臣の危機管理意識の欠如だとして批判が上がった。

防衛大臣の小泉進次郎は2026年4月19日、X（旧Twitter）に海上自衛隊の斎藤聡海上幕僚長とオーストラリア海軍幹部が並んだ写真を投稿し、「軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」とのキャプションを付けた。 日本国憲法・自衛隊法上、自衛隊は「軍隊」と区別される存在であり、自衛官を「軍人」と呼ぶことは不正確だとして批判が相次いだ。 小泉は4月21日の閣議後記者会見で「分かりやすく国民に伝える観点から表記した」と釈明したが、自衛隊が国内法上軍隊ではないとの指摘に対して誤りを認めず、批判がさらに拡大した。

2026年4月12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の鶫真衣3等陸曹が制服姿で国歌を斉唱した。防衛相の小泉進次郎がその後ツーショット写真をSNSに投稿したが批判を受けて削除した。 自衛隊法は隊員の政治活動を禁止しており、野党から「自衛隊の政治利用」「法令違反の疑い」と批判が噴出した。 高市首相は「私人として民間人の依頼を受けた」と違法性を否定したが、自衛隊を党の演出に動員したとの批判は続いた。 小泉氏は4月14日の記者会見で、自身の投稿削除について「念のため事実関係等を確認するため消した」と説明し、鶫氏の斉唱についても「私人として国歌を歌唱した」「制服を着て私人として行動することは問題ない」として政治活動には当たらないと釈明した。一方で自衛官の党大会出席を防衛省内で「報告が上がらなかった」と述べ、部下に責任を転嫁する発言をした。

2026年3月24日に陸上自衛隊3等陸尉が刃物を所持して在日中国大使館敷地内に侵入し逮捕された事件を受け、小泉進次郎防衛相は事件発生から3日後の27日の記者会見で「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。 小泉防衛相は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」とも述べたが、謝罪の表明や具体的な再発防止策には言及しなかった。 中国外務省はこの対応を「まったく不十分」と反発し、しんぶん赤旗等は政府が動機・背景を明らかにせず再発防止に踏み込まない姿勢を批判した。

2026年3月24日午前、宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地に勤務する3等陸尉（23）が、東京都港区の在日中国大使館の塀を乗り越えて敷地内に侵入し、刃渡り約18センチの刃物を所持していたとして建造物侵入容疑で逮捕された。 本人は「（中国側に）強硬な発言を控えてほしかった」「大使の前で自決して相手を驚かせようとした」という趣旨の供述をしており、高市早苗首相の台湾有事関連答弁（2025年11月）に対する中国側の反発を念頭に置いていたとみられる。 中国外務省は「ウィーン条約上の義務を真摯に履行していない」と日本側を非難したが、日本の警察は建造物侵入容疑での立件にとどまり「殺人未遂」等の容疑では立件していない。

在日中国大使館は、2026年3月5日に「元警察官と元自衛隊員からなる組織」を自称する送り主から、大使館・領事館の襲撃を示唆する脅迫状を受け取ったと公表した。大使館はこれを警察に通報したが、日本側は重視せず有効な対応を取らなかったとしている。 中国大使館はその後も3月24日の現役自衛官による敷地侵入事件（[[陸自隊員が刃物を持って中国大使館の敷地に侵入し逮捕される]]）、3月31日の「即応予備自衛官」を自称する人物からの爆弾設置脅迫が相次いだと主張し、一連の脅迫を「極めて悪質」と批判した。 なお、脅迫状の送り主が実際に自衛隊員（経験者）であったかどうかは、2026年6月時点で日本の警察により確認・立件されておらず、自衛隊との関係は中国大使館側の主張にとどまる。

米国・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化した2026年3月5日午前0時過ぎ、小泉進次郎防衛相は自身のX（旧Twitter）に「邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と投稿した。 自衛隊法上、邦人退避のための自衛隊機派遣は外務大臣からの依頼に基づき実施されると定められているが、外務大臣からの正式な依頼があったのは3月6日であり、小泉防衛相の投稿はそれに先行していた。 この「フライング」投稿は政府内に混乱をもたらしたと指摘され、外交上の手続きを越権的に先取りしたとして批判された。

陸上自衛隊北熊本駐屯地所属の陸士長（22、休職中）と友人の会社員（22）が、2026年1月5〜11日の間に佐賀市の空き家に侵入し、金のインゴット（100グラム、買い取り価格248万円）を盗んだ。会社員が買い取り業者に売却して得た金を借金返済に、自衛官は分け前をパチンコ代や食費に充てた。2026年6月18日、佐賀地裁での初公判で2人とも起訴内容（邸宅侵入・窃盗）を認めた。

2025年12月6日、沖縄本島南東沖の公海上空で中国軍J15戦闘機が自衛隊F15戦闘機にレーダー照射したとされる事案が発生し、小泉進次郎防衛相は7日未明の緊急会見で中国側からの「通告はなかった」との趣旨で公表した。 中国側が訓練の事前連絡を録音データとともに公開して反論したことを受け、小泉防衛相は12月10日の会見で、実際には「飛行訓練を開始する旨の連絡」自体はあったと一転して認め、危険回避に必要な訓練の規模・時間・座標等の詳細情報がなかった点を問題視する説明に改めた。 当初の「通告なし」という説明と後の「連絡はあった」という説明の食い違いについて、防衛省側から明確な訂正の経緯説明はなされていない。

陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）への長射程ミサイル（地対艦誘導弾能力向上型、後の25式地対艦誘導弾）配備に関し、防衛大臣の小泉進次郎は2025年11月12日の会見で「現時点において住民説明会を開催する予定はない」と述べ、九州防衛局の問い合わせ窓口やウェブサイトのQ&Aで対応する方針を示した。 2026年3月31日のミサイル配備後も小泉は説明会を実施しない方針を改めて表明した。 共産党の田村智子委員長らが住民説明会の開催を求め、市民団体も「住民説明会は民主主義のプロセスとして最低限のマナーだ」として配備撤回を求める申し入れ書を提出したが、説明会は開かれなかった。

就任直後の防衛大臣小泉進次郎は2025年10月22日の記者会見で、防衛装備品の輸出を「救難」「輸送」など5つの用途に限定する「5類型」の撤廃を含め、防衛装備移転三原則・運用指針を見直す方針に意欲を示した。 「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあるとして防衛装備品移転のさらなる推進が必要だと述べ、関係省庁と連携して見直しを進めるとした。 政府は2026年4月21日に5類型を撤廃し、殺傷力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った。

2023年12月19日、航海中の輸送艦「おおすみ」の執務室で、ロープの結び方を練習していた隊員に対し、40代の2等海曹が「それで給料多くもらえていいな。何も出来ていないのに、もらえていいな」と発言し、同席した40代の1等海曹も同調する発言をした。隊員は執務室を飛び出し、約10分後に倉庫内で死亡した状態で発見された。海自呉地方総監部は2人の発言が自殺の要因になったとして、2等海曹を停職7カ月、1等海曹を停職6カ月の懲戒処分とした。

2023年5月、輸送艦「おおすみ」の40代の2等海曹が、別の隊員に対して暴行を伴う指導を行った。海自呉地方総監部はこの件も含め、2等海曹を停職7カ月の懲戒処分とした。