吉村洋文 行動・発言 年表

2026年6月30日、衆参両院が国会議員に夏の期末手当319万円を支給した。定数削減問題を巡り審議拒否を続けていた野党議員もこれを満額受け取ったことについて、日本維新の会の吉村洋文代表は7月2日にXで「審議拒否で欠席しながら『夏のボーナス』319万円は満額支給」「年収いくら？」と皮肉を交えて批判した。 維新は自民党とともに比例定数45自動削減法案の成立を急ぎ、これに反発した野党の審議拒否を招く一因を作った当事者でもある。国会空転を招いた「共犯」でありながら野党の受給のみを攻撃する姿勢は「どの口が」と矛盾を指摘された。

日本維新の会は「副首都」制度創設法案に、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府域全体で実施できる規定を盛り込んでいた。吉村洋文代表は大阪市域のみを対象とすると「可決が難しくなる」と認め、府域拡大の勝算を狙ったものだと明かした。高市早苗首相（自民党総裁）が2026年6月22日の党首会談でこの規定の削除を要求し、維新は2026年6月24日に同条項を削除した修正案を了承した。

2020年に「もう一度はない」と明言していた吉村洋文大阪府知事は、2026年に都構想の設計図を議論する法定協議会の早期設置を推進し、知事選出馬カードを切って慎重派の市議団を牽制した。 公明党・自民党系会派は「一方通行な議論になる」として法定協への不参加を決定した。 2020年の発言との矛盾が改めて問題視された。

2026年3月17日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談し、衆院定数削減を巡り与党案の早期取りまとめで一致した。吉村氏はこの場で、小選挙区を含む混合削減ではなく比例代表のみを45議席削減するよう主張した。 維新は所属衆院議員の大半を小選挙区選出が占め比例代表への依存度が低いのに対し、公明党・共産党など少数政党は議席の多くを比例に頼っている。比例のみを狙い撃ちにした削減は、自民・維新に有利な一方で少数政党の議席を大きく損なう非対称な制度変更となる。 この主張は同年6月、自民党が比例45自動削減の方針へ転換する形で採用された。

吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞任し、2026年2月8日の衆院選に合わせて知事・市長の出直し選を実施した。「都構想設計図作りの信任を得る」として約28億円の追加費用をかけた選挙に、維新支持者からも「なぜ今」との疑問が上がった。 主要野党が候補を擁立せず「一人芝居」と批判される中、白票投票による抗議を呼びかける動きも出た。 吉村氏はかつて「都構想は間違いだった」と言明していたため、3度目挑戦への布石とされる出直し選は「手のひら返し」との批判を受けた。2026年6月、大阪市の男性がダブル選費用計約32億円を吉村知事と横山英幸市長に返還させるよう府・市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

国保逃れスキーム発覚を受け、日本維新の会は特別党員約800人を対象とする自己申告アンケートのみで内部調査を実施した。 当事者の自己申告に依存する形式的な調査にとどまり実態解明に不十分だとして、「幕引き」を図っているとの批判を受けた。 最終的に6人が除名処分とされたのみで、組織的関与の有無について十分な説明のないまま事態の収拾が図られた。

日本維新の会の議員らが、一般社団法人「栄響連盟」等の理事に就任して月1〜2万円の役員報酬を受け取り、国民健康保険から社会保険に切り替えることで保険料を年約80万円節約する脱法的スキームを利用していたことが発覚した。 内部アンケートの結果、特別党員約800人のうち364人（約45%）がこのスキームで社会保険に加入していたと判明した。 「社会保険料を下げる改革」を掲げる維新の議員が自らの保険料のみを組織的に節減していた実態として批判を受けた。

吉村洋文大阪府知事が万博の児童無料招待事業を巡り、反対してきた首長に対して「どうやってしょっぴいてやろうかと思いましたよ」（どうやって逮捕しようか）と発言した。 交野市の山本景市長がX上で「まさにファシズム」「私は意地でも屈しない」と激しく反発した。 参加を「希望する・未定」の二択のみで不参加選択肢がなかったアンケートへの批判もある中、知事が反対首長を「逮捕」と表現した威圧的な言動として問題視された。

