小池百合子 行動・発言 年表

小池百合子都知事は2026年8月7日の定例記者会見で、9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に追悼文を送らない意向を示し、10年連続の不送付となった。 「毎回同じようにお答えをしている。大法要で全ての方々に対しての慰霊を行っている」と述べ、従来の対応を続ける方針を明らかにした。

小池百合子都知事は2025年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、9年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

小池百合子都知事は関東大震災101年にあたる2024年9月1日の追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、8年連続で追悼文を送付しなかった。 宮川泰彦実行委員長は「過去の悲惨な歴史は恥ずかしいことだが、そこから逃げ回ることはもっと恥ずかしい」とあいさつした。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

2024年東京都知事選（7月7日投開票）の選挙期間中、小池百合子知事は休職せず在職したまま選挙活動を行い、6月28日の知事定例記者会見で街頭活動の手応えや公約の訴求内容を説明した。郷原信郎弁護士（元検事）は公職選挙法136条の2（公務員の地位利用による選挙運動禁止）に「完全にアウト」と違反の可能性を指摘し、上脇博之教授とともに東京地検特捜部に告発状を提出。別途、首長への出馬要請を自ら仕込んだとして市民175人も公選法違反（地位利用）で告発した。

元側近の小島敏郎氏（元都民ファーストの会事務総長）が2024年6月18日、小池知事がカイロ大学卒業という虚偽の学歴を選挙公報に記載したとして公選法違反（虚偽事項の公表）の疑いで東京地検に告発状を提出した。小池氏の著作と当時の同居人の証言との相違点などから学歴を偽ったと判断したとしている。 小島氏は2024年4月発売の文藝春秋5月号の手記「私は学歴詐称工作に加担してしまった」で、「カイロ大学声明」を書いたのは日本人の元ジャーナリストだと告発していた。 学歴詐称を否定している小池氏は同日「選挙に入るに当たってそういったことをされるのは、いかがなものか」と述べ、都知事選の選挙公報にも従来通り「カイロ大卒」と記す意向を示した。

東京都が再生可能エネルギー発電拠点の整備を目的とする「サステナブルエネルギーファンド」に10億円を出資し、資金が北海道に投資されている。元都民ファーストの会の上田令子都議が「利益相反の疑いがある」と都議会で追及したが、小池都知事は答弁を拒否。同ファンドは小池知事が主導した再エネ推進施策の一環で、新たな利権構造との批判がある。

小池百合子都知事は2023年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、7年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

東京都は2023〜2024年度の2年間で計48.5億円を都庁プロジェクションマッピング事業に投入した。映像制作業務を五輪談合事件で指名停止中（〜2024年8月）の電通の子会社「電通ライブ」が企画提案方式で受注。機材設置はパナソニックコネクトと特命随意契約を結び、入札の根拠資料の公開を都が拒否。小池知事は電通から2013・2014年に各20万円の政治献金を受け取っていた。

小池百合子都知事は2022年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、6年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

明治神宮外苑地区の再開発では、再開発エリアの約1900本のうち約900本（外苑創建時に植えられたとみられる樹齢100年級の木を含む）を伐採し、新たに1000本近くを植える計画が示された。 小池知事は2022年5月27日の会見で「1000本切り倒すみたいな話しか伝わってないようですけど間違いです。約1900本から約2000本へ増える計画になっています」と事業者の計画に理解を示した。 これに対し千葉大の藤井英二郎名誉教授は「100年の大木と、新たに植える若木ではレベルが全然違う」と反論し、都立大の三上岳彦名誉教授も再開発で外苑地区の気温は上がるはずだと指摘した。

小池百合子都知事は2021年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、5年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

東京五輪・パラリンピックに向け都が約2900億円を投じて新設した6恒久施設のうち、5施設（水泳・ボート・アーチェリー・カヌースラローム・ホッケー）が年間1300万〜5億9000万円の赤字見込みで、都が委託費として補填を続けている（2024年度予算）。都の大会経費負担は計5965億円（全体1兆4238億円の約42%）。小池知事は大会を「レガシー」と自賛するが、贈収賄・談合疑惑での組織委幹部起訴もあり、維持費負担が都民に継続している。

小池百合子都知事は2020年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、4年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

小池百合子都知事は2019年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、3年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

小池百合子都知事は2018年9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に、前年に続き2年連続で追悼文を送付しなかった。 歴代都知事が続けてきた送付の慣行は、この年も維持されなかった。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

2017年9月29日、希望の党代表の小池百合子は都知事定例会見で、民進党の前原誠司代表が前日に所属議員へ「排除されない」と説明したことについて問われ、「『排除されない』ということはございませんで、排除いたします。取捨（選択）というか、絞らせていただきます」と述べ、安全保障・憲法観の一致を公認の条件とした。 その後、排除の対象となったリベラル派議員を中心に立憲民主党が結党され、10月22日の衆院選で希望の党を上回る議席を得て野党第一党となった。小池氏は後にBSフジの番組で「きつい言葉だったと思うが、政策の一致（が重要）ということを申し上げたかった」と釈明した。

小池百合子都知事は就任1年目の2016年には関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典（東京都墨田区・横網町公園）に追悼文を送付していたが、2017年9月1日の式典から一転して送付を取りやめた。 美濃部亮吉知事以降の歴代都知事が一貫して送付してきた慣行を、小池知事が初めて破った年である。 理由として「同日の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表す」ことを挙げた。

東京都は2016年12月、五輪選手村用地（約13.4ha、晴海）を三井不動産ら11社に129億6000万円（近隣公示地価の約10分の1）で売却した。財産価格審議会・都議会に諮らず小池知事就任直後に実行。値引き額は約1200億円に上り、住民33人が2017年に損害賠償訴訟を提起した。売却先8社には都の元局長ら計29人（都市整備局出身が26人）が天下りしていたことも判明。東京高裁は「価格は適正」として住民側を棄却したが、原告側は上告し係争中。

小池百合子都知事は2016年8月の就任直後に築地市場から豊洲市場への移転を延期した。2017年6月20日には、市場は豊洲に移転しつつ築地は5年後をめどに「食のテーマパーク」機能を持つ市場として再開発するとの基本方針を発表したが、2019年1月に公表した再開発素案は国際会議・展示場（MICE）施設を核とするもので、自民など野党は方針の転換だと追及した。小池知事は「基本方針の方向性は変わっていない」とした。 移転延期中に発生した豊洲市場の維持管理費をめぐっては、都民や市場業者が費用返還を求める住民監査請求を行った。豊洲市場は2018年10月に開場したが、週刊ダイヤモンドは地下水位・市場内の物流制限・商品取扱量の試算の3つの問題が解決されていないと指摘した。

小池百合子は2016年の都知事選で「待機児童・介護離職・残業・都道電柱・満員電車・多摩格差・ペット殺処分」の7項目をゼロにする公約を掲げた。東京新聞の2024年の検証では、待機児童はほぼゼロ（2016年8466人→2023年286人）、ペット殺処分は2018年以降ゼロを維持した一方、介護離職は2017年の7,800人から2022年に14,200人へと倍増し、残業も増え、都道の無電柱化率は39%→46%、満員電車は混雑率の低下にとどまり、多摩格差は指標がないとされた。 無電柱化について都議会で「到底無理な公約」と質問が出たことに関し、小池知事は2024年6月7日の会見で「皆さんネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と述べた。