下地幹郎がIR汚職事件で中国企業から現金100万円を受領し離党届を提出後に維新が除名

統合型リゾート（IR）参入を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が国会議員5人に約100万円ずつを配付したとされる中、日本維新の会の下地幹郎衆院議員は2020年1月6日に記者会見を開き、2017年の衆院選中に事務所職員が同社の元顧問（後に贈賄容疑で逮捕）から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めて陳謝した。外国法人からの献金受領は政治資金規正法違反にあたる。下地氏は同月7日に離党届を提出したが、日本維新の会は8日の党紀委員会で離党届を受理せず除名処分としたうえで議員辞職を勧告した。なお、下地氏はその後不起訴となり、2023年9月に維新は除名処分を撤回している（詳細は[[下地幹郎がIR汚職事件を巡る除名処分を維新から撤回された]]を参照）。