2026年10月14日
吉村洋文がアンゴラ政府による万博工事未払い被害者への救済を「いいことだ」と述べつつ大阪府・万博協会による立て替えは法的根拠がないとして否定した
大阪・関西万博のアンゴラ館の電気工事で約4300万円の未払い被害に遭った五次下請け業者に対し、法的な支払い義務のないアンゴラ政府が「人道的な理由」で約1700万円を支払ったことが2026年10月13日に明らかになった。万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は14日の会見で、アンゴラ政府の対応を「いいことだ」と述べる一方、大阪府や万博協会による立て替え払いには「法的根拠がない」として救済は難しいとの認識を改めて示した。被害者の会の代表は、開催者としてまずアンゴラ政府に謝意を述べるべきだと批判した。
未解決
2026年7月27日
吉村洋文が副首都法案批判を「アホかと思う」と一蹴した
大阪府の吉村洋文知事は2026年7月27日の囲み会見で、副首都法案について「大阪ありきだ」「維新の維新による維新のための法案だ」「我田引水法案だ」との批判に対し「アホかと思いますね」と発言した。同法案は大阪への副首都機能集約に直結する内容を含み、維新自身が推進当事者であることから、内容に立ち入った反論ではなく批判者を侮辱する形で応じた。
未解決
2026年7月27日
吉村洋文が副首都法案の付帯決議に反し知事選と都構想住民投票の同日実施を目指す考えを示した
2026年7月24日に成立した副首都法案には、知事選など地方選挙と大阪都構想の住民投票が「重複しないよう最大限調整する」との付帯決議が付いた。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は27日、来年春の統一地方選と都構想住民投票の同日実施を目指す考えを改めて示し、「付帯決議は禁止を明確にしていない」と主張した。
また、同日実施を禁止する法案が国会で否決されていたことを挙げ、「同日選禁止の行動を取る方が国会の意思に反するのではないか」と述べ、付帯決議の趣旨よりも自らの解釈を優先する姿勢を示した。
継続中
2026年7月2日
吉村洋文が審議拒否中の野党議員のボーナス満額受給を「年収いくら？」と皮肉り維新も国会空転の当事者だと批判された
2026年6月30日、衆参両院が国会議員に夏の期末手当319万円を支給した。定数削減問題を巡り審議拒否を続けていた野党議員もこれを満額受け取ったことについて、日本維新の会の吉村洋文代表は7月2日にXで「審議拒否で欠席しながら『夏のボーナス』319万円は満額支給」「年収いくら？」と皮肉を交えて批判した。
審議拒否は自民・維新が成立を目指す定数削減法案・副首都法案を巡るもので、日刊ゲンダイは維新を国会空転の「共犯」とし、「どの口が」と吉村氏の投稿を批判した。
未解決
2026年6月23日
維新が副首都法案に大阪都構想住民投票を府域全体に広げる条項を盛り込み自民の要求で修正した
日本維新の会は「副首都」制度創設法案に、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府域全体で実施できる規定を盛り込んでいた。吉村洋文代表は大阪市域のみを対象とすると「可決が難しくなる」と認め、府域拡大の勝算を狙ったものだと明かした。高市早苗首相（自民党総裁）が2026年6月22日の党首会談でこの規定の削除を要求し、維新は2026年6月24日に同条項を削除した修正案を了承した。
撤回のみ
2026年6月5日
自民と維新が衆院比例45議席の自動削減を盛り込んだ法案の基本方針を策定した
自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。この方針転換は高市早苗首相が主導し、比例区のみの削減という維新の主張に沿った案でまとめるよう鈴木俊一幹事長に指示した。維新の吉村洋文代表は、参院で否決された場合でも衆院の3分の2以上での再可決により成立させるべきだと述べた。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。
継続中
2026年5月17日
吉村洋文が「もう一度はない」と断言した都構想を3度目の住民投票に向け推進した
2020年に「もう一度はない」と明言していた吉村洋文大阪府知事は、2026年に都構想の設計図を議論する法定協議会の早期設置を推進し、知事選出馬カードを切って慎重派の市議団を牽制した。
