維新の会が政策ブレーンの高橋洋一に政党交付金から5年で1.5億円超を支払っていた

大阪都構想に賛成した数少ない学者として知られ、大阪市特別顧問も務めた経済評論家・高橋洋一氏の政策工房は、日本維新の会の政策ブレーンとして政党交付金（原資は税金）から毎月220万円の報酬を受け取り、2022年時点で5年間の累計支払額は1億5000万円以上に上る。「身を切る改革」を掲げコストカットを訴える党でありながら、政策ブレーンへの支出はこの規模となっている。