週刊文春は2026年9月、小野田紀美経済安保相が2022年7月の参院選で、選管に届け出た岡山市の選挙事務所とは別に、瀬戸内市内の事務所を選挙活動に使っていた疑いを報じた。根拠として、選挙運動費用収支報告書に同事務所の賃料6万1275円が計上されていたことや、選挙カーの運行をそこで打ち合わせたとする瀬戸内市議の証言を挙げた。公選法では、参院選の選挙区で置ける選挙事務所は候補者1人につき1カ所までとされている。
小野田氏は9月4日の記者会見で「政治活動の拠点として選挙より前から借り上げていた。選挙活動には利用しておらず、指摘は当たらない」と否定した。一方、選挙運動費用収支報告書は「修正を行うなど適切に対応する」と述べた。
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小野田紀美経済安全保障大臣(43)は9月4日の記者会見で「週刊文春」の”ヤミ選挙事務所”報道について「政治活動の拠点として選挙より前から借り上げていた。選挙活動には利用しておらず、指摘は当たらない」…