永藤英機が財政危機を宣言し市民サービスを削減する一方で大小路交差点改造等に巨費を投じた

永藤英機堺市長は2021年2月「堺市財政危機宣言」を発出し、第2子以降の保育料無償化縮小、おでかけ応援バスの対象年齢引き上げ、無料放課後学習支援の廃止、高齢者の無料歯科検診・がん検診の縮小など多数の市民サービスを削減した。一方で市長肝いりの大小路交差点改造やSMI（サカイモビリティイノベーション）には20億円超の公的資金を投入すると発表しており、財政危機を理由にした削減と重点投資の優先順位に批判が集まっている。