日本維新の会が自民党との連立条件として掲げていた衆院議員定数削減法案は、2025年12月17日の臨時国会閉会までに成立せず見送られた。吉村洋文代表は12月16日、自身のYouTubeで野党やメディアへの批判を「腹立つ」と連発したが、野党各党の代表と直接協議する場は持たなかった。 18日の情報番組に出演した吉村代表は、コメンテーターの杉村太蔵氏から「いくらユーチューブで『腹立つ』と言っても、党の代表として説得する作業をやらないでは仕方ない」と指摘され、定数削減が実現しなかったのは党運営を担う代表自身の責任でもあると批判された。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン計11館で工事費の未払い問題が発生した。元請けの外国系イベント会社による杜撰なマネジメントが原因で、下請け業者が数十〜数億円規模の未払いを抱えた。 万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は「寄り添う」姿勢を示しながらも公費による補填には否定的であり、被害業者から万博協会・大阪府・元請けをすべて「詐欺師」と呼ぶ怒りの声が上がった。 万博の黒字を強調する一方で地元業者の損害を放置した行政・主催者の姿勢が問題視された。閉幕8カ月後の2026年6月時点でも被害事業者は30社超・総額10億円以上で解決の糸口はなく、国会答弁で万博協会が未払いリスクを事前に把握していた可能性が明らかになった。会場内フードコートの飲食テナントによる工事代金約8200万円の未払いも新たに発覚した。

大阪・関西万博の大屋根リングは、設計から撤去まで施工した企業グループが費用を負担する契約になっている。万博協会が北東工区（大林組グループ担当）約200メートルをレガシーとして残す検討を始めたと報じられた数日後、吉村洋文大阪府知事は南東工区（清水建設グループ担当）の南側600メートルを10年間限定で残す提案をした。この区域は地下60メートルまで支持杭が打たれており撤去費用が巨額になるとみられ、本来は施工者が負担するはずの撤去費用が大阪市負担になりかねないとして、実質的な利益供与ではないかとの疑問が指摘されている。

大阪・関西万博の博覧会協会は、一般来場者に加え報道関係者やスタッフ等のAD証保有者を含めた人数を累計来場者数として発表していた。2025年4月28日発表分では累計137万9625人のうちAD証来場者が23万5592人を占めていた。 万博協会副会長を務める吉村洋文知事は4月30日の定例記者会見で、この発表方法への「水増し」との指摘に対し「内訳を示していれば水増しにならない」と反論した。ネット上では「かさ上げですもんね」「いちいちセコい」など批判の声が上がった。

兵庫県知事選で斎藤元彦氏が出直し再選したのを受け、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、兵庫県議会に対し「自主解散に向けて動く」か、職員の政治活動を制限する条例制定などの再発防止策を講じるかの二択を促した。県政混乱の責任が県議会にあるとする論法だったが、他県知事が他県議会の解散を求める前例のない要求として、百条委員会による疑惑追及を妨げる狙いではないかとの批判を招いた。維新県議団幹部も「自主解散は無理かなあ」と困惑を示した。

大阪府は万博への児童・生徒無料招待事業について、府内校の「8割参加」という高い参加率を発表した。しかし交野市の山本景市長は、1つの学年だけが参加を検討中でも学校単位で「参加」と数える大阪府のカウント方法を「あまりにも強権的」と指摘した。 交野市では全24校の92%にあたる12校が「未定・検討中」または「不参加」と回答していたが、府の集計上は参加扱いとされていた。大阪府教育庁は「学校によって事情が異なるため」と説明したが、実態と乖離した参加率発表に「水増し」との批判が上がった。

吉村洋文大阪府知事は2024年5月、事実を誤認させる投稿を立て続けに行った。0歳児選挙権の必要性を説く際、選挙権のない15〜17歳を含めたグラフを「年代別の政治的影響力」として提示。万博ボランティアの応募については「目標の2倍以上の5.5万人」と投稿したが、実際は重複応募を含む延べ人数で実質約3.5万人だった。学校向け万博招待アンケートでは「75%が参加希望」と投稿したが、未回答の3割を除けば実際は全体の約半数の参加希望に過ぎず、アンケート自体も「参加しない」を選べない事実上の強制参加方式だった。

大阪・関西万博会場で2024年3月に発生したメタンガス爆発事故（天井が吹き飛び約100平方メートルのコンクリートが破損）で、消防への通報が事故発生から約4時間後だったことが判明した。専門家は「次の爆発を招く恐れがあり速やかに通報すべきだった」と指摘したが、吉村洋文知事は「特に意図があったわけではない」「遅い早いということではないのではないか」と述べ、対応の遅れを問題視しなかった。事故を受け大阪府教職員組合は児童の安全対策を求める声明を出した。