公明党・自民党系会派は「一方通行な議論になる」として法定協への不参加を決定した。
2020年の発言との矛盾が改めて問題視された。
継続中
2026年3月17日
吉村洋文が比例のみの定数削減を主張し維新に有利な選挙制度改変を進めた
2026年3月17日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談し、衆院定数削減を巡り与党案の早期取りまとめで一致した。吉村氏はこの場で、小選挙区を含む混合削減ではなく比例代表のみを45議席削減するよう主張した。
維新は所属衆院議員の大半を小選挙区選出が占める。郷原信郎弁護士は、比例区だけを大幅に削減すれば公明党・共産党などの少数政党を駆逐し自民・維新で圧倒的多数を狙うことも可能になりかねないと指摘し、しんぶん赤旗も比例のみ45削減で比例定数の割合が31%に下がるとして批判した。
同年6月、自民党は与野党協議で結論が出なければ比例定数を自動的に45削減する内容の法案を了承した。
継続中
2026年2月8日
吉村洋文と横山英幸が衆院選に合わせ大阪ダブル選を実施して28億円を浪費した
吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞任し、2026年2月8日の衆院選に合わせて知事・市長の出直し選を実施した。「大阪都構想の制度設計」を進めるため「民意を問うプロセスが必要」とした選挙で、約28億円の公費がかかるとして批判され、維新の国会議員団の多くも反対し、維新支持者からも「なんで今なんかな」との疑問が上がった。
維新以外の主要政党は「壮大な独り相撲」などとして候補者を擁立せず、連合大阪は「抗議の意思は白票で」と呼びかけた。
吉村氏は2020年の2度目の否決直後、3度目の挑戦について「僕自身が掲げることはない」と述べていた。2026年5〜6月、大阪市の男性がダブル選費用計約32億円を吉村知事と横山英幸市長に返還させるよう府・市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
未解決
2026年2月
維新が国保逃れ問題を自己申告アンケートのみで調査し6人の除名処分で幕引きを図った
国保逃れスキーム発覚を受け、日本維新の会は所属議員へのアンケートによる党内調査を実施した。回答した803人のうち知事・市長を除く364人が社会保険加入者で、一般社団法人「栄響連盟」や類似法人への関与を認めたのは8人だった。
党は栄響連盟の理事に就任していた6人を除名処分とし、「組織的関与を示す事実」は確認されていないとした。
長周新聞は、栄響連盟の代表者が維新の衆院議員の元秘書で同党公認候補として兵庫県議選に出馬した人物であることなどを挙げ、捜査機関など第三者による調査が必要だと論じた。
釈明のみ
2026年1月14日
佐竹璃保（維新）と松田昌利が国民健康保険料を免れるため一般社団法人の理事に就任していた疑いが浮上した
日本維新の会所属の地方議員が一般社団法人の理事に就任し、国民健康保険から保険料負担の軽い社会保険に切り替えることで保険料支払いを免れているとの疑惑を受け、党は全議員を対象に調査を実施した。当初、兵庫県内の地方議員4人が「国保逃れ」の脱法的行為と認定されたのに続き、大阪市議の佐竹璃保・松田昌利の両氏にも同様の疑いがあることが判明した。佐竹議員は取材に「質問には一切答えられない」と回答した。
未解決
2026年1月
維新の議員らが一般社団法人の理事に就任して国保逃れをしていたと大阪府議会で指摘された
日本維新の会の議員らが、一般社団法人「栄響連盟」等の理事に就任して月1〜2万円の役員報酬を受け取り、国民健康保険から社会保険に切り替えることで保険料を抑える脱法的スキームを利用していた疑いが、2025年12月の大阪府議会で指摘された。年間約80万円を節約していた議員もいたとされる。
党の内部アンケートでは、回答した803人のうち知事・市長を除く364人（約45%）が国保ではなく社会保険に加入しており、栄響連盟や類似法人への関与を認めたのは8人だった。
「社会保険料を下げる改革」を公約に掲げてきた維新の議員による問題として批判を受けた。
未解決
2025年12月28日
吉村洋文が万博児童招待に反対した首長について「どうやってしょっぴいてやろうかと思いましたよ」と発言した
