日本維新の会は「副首都」制度創設法案に、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府域全体で実施できる規定を盛り込んでいた。吉村洋文代表は大阪市域のみを対象とすると「可決が難しくなる」と認め、府域拡大の勝算を狙ったものだと明かした。高市早苗首相（自民党総裁）が2026年6月22日の党首会談でこの規定の削除を要求し、維新は2026年6月24日に同条項を削除した修正案を了承した。
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自民党が要求していた「副首都法案」の修正に日本維新の会が応じる姿勢を見せ、「大阪都構想」の住民投票は過去2回と同様に大阪市民限定で実施される見通しになった。都構想を看板施策に掲げる地域政党・大阪維新の会には府内全域の投票なら勝算が高まるとの期待もあったが、そのための一手は連立相手に封じられた。都構
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は２３日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、大阪市域のみを対象とすれば「可決は難しくなる」との認識を明らかにした。その上で「最後は勝負すべきだ」と述べ、来春の実施を目指す３度目の住民投票に改めて意欲を示した。府庁で記者団の取材に語った。
自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する
大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施する案が浮上していることについて、関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は12日の定例会見で「大阪市の方の感情を考えれば、受け入れがたいものがあるのではないか」と述べた。都構想は大阪市…
自民党と日本維新の会が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、…
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