国民民主党(代表・玉木雄一郎)は2022年6月26日、電気代高騰対策として再エネ賦課金の徴収を一定期間停止し電気代を1割下げる案を参院選の追加公約として発表し、財源は予備費からの捻出を検討するとした。
玉木は同年10月9日のテレビ番組で、政府が電力会社への補助金で電気代を抑える方向で検討していることについて「これは間接的なので、直接下げるためには再エネ賦課金を取るのをやめて、ある種、減税的に下げる」のが一番いいと主張した。
国民民主党は同年10月24日、賦課金の徴収を一時停止し世帯平均で年約1万円電気代を下げることをめざす「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出したが、政府は同月の総合経済対策で賦課金は取り続けたまま電力小売会社に補助金を配る方式を選んだ。同党は同じ法案を2023年11月・2024年3月にも参議院に提出したが、参議院の議案情報にはいずれも委員会付託・議決の記録がない。
2024年10月の衆院選でも同党は賦課金の徴収停止を公約に掲げ、自公との政策協議でも求めたが、武藤容治経産相は11月12日の会見で「徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べた。同党が12月6日に衆議院に提出した同名の法案は経済産業委員会に付託されたものの採決に至らないまま閉会中審査(継続審査)を繰り返し、2026年1月に審査未了となった。
出典
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国民民主党の玉木雄一郎代表が9日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)にリモート出演。政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡…
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武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい