公職選挙法では選挙運動は無報酬が原則で、報酬を払えるのはポスター貼りなどの機械的な労務に限られ、それ以外の選挙運動に報酬を払うと「運動員買収」になる。林芳正は2024年衆院選(山口3区)の選挙運動費用収支報告書に、「ポスター維持管理費」等の名目で計269人に約316万円の「労務費」を支払ったと記載していたが、受け取った人が実際には選挙カーから手を振る・遊説で頭を下げるなどの選挙運動をしていたとの証言を週刊文春が報じた。2025年12月1日、上脇博之教授が出納責任者を公選法違反(買収・虚偽記入)や有印私文書偽造などの容疑で広島地検に告発した。
林は当初「公職選挙法上問題のない支出」と説明していたが、12月25日に13人分の支払い記載を削除する訂正を行い、26日の記者会見で実態のない労務費が13人分(計13万円)あったと発表し、「私設秘書が適切とは言えない経理処理を行い、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪した。
出典
12月26日、林芳正総務大臣は閣議後の記者会見で、2024年の衆院選において自身の陣営で実態のない「労務費」支出が13人分(計13万円)あったと発表した。本人は以下の通り、謝罪した。 「この度、私設…
2024年10月の衆院選で、林芳正総務大臣(64)陣営が選挙区内の有権者に大量の現金を配っていた問題。今年12月1日付で、広島地検に対して、公職選挙法違反などで陣営の出納責任者を刑事告発する告発状が…
林芳正総務相が昨年10月の衆院選挙(山口3区)で運動員へ報酬を支払ったうえ、その収支報告が虚偽だったことが公職選挙法違反だとして、神戸学院大学の上脇博之教授は1日、出納責任者に対する告発状を広島地方検察庁に送付しました。上脇氏は「本件は大規模買収の可能性が高く、氷山の一角」と指