吉村洋文大阪府知事は自身の公式YouTubeチャンネルでの万博クリエーティブディレクター引地耕太氏との対談で、万博の子ども無料招待事業について「子どもの招待事業に反対したやつらを、どうやってしょっぴこうかなと思いましたよ」と発言した。
小中学校で希望校がなく行かなくてよいと表明していた交野市の山本景市長は2025年12月28日、Xで、府の参加意向調査に「希望しない」の選択肢がなかったことなどを挙げて「まさにファシズムではないか」と批判し、「私は、吉村大阪府知事に意地でも屈しない」と投稿した。
未解決
2025年12月18日
吉村洋文が野党代表と直接協議しないまま定数削減法案が臨時国会で見送られた
日本維新の会が自民党との連立条件として掲げていた衆院議員定数削減法案は、2025年12月17日の臨時国会閉会までに成立せず見送られた。吉村洋文代表は12月16日、自身のYouTubeで野党やメディアへの批判を「腹立つ」と連発したが、野党各党の代表と直接協議する場は持たなかった。
18日の情報番組に出演した吉村代表は、コメンテーターの杉村太蔵氏から「いくらユーチューブで『腹立つ』と言っても、党の代表として説得する作業をやらないでは仕方ない」と指摘され、定数削減が実現しなかったのは党運営を担う代表自身の責任でもあると批判された。
未解決
2025年11月2日
竹田恒泰が大阪万博への批判者を心の暗い人さもしい人と侮辱した
竹田恒泰は自身のYouTubeチャンネルで、大阪・関西万博への批判者について「行って文句言う人は幸薄い」と述べた。さらに2025年11月2日放送の「そこまで言って委員会NP」（吉村洋文大阪府知事も出演）では、万博批判者を「心の暗い人、さもしい人」「人生損してる」と評した。批判者を一律に見下す発言であり、番組内では吉村知事も苦笑いを見せた。
未解決
2025年10月
吉村洋文が万博パビリオン工事費未払い問題で公費補填を否定した
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン計11館で工事費の未払い問題が発生した。マルタ館では元請けの仏イベント会社のマネジメントが杜撰だったと下請け側が訴え、1次下請けが約1.2億円の支払いを求めて提訴した。
万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は「寄り添う」姿勢を示しながらも公費による補填には否定的であり、被害業者から万博協会・大阪府・元請けをすべて「詐欺師」と呼ぶ怒りの声が上がった。
万博の黒字を強調する一方で地元業者の損害を放置した行政・主催者の姿勢が問題視された。閉幕8カ月後の2026年6月時点でも被害事業者は30社超・総額10億円以上で解決の糸口はなく、2026年6月の参院内閣委員会では、経産省審議官が資金回収の問題を「一つの論点として認識されていた」と答弁した。会場内フードコートの飲食テナントによる工事代金約8200万円の未払いも新たに発覚した。
未解決
2025年5月2日
吉村洋文が大屋根リング南側保存を提案し施工者負担のはずの撤去費用が大阪市負担になる懸念が指摘された
大阪・関西万博の大屋根リングは、設計から撤去まで施工した企業グループが費用を負担する契約になっている。万博協会が北東工区（大林組グループ担当）約200メートルをレガシーとして残す検討を始めたと報じられた数日後、吉村洋文大阪府知事は南東工区（清水建設グループ担当）の南側600メートルを10年間限定で残す提案をした。この区域は地下60メートルまで支持杭が打たれており撤去費用が巨額になるとみられ、本来は施工者が負担するはずの撤去費用が大阪市負担になりかねないとして、実質的な利益供与ではないかとの疑問が指摘されている。
継続中
2025年4月30日
吉村洋文が万博来場者数の「水増し」指摘に「内訳示せば問題ない」と反論した
大阪・関西万博の博覧会協会は、一般来場者に加え報道関係者やスタッフ等のAD証保有者を含めた人数を累計来場者数として発表していた。2025年4月28日発表分では累計137万9625人のうちAD証来場者が23万5592人を占めていた。
万博協会副会長を務める吉村洋文知事は4月30日の定例記者会見で、この発表方法への「水増し」との指摘に対し「内訳を示していれば水増しにならない」と反論した。ネット上では「かさ上げですもんね」「いちいちセコい」など批判の声が上がった。
釈明のみ