大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」像が傷つけられた事件で、吉村洋文知事は2024年3月13日、犯人について「万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い」と発言した。 その後、書類送検された男の動機は「終電を逃し、酔っぱらってイライラを発散させた」というもので万博反対とは無関係だったことが判明した。 事実と異なる印象を広めたとして、X上で「犯人を万博反対派と決めつけた」「誤った印象操作」などの批判が相次いだ。

吉村洋文知事は2024年3月23日、茨木市で開かれた維新のタウンミーティングで、テレビコメンテーターの玉川徹氏について「モーニングショーは禁止。玉川徹禁止」などと述べ、万博会場から出入り禁止にする趣旨の発言をした。 この発言が拡散すると「言論統制」「権力が番組を選別する発言は問題」などの批判が噴出した。 吉村氏は2024年4月10日の会見で「不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べ、発言を撤回し謝罪した。

万博協会副会長を務める吉村洋文知事は、党のタウンミーティングで万博費用に批判的なコメンテーターの玉川徹氏を名指しし「批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って」「玉川徹禁止って言うたろうかな」と発言、会場からは笑いが起きた。横山英幸市長（同じく万博協会副会長）は「フラストレーションがたまってああいう発信をされた」と擁護し、馬場伸幸代表も「イッツ・ア大阪ジョーク」と述べた。批判を受けた吉村氏は「出禁にする権限があれば問題だが権限がないので問題ない」と釈明したが、国会答弁で理事会決議により実際には出禁が可能であることが明らかになった後も、発言そのものは撤回しなかった。

大阪市役所前のミャクミャクモニュメントが傷つけられた事件で、吉村洋文知事は被害判明当日、記者から「まだ反対派がやったか分からない」と諫められても「普通に考えて強い意志がないと傷つけられない。（万博反対派の）可能性が高い」と発言し、X（旧Twitter）にも同旨を投稿。音喜多駿参院議員や佐竹璃保大阪市議も追随する投稿をした。情報公開請求の結果、根拠となる文書は「不存在」と判明。約1か月後に逮捕された犯人は「終電を逃した酔っ払いのイライラ発散」による犯行と報じられ、万博反対派であったとの報道はなかった。犯人の出頭（3月25日）から報道（4月19日）まで約1か月の空白があった。追及を受けた吉村氏・音喜多氏は「断定していない」「わざと言っているのか」と反発した。

大阪・関西万博の会場に建設費約2億円の「デザイナーズトイレ」が設置されることが話題になる中、吉村洋文知事は2024年2月20日、関西テレビの番組で「建築家がトイレにも魂を吹き込んでいる」と発言した。 高額なトイレ建設を擁護するこの発言に対し、ネット上で「たましい吹き込んだらトイレが2億円に値上がりするんか」など批判・揶揄が広がった。 番組MCの谷原章介氏からも「具体性をもって話をしてほしい」との要望が出された。

吉村洋文大阪府知事（維新）と吉本興業の間に「蜜月41億円」の受注関係があると週刊文春が報道。吉本興業が大阪府市の事業を大量受注し、万博関連の催事検討会議共同座長に元会長が就任するなど政治と興行が一体化。万博会場整備費（当初見込みの約1.9倍・2350億円超）をめぐり親密企業群への発注問題も指摘されている。

複数の女性から性加害疑惑を告発され吉本興業が謝罪に追い込まれる中、大阪・関西万博アンバサダーを務める松本人志氏について、吉村洋文知事は「松本さんに代わる『この人だ』と言える人はなかなかいない」と述べ、代役を立てない考えを示した。「裁判期間中は活動休止」としたが、裁判の結論が出る頃には万博は終了しており実質的な措置にならない。海外パビリオン出展国から懸念が寄せられたとも報じられる中、吉村知事と大阪府・市は吉本興業と長年の包括連携協定・業務委託関係にあり、性加害疑惑を理由にした起用中止に消極的な姿勢が批判された。

能登半島地震の発生を受け、吉村洋文知事は2024年1月1日、大阪市消防の派遣について総務省消防庁からの要請であることに触れずX（旧Twitter）に投稿し、自らの主導で派遣を決めたかのような印象を与えた。同様に1月3日には、被災地への給水車派遣について「日本水道協会からの要請」という主体を明記しないまま自身の指示であるかのような投稿を行った。実際には大阪府に水道局はなく、給水車を派遣した大阪広域水道企業団は大阪府とは別組織で構成団体でもない。他府県知事が要請元を明記して投稿する中、吉村知事の投稿は自身の主導性を過大に印象づけるものだとしてSNSで批判された。

