大阪維新の会が専門家軽視の独法化検討を主導し衛生研究所の統合がコロナ禍の保健所破綻を招いた

大阪維新の会は行政のスリム化を目的に大阪市・大阪府の衛生研究所統合を進め、2017年に独立行政法人・大阪健康安全基盤研究所を設置した。2012年の検討会議では、医療の専門家ではない特別参与・特別顧問が「公衛研は1個で十分」「検体は車やヘリで運べばよい」などと効率化を主張し、橋下徹氏がこれを追認して独法化の方針を固めた。当時、公衆衛生研究所の職員は「公衛研でしかできない分野がある」と進言していたが、この指摘はコロナ禍で必要とされた機能そのものであり、統合による体制の脆弱化がコロナ禍での保健所・検査体制の逼迫の一因になったと指摘されている。