2024年11月24日
吉村洋文が斎藤元彦知事再選を受け兵庫県議会の自主解散を求めた
兵庫県知事選で斎藤元彦氏が出直し再選したのを受け、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、兵庫県議会に対し「自主解散に向けて動く」か、職員の政治活動を制限する条例制定などの再発防止策を講じるかの二択を促した。県政混乱の責任が県議会にあるとする論法だったが、他県知事が他県議会の解散を求める前例のない要求として、百条委員会による疑惑追及を妨げる狙いではないかとの批判を招いた。維新県議団幹部も「自主解散は無理かなあ」と困惑を示した。
未解決
2024年7月10日
吉村洋文が万博子ども招待事業の参加率を「1学年でも1校」とカウントし水増しと批判された
大阪府教育庁は2024年7月10日、万博への児童・生徒無料招待事業の意向調査で約1900校の約8割にあたる1526校が参加を希望したと発表し、吉村洋文知事は「教育的な意義があると判断する校長先生が増えた」と述べた。当初の調査には「参加しない」の選択肢がなく、首長から疑問の声が出て再聴取された経緯があった。
交野市では92%にあたる12校が「未定・検討中」または「不参加」と回答しており、山本景市長は「1校が6年生だけ行くかどうか検討中ですが、それでも、1校とカウントする大阪府のやり方はあまりにも強権的です」と指摘した。府教育庁は「1学年でも参加ということであれば学校単位での参加にしています」「学校によって事情がさまざまだから」と説明した。
釈明のみ
2024年5月31日
馬場伸幸が政策活動費の黒塗り10年後公開を容認する裏金規正法改正に単独合意した
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は自民党側から「政策活動費の領収書10年後公開」等の提案を受け「わが党の考えが100％通った」と単独で合意した。馬場氏自身、政党から政治団体経由で自身に「政策活動費」相当の資金を還流させる手法を利用しているとされ、10年後公開・時効成立後の開示では実効性がないと野党から批判された。改正案成立後には領収書の「黒塗り」公開も容認する考えを示し、吉村洋文共同代表がこれに異論を唱える一幕もあった。
未解決
2024年5月29日
吉村洋文が万博ボランティア数や学校アンケート結果を実態より多く見せる投稿を繰り返した
吉村洋文大阪府知事は2024年5月、事実を誤認させる投稿を立て続けに行った。0歳児選挙権の必要性を説く際、選挙権のない15〜17歳を含めたグラフを「年代別の政治的影響力」として提示。万博ボランティアの応募については「目標の2倍以上の5.5万人」と投稿したが、実際は重複応募を含む延べ人数で実質約3.5万人だった。学校向け万博招待アンケートでは「75%が参加希望」と投稿したが、未回答の3割を除けば実際は全体の約半数の参加希望に過ぎず、アンケート自体も「参加しない」を選べない事実上の強制参加方式だった。
未解決
2024年5月20日
吉村洋文が万博会場のメタンガス爆発事故の消防への通報遅延を問題視しなかった
大阪・関西万博会場で2024年3月に発生したメタンガス爆発事故（天井が吹き飛び約100平方メートルのコンクリートが破損）で、消防への通報が事故発生から約4時間後だったことが判明した。専門家は「次の爆発を招く恐れがあり速やかに通報すべきだった」と指摘したが、吉村洋文知事は「特に意図があったわけではない」「遅い早いということではないのではないか」と述べ、対応の遅れを問題視しなかった。事故を受け大阪府教職員組合は児童の安全対策を求める声明を出した。
未解決
2024年4月10日
吉村洋文が玉川徹氏を万博から「出禁にする」と発言し撤回・謝罪した
吉村洋文知事は2024年3月23日、茨木市で開かれた維新のタウンミーティングで、テレビコメンテーターの玉川徹氏について「モーニングショーは禁止。玉川徹禁止」などと述べ、万博会場から出入り禁止にする趣旨の発言をした。
この発言が拡散すると「言論統制」「権力が番組を選別する発言は問題」などの批判が噴出した。
吉村氏は2024年4月10日の会見で「不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べ、発言を撤回し謝罪した。
謝罪・撤回済み
2024年4月1日
吉村洋文が万博批判者の玉川徹氏を党の会合で名指しし出禁発言をした