建設費350億円の大屋根リングについて「無駄遣い」批判が高まる中、吉村洋文知事は維持費の検討もないまま保存に前向きな考えを示し、橋下徹氏は「清水寺と同じ釘を一切使わない工法。規模は清水寺より大きい」と評価、吉村知事もこれを引用投稿した。しかし国会質問で釘だけでなくボルト・ナットも使用していることが判明。横山英幸市長は「釘やボルトが使われていてもリングの理念は損なわれない」、吉村知事も「釘であろうが接続であろうが一緒」と釈明したが、伝統的な貫工法を装った当初の説明とは食い違う内容だった。

阪神タイガース・オリックス・バファローズの優勝を受け、吉村洋文知事は斎藤元彦兵庫県知事らと記者会見を開き「兵庫・大阪連携パレード〜2025年大阪関西万博500日前！〜」の名称でパレード開催を発表した。会見場には球団旗がなく万博の横断幕とキャラクターのみが並び「政治利用」と非難が殺到、記者会見でも両球団のロゴがほとんど映らなかった。パレード費用のクラウドファンディングは目標5億円に対し1億円強しか集まらなかった。さらに大阪府・市は約3000人の職員を無給の「ボランティア」として動員する計画を進め、兵庫県・神戸市が公務（出勤）扱いとしたのとは対照的な対応が批判され、大阪府は教職員に3000円以上の寄付協力も呼びかけていた。批判を受けた横山英幸市長は「開催しないこともあり得る」と述べた。

吉村洋文知事は2023年8月、万博の目玉「空飛ぶクルマ」について「万博のときには…普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶ車に乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」とアピールしていたが、商用運航に必要な機体量産が開幕に間に合わないことが判明した10月には「飛べば十分」「1〜2機、飛ぶだけでも良い」とトーンダウンした。同時期、横山英幸市長も「量産体制が実現されてることを前提とした協議ではない」と述べ「グルグル回る」との説明を否定した。それでも11月、吉村知事は「空飛ぶクルマに人が乗れる。移動手段として人が乗れる」と再び楽観的な発言を行い、大阪府はコロナ交付金6500万円を投じたPR動画の再生数が2桁に低迷する中、発言の一貫性が問われた。

吉村洋文大阪府知事は、コロナ死者数について「若者と高齢者の距離の近さがあるという見方がある」と発言していたが、毎日新聞記者から「端的にどなたが発言されたのか」と根拠を問われても具体的に回答できなかった。記者が丁寧なコミュニケーションを求めると、吉村知事は「知事としての考え方を言うときに、部局で組織として形成されていない意見でも言うことは当然あり得る」「毎日新聞のやり方なら知事会見は要らなくなる」などと開き直り、根拠を示せないまま質問を打ち切ろうとする姿勢を見せた。

吉村洋文大阪府知事は国会議員の海外視察の不透明さを批判する文脈で「維新だけが行ってない」とX（旧Twitter）に投稿した。しかし衆参両院のホームページを確認すると、馬場伸幸代表、足立康史氏、丸山穂高氏、浅田均氏、清水貴之氏、松沢成文氏ら日本維新の会所属議員も海外視察に参加しており、投稿は事実に反することが判明した。

中古車販売大手ビッグモーターが店舗前の街路樹に除草剤を撒き枯らせていた問題を受け、吉村洋文知事は「街路樹は公共物ですので、調査すべきと考えてます」とSNSに投稿した。しかし大阪市では住民説明会もないまま2022〜24年度にかけて公園樹も含め約1万本の街路樹・公園樹を伐採する計画が進められ「木を切る改革」とネットで揶揄されてきた経緯があり、投稿には「お前が言うか」という批判が殺到した。

大阪IRのカジノ事業者に出資する大和ハウス工業が、2019年1月に吉村洋文知事の政治団体「友洋会」のパーティー券40万円分を購入していたことが2022年10月21日の府議会都市住宅常任委員会で共産党のうち海公仁府議により明らかにされた。 同社のアドバイザーを務める和泉洋人氏（安倍・菅政権の首相補佐官経験者）は2022年1月に大阪府市の特別顧問に就任しており、夢洲IR開発に関わる府市の内部情報に接し得る立場にあった。 うち海府議は「知事は大和ハウス工業と特別な関係はないか」と質し、当初「ありません」と否定した吉村知事は収支報告書を示されて事実を認めたが、和泉氏の解任は「なんの問題もない」として拒否した。

