日本郵便の郵便物「放棄・隠匿」非公表問題を巡り、朝日新聞記者が2025年9月末に総務省の指導内容に関する文書を開示請求したところ、郵政行政部幹部らのTeamsグループチャットで「特別延長してほとぼりを覚めさせる」「1、2年くらい時間をかけてもよいかと」等の投稿がなされ、チャット削除や口頭連絡への切り替えも相談されていた。
総務省は特例延長を適用し、約3カ月後に開示した文書は公表済みのものが多く大半が黒塗りで、2回目の開示請求でもチャットは開示されなかった。朝日新聞の2026年8月の問い合わせに対し、同省は「事実関係を確認中」とした。
出典
その書き込みがされたのは2025年10月2日。日本郵便の問題を取材する朝日新聞記者が、同社を監督する総務省に情報開示請求し、受理された直後だった。 「『A社』から開示請求が来ました」。1人が報告する…