吉村洋文 行動・発言 年表

2020年に「もう一度はない」と明言していた吉村洋文大阪府知事は、2026年に都構想の設計図を議論する法定協議会の早期設置を推進し、知事選出馬カードを切って慎重派の市議団を牽制した。 公明党・自民党系会派は「一方通行な議論になる」として法定協への不参加を決定した。 2020年の発言との矛盾が改めて問題視された。

吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞任し、2026年2月8日の衆院選に合わせて知事・市長の出直し選を実施した。「都構想設計図作りの信任を得る」として約28億円の追加費用をかけた選挙に、維新支持者からも「なぜ今」との疑問が上がった。 主要野党が候補を擁立せず「一人芝居」と批判される中、白票投票による抗議を呼びかける動きも出た。 吉村氏はかつて「都構想は間違いだった」と言明していたため、3度目挑戦への布石とされる出直し選は「手のひら返し」との批判を受けた。

国保逃れスキーム発覚を受け、日本維新の会は特別党員約800人を対象とする自己申告アンケートのみで内部調査を実施した。 当事者の自己申告に依存する形式的な調査にとどまり実態解明に不十分だとして、「幕引き」を図っているとの批判を受けた。 最終的に6人が除名処分とされたのみで、組織的関与の有無について十分な説明のないまま事態の収拾が図られた。

日本維新の会の議員らが、一般社団法人「栄響連盟」等の理事に就任して月1〜2万円の役員報酬を受け取り、国民健康保険から社会保険に切り替えることで保険料を年約80万円節約する脱法的スキームを利用していたことが発覚した。 内部アンケートの結果、特別党員約800人のうち364人（約45%）がこのスキームで社会保険に加入していたと判明した。 「社会保険料を下げる改革」を掲げる維新の議員が自らの保険料のみを組織的に節減していた実態として批判を受けた。

吉村洋文大阪府知事が万博の児童無料招待事業を巡り、反対してきた首長に対して「どうやってしょっぴいてやろうかと思いましたよ」（どうやって逮捕しようか）と発言した。 交野市の山本景市長がX上で「まさにファシズム」「私は意地でも屈しない」と激しく反発した。 参加を「希望する・未定」の二択のみで不参加選択肢がなかったアンケートへの批判もある中、知事が反対首長を「逮捕」と表現した威圧的な言動として問題視された。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン計11館で工事費の未払い問題が発生した。元請けの外国系イベント会社による杜撰なマネジメントが原因で、下請け業者が数十〜数億円規模の未払いを抱えた。 万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は「寄り添う」姿勢を示しながらも公費による補填には否定的であり、被害業者から万博協会・大阪府・元請けをすべて「詐欺師」と呼ぶ怒りの声が上がった。 万博の黒字を強調する一方で地元業者の損害を放置した行政・主催者の姿勢が問題視された。

大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」像が傷つけられた事件で、吉村洋文知事は2024年3月13日、犯人について「万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い」と発言した。 その後、書類送検された男の動機は「終電を逃し、酔っぱらってイライラを発散させた」というもので万博反対とは無関係だったことが判明した。 事実と異なる印象を広めたとして、X上で「犯人を万博反対派と決めつけた」「誤った印象操作」などの批判が相次いだ。

吉村洋文知事は2024年3月23日、茨木市で開かれた維新のタウンミーティングで、テレビコメンテーターの玉川徹氏について「モーニングショーは禁止。玉川徹禁止」などと述べ、万博会場から出入り禁止にする趣旨の発言をした。 この発言が拡散すると「言論統制」「権力が番組を選別する発言は問題」などの批判が噴出した。 吉村氏は2024年4月10日の会見で「不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べ、発言を撤回し謝罪した。

大阪・関西万博の会場に建設費約2億円の「デザイナーズトイレ」が設置されることが話題になる中、吉村洋文知事は2024年2月20日、関西テレビの番組で「建築家がトイレにも魂を吹き込んでいる」と発言した。 高額なトイレ建設を擁護するこの発言に対し、ネット上で「たましい吹き込んだらトイレが2億円に値上がりするんか」など批判・揶揄が広がった。 番組MCの谷原章介氏からも「具体性をもって話をしてほしい」との要望が出された。

吉村洋文大阪府知事（維新）と吉本興業の間に「蜜月41億円」の受注関係があると週刊文春が報道。吉本興業が大阪府市の事業を大量受注し、万博関連の催事検討会議共同座長に元会長が就任するなど政治と興行が一体化。万博会場整備費（当初見込みの約1.9倍・2350億円超）をめぐり親密企業群への発注問題も指摘されている。

大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体が集めた署名は約21万筆（有効数19万2773筆）に達し、法定必要数（約14万6000筆）を大きく超えた。 しかし2022年7月29日、大阪府議会は住民投票条例案を即日否決した。 吉村知事は署名提出時点ですでに「（住民投票を）やる考えはない」と実施を否定しており、府民の直接民主主義の意思が無視されたとして批判を受けた。

2020年11月1日、大阪都構想の住民投票が2度目の否決となった。 翌日、吉村洋文大阪府知事はテレビ番組で「否決されたのは、僕の考えが間違っていた」と述べ、「もう一度はない」と3度目の挑戦を完全否定した。 この発言は後に都構想への再挑戦を繰り返し示唆するようになったことで、「手のひら返し」として批判される根拠となった。

吉村洋文大阪府知事は2020年8月4日、ポビドンヨード含有うがい薬が新型コロナウイルス感染者の唾液中ウイルス陽性頻度を低下させるとする研究を紹介し、府民にうがい薬の使用を呼びかけた。 この発表直後にドラッグストアでうがい薬の買い占めが相次いだ。 翌5日、吉村氏は「予防薬でも治療薬でもない」と釈明したが、発表の混乱を招いた責任については反省の言葉がなかった。

吉村洋文が弁護士だった時代、消費者金融「武富士」の代理人として、同社の違法盗聴行為を取材・報道したジャーナリスト山岡俊介氏に対する高額損害賠償訴訟（スラップ訴訟）に参加した。 後に武富士自身が「訴権の濫用」「言論弾圧」であることを認め請求を放棄した。 「身を切る改革」を訴える維新の代表として政界に立った吉村氏に対し、過去に言論弾圧目的の訴訟を担った経歴が問題視された。