大阪維新の会の小林由佳・堺市議（北区選出）が、印刷も配布もされていない議会報告ビラの代金や雇用実態の確認できないアルバイト人件費など、政務活動費を不正に支出していたことが発覚した。堺市監査委員は2015年10月、2011～2014年度分について約1,040万円の返還を勧告し、堺市議会は地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置し、2015年12月17日には市長に刑事告訴を求める決議を可決した。市は詐欺容疑などで小林氏を大阪府警に告訴した。小林氏は2017年4月に離党、同年5月に議会から辞職勧告決議を受け、2018年3月30日に議員辞職した。住民訴訟では市が求めた約634万円の返還を受け入れ、延滞金を含む約796万円を支払って終結した。
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配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給したとして、堺市が小林由佳元市議に約634万円の返還を求めた訴訟は20日までに、大阪地裁で開かれた非公開協議で小林氏側が全額返還し、終結した。堺市によると、小林氏はこれまで全面的に争っていたが、市の請求を認め、遅延損害金を合わせ計約7
堺市議会が2015年12月17日付で、小林由佳議員の政務活動費支出問題の全容解明のため、堺市長に刑事告訴を求めた決議。
堺市議会が地方自治法第100条に基づき、小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費等の支出に関する調査特別委員会を設置した議案。