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自衛隊 行動・事件 年表

収録件数: 7 件
違法行為
品格
軍拡推進
根拠不明発言
組織事故
排外主義
2026年6月7日 小坂竜太郎が育児休暇中に生後2か月の娘を殴り骨折させた疑いで逮捕された
違法行為
陸上自衛隊・今津駐屯地(滋賀県高島市)所属の小坂竜太郎容疑者(27)は、育児休暇中の2026年6月7日、自宅で生後2か月の娘の左腕を殴る暴行を加え骨折させた疑いで逮捕された。「昼寝中に泣き出して睡眠時間を邪魔されたように感じ、カッとなって殴った」と容疑を認めている。娘は入院して治療を受け、命に別状はないとされた。
未解決
2026年4月29日 好戦的なエレファントが銃を持ったロゴを自衛隊が作成
品格
2026年4月29日、陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊第4中隊(東京都練馬区)が、迷彩服を着たゾウが小銃を持ち頭蓋骨や青い炎を配したロゴをXに投稿した。隊員が生成AI「ChatGPT」に「ゾウ」「かっこいい」「青い炎」などの言葉を入力して作成し、中隊長・連隊長の許可を得て公開したものだった。 投稿には「好戦的」「悪趣味」との批判が相次ぎ、5月2日に連隊は「国民により適切に部隊を理解・親しんでもらう観点を重視すべき」として使用中止を発表し投稿を削除した。 謝罪はなく、新デザインを検討するとした。
撤回のみ
2026年4月24日 高市政権が自衛隊幹部の階級呼称を「大将・中将・大佐」等に変更する方針を固めた
軍拡推進 根拠不明発言
高市政権は、1954年の自衛隊発足以来初めて幹部の階級呼称を変更する方針を固めた。将官を現行の2段階から「大将・中将・少将」の3段階に、佐官を「大佐・中佐・少佐」に変更するとされる。政府は「諸外国の軍隊に準じた呼称にする」と説明したが、ファクトチェックにより主要同盟国(米英仏露)の将官は4段階以上であり「諸外国に準じた」とは言えないことが指摘された。また変更後の階級体系は旧日本陸軍の階級制度と同一であることも明らかになった。
継続中
2026年4月21日 自衛隊員3人死亡の戦車事故
組織事故
2026年4月21日午前8時40分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で実弾射撃訓練中だった陸上自衛隊西部方面戦車隊の10式戦車の砲塔内で、120ミリ対戦車砲弾が破裂した。乗員4人のうち戦車長・浜辺健太郎2等陸曹(45)、砲手・高山新吾3等陸曹(31)、安全係・金井効三3等陸曹(30)が死亡し、操縦手の女性隊員(21)が重傷を負った。 陸自は同日、同型の砲弾を使う90式戦車の射撃訓練も中止し、西部方面総監部に事故調査委員会を設置して原因究明にあたっている。死亡した3人は同日付で特別昇任した。
継続中
2026年4月12日 自民党党大会に自衛隊ソプラノ歌手を参加させる
違法行為
2026年4月12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の鶫真衣3等陸曹が制服姿で国歌を斉唱した。防衛相の小泉進次郎がその後ツーショット写真をSNSに投稿したが批判を受けて削除した。 自衛隊法は隊員の政治活動を禁止しており、野党から「自衛隊の政治利用」「法令違反の疑い」と批判が噴出した。 高市首相は「私人として民間人の依頼を受けた」と違法性を否定したが、自衛隊を党の演出に動員したとの批判は続いた。
釈明のみ
2026年3月24日 陸自隊員が刃物を持って中国大使館の敷地に侵入し逮捕される
違法行為
2026年3月24日午前、宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地に勤務する3等陸尉(23)が、東京都港区の在日中国大使館の塀を乗り越えて敷地内に侵入し、刃渡り約18センチの刃物を所持していたとして建造物侵入容疑で逮捕された。 本人は「(中国側に)強硬な発言を控えてほしかった」「大使の前で自決して相手を驚かせようとした」という趣旨の供述をしており、高市早苗首相の台湾有事関連答弁(2025年11月)に対する中国側の反発を念頭に置いていたとみられる。 中国外務省は「ウィーン条約上の義務を真摯に履行していない」と日本側を非難したが、日本の警察は建造物侵入容疑での立件にとどまり「殺人未遂」等の容疑では立件していない。
未解決
2026年3月5日 自称元自衛隊員が中国大使館に脅迫状送信
排外主義 違法行為
在日中国大使館は、2026年3月5日に「元警察官と元自衛隊員からなる組織」を自称する送り主から、大使館・領事館の襲撃を示唆する脅迫状を受け取ったと公表した。大使館はこれを警察に通報したが、日本側は重視せず有効な対応を取らなかったとしている。 中国大使館はその後も3月24日の現役自衛官による敷地侵入事件([[陸自隊員が刃物を持って中国大使館の敷地に侵入し逮捕される]])、3月31日の「即応予備自衛官」を自称する人物からの爆弾設置脅迫が相次いだと主張し、一連の脅迫を「極めて悪質」と批判した。 なお、脅迫状の送り主が実際に自衛隊員(経験者)であったかどうかは、2026年6月時点で日本の警察により確認・立件されておらず、自衛隊との関係は中国大使館側の主張にとどまる。
未解決