首相の岸田文雄は2022年10月14日、電気料金の負担軽減策を「料金請求システムを活用し、直接的かつ実感できる」形で導入すると表明した。自民党の新藤義孝政調会長代行は10月23日のNHK番組で、負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるかと問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と答えた。
政府が10月28日に決めた総合経済対策では、賦課金の徴収は止めず、全国の電力小売会社に政府が支援金を配って値引きさせる方式とし、家庭向けは1キロワット時あたり7円、企業向けは賦課金に相当する3.5円を政府が実質的に肩代わりして補助することになった。
この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務局は博報堂が受託し、多重委託が会計検査院に指摘された。
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自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP(国内総生産)ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「(電気代には)燃料費調整額と再生可能エ
岸田首相が表明、総合経済対策に盛り込みへ 岸田文雄首相は14日、高騰が続く電気料
政府は26日、電気料金の負担軽減策を巡り、家庭向けで使用量1キロワット時あたり7円引き下げる案をまとめた。1カ月の電気料金を標準的な家庭で2割にあたる2000円ほど下げる形とする。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援、900円ほど抑える。与党との調整を経て月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。支援は2023年1月以降、できるだけ早期に始める。自民党の政調全体会議などを通じ最終調整を
政府が28日にも決定する総合経済対策のうち、電気・ガス料金の激変緩和措置の補助単価などが26日、明らかになっ
政府は28日、物価上昇などに対応する総合経済対策を決める。電気・ガス代の抑制策や子育て支援拡大などを盛り込む。財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計は29.1兆円程度、民間投資などを含めた事業規模は71.6兆円ほどとする方針だ。地方支出や財政投融資を入れた財政支出総額はおよそ39兆円になる。岸田文雄首相は同日、記者会見を開いて説明する。政府は電気・ガスの支援を23年1月以降