大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体が集めた署名は約21万筆（有効数19万2773筆）に達し、法定必要数（約14万6000筆）を大きく超えた。 しかし2022年7月29日、大阪府議会は住民投票条例案を即日否決した。 吉村知事は署名提出時点ですでに「（住民投票を）やる考えはない」と実施を否定しており、府民の直接民主主義の意思が無視されたとして批判を受けた。

吉村洋文氏は2014年の衆院選出馬のため同年11月25日に公認を受けながら、大阪市議の辞職を12月2日付とした。期末手当・歳費とも支給基準日が12月1日であったため、在職わずか2日にもかかわらず期末手当238万6千円・12月分歳費77万6千円がいずれも満額支給され、計約316万円を受け取っていた。 11月中に辞職していれば期末手当は8割の190万8千円にとどまっており、辞職日を1日ずらすことで満額を受給した形となる。この事実は2021年12月23日号の週刊文春の取材で明らかになった。

吉村洋文副代表は2021年11月15日、2015年の衆院議員辞職時に受給した文通費100万円について「記憶が曖昧」としつつ「ケジメがつきませんから、満額寄付を致します」と表明した。しかし国への返還はできない制度であるとして、実際には党が所属議員から取りまとめて党自身に「寄付」する形が取られ、公金が個人の懐から離れて党の資金に付け替わるだけの処理となった。 さらに、2015年10月6日のニコニコ生放送で吉村氏は橋下徹氏との対談中、文通費について「もうちょっと内緒にしといてもらったら」「完全に第2の財布ですからね」と発言していた記録が見つかり、2021年時点の「記憶にない」という釈明が事実に反することが判明した。 政治資金収支報告書では、吉村氏を含む維新所属議員が自身の代表を務める政党支部に文通費を毎月「寄附」として計上し還流させており、専門家は目的外支出にあたり違法の疑いがあると指摘した。還流した資金の一部は橋下徹氏への講演料（総額2160万円超）に充てられていた可能性も報じられている。2015年10月分の使途報告書は公開されていない。

衆院選で初当選した議員らに10月分の文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）が満額支給された問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は同僚議員のこの受給を厳しく批判していた。 しかし吉村氏自身も、大阪市長選出馬のため2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、在職1日にもかかわらず10月分の文通費100万円を満額受け取っていたことが、れいわ新選組の大石晃子衆院議員の指摘で判明した。 吉村氏は2021年11月16日、記者団に「当時、おかしいと対応できていればよかった」と釈明し、「ブーメランが刺さりました」と述べ、満額の寄付を行う意向を示した。

関西経済連合会の提言を受け、吉村洋文知事はコロナ患者向けの臨時医療施設「野戦病院」をインテックス大阪に開設する方針を主導した。府の健康医療部は設備・防寒面での不適切さや人材不足を事前に指摘し反対していたが、吉村知事はトップダウンで方針を決定した。結果、大規模医療・療養センターの利用者はわずか303人（最大稼働1日70人）にとどまり、投入された税金は78億円、1人あたり約2600万円に上った。療養者からは「寒すぎて失敗」との声も上がった。

第4波で入院率が逼迫する中の2021年4月6日、吉村洋文知事はテレビ生出演した情報番組で、口元を覆う機能を持たない感染防止効果のない「食べれマスク」を推奨した。専門家会議では、感染対策としてマスク会食の効果的な実施方法について議論が重ねられていたが、番組で紹介された「食べれマスク」はそれらの知見を反映しない不適切なものだった。翌日には大阪モデルの赤信号が点灯し、三次救急病院が救急患者受け入れを停止する事態となった。

2021年2月、専門家がリバウンドへの強い懸念を示す中、吉村洋文知事は緊急事態宣言を1週間前倒しで解除した。アルファ株による全国初の死者を2月25日に把握しながら、その後の対策本部会議で言及せず、公表は3月17日まで遅れた。3月24日には維新の会が主導し広域一元化条例案を可決。第4波では重症者数が第3波の約3倍の速度で増加し、病床がオーバーフローして医療崩壊に至った。読売新聞は「救える命と諦める命の選別」があったと報じ、大阪府医療監は高齢者の入院優先順位を下げるよう保健所に指示していたことも判明した。第4波の死者数は累計1541人に上った。