万博協会副会長を務める吉村洋文知事は、党のタウンミーティングで万博費用に批判的なコメンテーターの玉川徹氏を名指しし「批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って」「玉川徹禁止って言うたろうかな」と発言、会場からは笑いが起きた。横山英幸市長（同じく万博協会副会長）は「フラストレーションがたまってああいう発信をされた」と擁護し、馬場伸幸代表も「イッツ・ア大阪ジョーク」と述べた。批判を受けた吉村氏は「出禁にする権限があれば問題だが権限がないので問題ない」と釈明したが、国会答弁で理事会決議により実際には出禁が可能であることが明らかになった後も、発言そのものは撤回しなかった。
釈明のみ
2024年3月13日
吉村洋文と音喜多駿がミャクミャク像損壊事件を根拠なく万博反対派の犯行と決めつけた
大阪市役所前のミャクミャクモニュメントが傷つけられた事件で、吉村洋文知事は被害判明当日、記者から「まだ反対派がやったか分からない」と諫められても「普通に考えて強い意志がないと傷つけられない。（万博反対派の）可能性が高い」と発言し、X（旧Twitter）にも同旨を投稿。音喜多駿参院議員や佐竹璃保大阪市議も追随する投稿をした。情報公開請求の結果、根拠となる文書は「不存在」と判明。約1か月後に逮捕された犯人は「終電を逃した酔っ払いのイライラ発散」による犯行と報じられ、万博反対派であったとの報道はなかった。犯人の出頭（3月25日）から報道（4月19日）まで約1か月の空白があった。追及を受けた吉村氏・音喜多氏は「断定していない」「わざと言っているのか」と反発した。
未解決
2024年3月13日
吉村洋文がミャクミャク像損壊事件で「犯人は万博反対派」と決めつける発言をした
大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」像が傷つけられた事件で、吉村洋文知事は2024年3月13日、犯人について報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べ、記者に「まだ反対した人がやったか分からない」と問われると「万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えた。
2024年4月19日に書類送検された男の動機は、報道によれば「終電を逃し、酔っぱらってイライラを発散させた」というもので万博反対とは無関係だったことが判明した。
事実と異なる印象を広めたとして、X上で「犯人を万博反対派と決めつけた」「誤った印象操作」などの批判が相次いだ。
未解決
2024年2月21日
吉村洋文が万博の高額トイレを「魂を吹き込んだ」と発言し批判された
大阪・関西万博の会場に建設費約2億円の「デザイナーズトイレ」が設置されることが話題になる中、吉村洋文知事は2024年2月20日の記者会見で「建築家が万博会場で新しい建築技術や建築価値観というのを、トイレにも魂を吹き込んで…」と趣旨を説明し、単価では通常の公衆トイレと変わらないと強調した。
翌21日にフジテレビ系「めざまし8」がこの会見を取り上げ、MCの谷原章介氏は「（金額の）具体性をもって話をしてほしい」と要望した。ネット上では「たましい吹き込んだらトイレが2億円に値上がりするんか」などの反発の一方、支持する声もあった。
未解決
2024年2月19日
松井一郎がクジラ死骸の無償標本化提案を退け高額な海洋投棄を選んだ
2023年1月、淀川河口で見つかったマッコウクジラ（愛称「淀ちゃん」）の死亡確認当日、大阪市立自然史博物館は市に対し「学術的価値が高く、費用も安く済む」として埋設・標本化を要望していた。しかし松井一郎市長（当時）は「標本の引き取り希望がない」「海に返してあげたい」として要望を退け、沖合への海洋投棄を選択。最終的な処理費用は当初試算の2倍を超える約8000万円に膨らんだ。翌2024年2月に別のクジラが死亡した際は、吉村洋文知事が「埋設場所が確保でき費用もかからない」として埋設を選択しており、2023年に埋設できなかった説明との整合性が問われている。
未解決
2024年2月
吉村洋文が万博強行の裏で吉本興業との蜜月関係を維持し41億円の受注につながっていると報じられた
