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経済産業省資源エネルギー庁が電気・ガス補助金の事務局を担う博報堂の多重委託を理由の記載も判断の記録もないまま認めていたと会計検査院が指摘した

釈明のみ
経済産業省 公費浪費
2024年11月6日
2022年度に始まった電気・ガス価格激変緩和対策事業で、資源エネルギー庁は事務局に博報堂を採択した。約319億円の事務費のうち博報堂は博報堂プロダクツなどに計227億円(71.2%)を委託し、博報堂プロダクツはさらに186億円(81.7%)を再委託、その先でも再々委託が行われていた。 経産省の内規では委託費率が50%を超える場合に理由を書類で説明させることになっているが、会計検査院は2024年11月6日公表の決算検査報告で、理由が具体的に書かれておらず、相見積もりも取られず、同庁が承認した経緯の記録も残されていなかったと指摘した。同庁の担当者は「無駄や過大な支出とは認識していない。記録を残していない点には不備があった」とした。 2022年度予算約3兆1000億円のうち2兆5000億円超が翌年度に繰り越されており、同庁は「年度内に小売事業者が値引きを行うための必要額を見込むことが困難」と説明した。

出典

読売新聞オンライン  ·  2024-11-06
【読売新聞】 電気・ガス料金の負担を軽減する補助金事業を巡り、広告大手「博報堂」(東京)が高額の業務委託を繰り返していたにもかかわらず、資源エネルギー庁が必要な審査をせずに承認していたことが会計検査院の調べでわかった。総額約370億
田中 弥生  ·  2026-10-11
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