吉村洋文知事は一時期、大阪府のコロナ死者数の多さについて「3世代同居が多いから」と説明していたが、2021年3月18日開催の対策本部会議資料でこの説明は正式に否定された。大阪府の3世代世帯割合は2.5%で47都道府県中44位（下から4番目）と、実際には全国平均より低い水準だった。

2020年11月1日、大阪都構想の住民投票が2度目の否決となった。 翌日、吉村洋文大阪府知事はテレビ番組で「否決されたのは、僕の考えが間違っていた」と述べ、「もう一度はない」と3度目の挑戦を完全否定した。 この発言は後に都構想への再挑戦を繰り返し示唆するようになったことで、「手のひら返し」として批判される根拠となった。

大阪都構想の是非を問う住民投票の告示（10月12日）直後、堺市の医療機関で複数のクラスターが発生し実効再生産数も上昇を続けたが、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議は10月8日を最後に約1か月開かれなかった。住民投票（11月1日、僅差で否決）後も、吉村知事と松井市長は11月3日に「光の饗宴」点灯式へ揃って出席する一方、コロナ対策本部会議の再開は11月11日までずれ込んだ。この間、都構想否決を受けた「広域一元化」提案が優先され、対策の遅れが指摘された。

2020年8月4日、吉村洋文知事は松井一郎市長（当時）と共同記者会見を開き、ポビドンヨード配合のうがい薬（イソジン等）が新型コロナに効くとの研究結果を紹介し、府民に使用を呼びかけた。会見にはうがい薬各社の製品が卓上に並べられ、株価操作の可能性が事前に指摘されていたにもかかわらず会見は強行された。結果、全国でうがい薬の品切れ・買い占めが相次ぎ、医療専門家から批判が相次いだ。吉村知事は翌日「予防効果は一切ない」と釈明したが、自身の会見の影響には触れなかった。ヨード入りうがい薬の使い過ぎで甲状腺機能が低下する被害も後に報告されている。

吉村洋文大阪府知事は2020年8月4日、ポビドンヨード含有うがい薬が新型コロナウイルス感染者の唾液中ウイルス陽性頻度を低下させるとする研究を紹介し、府民にうがい薬の使用を呼びかけた。 この発表直後にドラッグストアでうがい薬の買い占めが相次いだ。 翌5日、吉村氏は「予防薬でも治療薬でもない」と釈明したが、発表の混乱を招いた責任については反省の言葉がなかった。

第1波の休校延長にあたり、吉村洋文知事は「6月末までに全府立高校でオンライン授業ができるように大号令をかけた」とSNSで発表した。しかし実施方法や媒体は各校の裁量に委ねられ、早期に導入できた学校とできなかった学校で格差が生じた。約1か月半後の定例会見では、進捗を問われても「試行実施の確認を行っているところ」と職員任せの回答にとどまり、自ら実態を把握していなかった。2022年になっても回線が整わずオンライン授業を導入できない府立高校が残っていた。

2020年3月、西浦博教授の数理モデルに基づく感染拡大シナリオを受けた吉村洋文知事と松井一郎市長は、大阪・兵庫間の往来自粛を要請した。大阪大学・朝野氏によれば、両氏は当時から対策の失敗を見込み後に緩和する戦略を描いていたとされる。同年6月、吉村知事は「西浦モデルの“42万人死亡”試算は実際には合わなかった」と事後検証を要求し批判を開始、代わりに大阪大学中野貴志教授が提唱する非科学的な独自指標「K値」を専門家会議に持ち込んで対策に取り入れた。K値は日を追って現実と乖離し指標として機能しなくなり対策本部会議資料から消えたが、吉村知事は中野教授への批判的検証を行わなかった。2023年の講演でも、この対応を成果として語っている。

吉村洋文が弁護士だった時代、消費者金融「武富士」の代理人として、同社の違法盗聴行為を取材・報道したジャーナリスト山岡俊介氏に対する高額損害賠償訴訟（スラップ訴訟）に参加した。 後に武富士自身が「訴権の濫用」「言論弾圧」であることを認め請求を放棄した。 「身を切る改革」を訴える維新の代表として政界に立った吉村氏に対し、過去に言論弾圧目的の訴訟を担った経歴が問題視された。