小泉進次郎が輸出した武器の使用実態への対応を問われ答弁に詰まった

政府が殺傷能力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った2026年4月21日、参議院外交防衛委員会で広田一議員（無所属）が、輸出した装備品が国際法違反の侵略行為等に使われる恐れがある場合は移転・輸出をしないという理解でよいか質問した。 防衛大臣の小泉進次郎は、国際約束により目的外使用への対応（使用停止を求めることを含む）を義務づけていると答弁したが、その根拠規定が条文上どこに書かれているか問われると具体的に示せず答弁に詰まった。 輸出後の装備品の使用実態を実効的に把握・制御できるのか不明確であり、無責任な答弁だとの批判が上がった。