大阪府泉大津市は、南出賢一市長のもとで新型コロナ後遺症・ワクチン接種後の副反応に関するオンライン相談事業を実施しており、2023年度の事業予算は約1600万円にのぼる。
相談を担当する医師の一部が市の公式サイトで「ホメオパシー医療を取り入れ、カルマ、トラウマ、過去生、未来生に関わるすべての時間・空間を超えた医療」を行っていると説明しており、SNS上で批判を呼んだ。
日本学術会議は2010年にホメオパシーの治療効果を「科学的に明確に否定されている」とする会長談話を出しており、専門家は自治体事業として実施することで信頼性を誤認させる恐れや公金支出の説明責任を指摘している。
出典
大阪府泉大津市が実施する新型コロナ後遺症・ワクチン副反応のオンライン相談事業で、担当医師の一部が「ホメオパシー」をアピールしていることがSNS上で波紋を呼んでいると報じる記事(本文は途中から広告視聴が必要なため冒頭部分のみ取得)。
島根大学医学部附属病院臨床研究センター長・大野智氏が、大阪府泉大津市の新型コロナ後遺症オンライン相談事業で担当医師がホメオパシーをアピールしている問題を「健康被害」「経済被害」「機会損失」の観点から論じるオピニオン記事。事業予算約1600万円にも言及。
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