吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞任し、2026年2月8日の衆院選に合わせて知事・市長の出直し選を実施した。「大阪都構想の制度設計」を進めるため「民意を問うプロセスが必要」とした選挙で、約28億円の公費がかかるとして批判され、維新の国会議員団の多くも反対し、維新支持者からも「なんで今なんかな」との疑問が上がった。
維新以外の主要政党は「壮大な独り相撲」などとして候補者を擁立せず、連合大阪は「抗議の意思は白票で」と呼びかけた。
吉村氏は2020年の2度目の否決直後、3度目の挑戦について「僕自身が掲げることはない」と述べていた。2026年5〜6月、大阪市の男性がダブル選費用計約32億円を吉村知事と横山英幸市長に返還させるよう府・市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
出典
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【読売新聞】２月に投開票された知事選と大阪市長選の出直しダブル選を巡り、必要のない選挙で多額の公金を支出させたのは違法だとして、大阪市の男性が、ダブル選の費用計約３２億円を、吉村知事と横山英幸市長に返還させるよう、府と市に求める訴訟
唐突な辞職表明からわずか１週間で、出直し大阪府知事選が始まった。論戦を仕掛けた日本維新の会代表が問うのは、悲願の看板政策「大阪都構想」挑戦の是非。ただ、急ごし…
自民党と日本維新の会の中で吉村洋文維新代表（大阪府知事）へのいら立ちが強まっている。与党内の反対論にもかかわらず、吉村氏は１６日、「大阪都構想」に再挑戦するとして知事辞職願を提出。維新からは「独断だ」と批判が上がり、自民からも「身勝手だ」と不満が漏れる。与党内の不協和音は衆院選の選挙戦に影響する可能性もある。