週刊文春（2024年2月8日号）は、万博の予定通り開催を主張する吉村洋文大阪府知事ら維新と吉本興業の「蜜月41億円」を報じた。吉本が介護事業から公園管理まで大阪府市の事業を大量受注しているとし、吉本の大﨑洋前会長が万博の催事検討会議の共同座長を務めていることなどを取り上げた。
継続中
2024年1月25日
吉村洋文が性加害疑惑の松本人志を万博アンバサダーから退任させず続投させた
複数の女性から性加害疑惑を告発され吉本興業が謝罪に追い込まれる中、大阪・関西万博アンバサダーを務める松本人志氏について、吉村洋文知事は「松本さんに代わる『この人だ』と言える人はなかなかいない」と述べ、代役を立てない考えを示した。「裁判期間中は活動休止」としたが、裁判の結論が出る頃には万博は終了しており実質的な措置にならない。海外パビリオン出展国から懸念が寄せられたとも報じられる中、吉村知事と大阪府・市は吉本興業と長年の包括連携協定・業務委託関係にあり、性加害疑惑を理由にした起用中止に消極的な姿勢が批判された。
未解決
2024年1月1日
吉村洋文が能登地震の被災地支援投稿で国からの要請を伏せ自発的支援であるかのように装った
能登半島地震の発生を受け、吉村洋文知事は2024年1月1日、大阪市消防の派遣について総務省消防庁からの要請であることに触れずX（旧Twitter）に投稿し、自らの主導で派遣を決めたかのような印象を与えた。同様に1月3日には、被災地への給水車派遣について「日本水道協会からの要請」という主体を明記しないまま自身の指示であるかのような投稿を行った。実際には大阪府に水道局はなく、給水車を派遣した大阪広域水道企業団は大阪府とは別組織で構成団体でもない。他府県知事が要請元を明記して投稿する中、吉村知事の投稿は自身の主導性を過大に印象づけるものだとしてSNSで批判された。
未解決
2023年11月18日
吉村洋文と橋下徹と横山英幸が大屋根リングを清水寺と同工法と偽って宣伝した
建設費350億円の大屋根リングについて「無駄遣い」批判が高まる中、吉村洋文知事は維持費の検討もないまま保存に前向きな考えを示し、橋下徹氏は「清水寺と同じ釘を一切使わない工法。規模は清水寺より大きい」と評価、吉村知事もこれを引用投稿した。しかし国会質問で釘だけでなくボルト・ナットも使用していることが判明。横山英幸市長は「釘やボルトが使われていてもリングの理念は損なわれない」、吉村知事も「釘であろうが接続であろうが一緒」と釈明したが、伝統的な貫工法を装った当初の説明とは食い違う内容だった。
未解決
2023年10月13日
吉村洋文と横山英幸が空飛ぶクルマの実現性について矛盾する説明を繰り返した
吉村洋文知事は2023年8月、万博の目玉「空飛ぶクルマ」について「万博のときには…普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶ車に乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」とアピールしていたが、商用運航に必要な機体量産が開幕に間に合わないことが判明した10月には「飛べば十分」「1〜2機、飛ぶだけでも良い」とトーンダウンした。同時期、横山英幸市長も「量産体制が実現されてることを前提とした協議ではない」と述べ「グルグル回る」との説明を否定した。それでも11月、吉村知事は「空飛ぶクルマに人が乗れる。移動手段として人が乗れる」と再び楽観的な発言を行い、大阪府はコロナ交付金6500万円を投じたPR動画の再生数が2桁に低迷する中、発言の一貫性が問われた。
未解決
2023年9月22日
松井一郎が2億円超の府所有美術品を6年以上施錠せず地下駐車場に放置した
大阪府が所蔵する評価額2億円超の現代美術作品105点が、6年以上にわたり施錠もされずブルーシートで覆われただけの状態で地下駐車場に保管されていたことが判明した。松井一郎氏はX投稿で「地下駐車場は気温、湿度も安定してるし、家賃もかからないからここにした」と述べ、以前から状況を認識していたことを明らかにした。府の専門家チームは保管環境が原因とみられる劣化を指摘し、府は2024年度当初予算に修復費3128万円を計上した。
未解決
2023年9月22日
吉村洋文と横山英幸が阪神オリックス優勝パレードを万博宣伝に利用し府市職員をボランティア動員した
阪神タイガース・オリックス・バファローズの優勝を受け、吉村洋文知事は2023年9月22日、斎藤元彦兵庫県知事らと記者会見を開き「兵庫・大阪連携パレード〜2025年大阪関西万博500日前！〜」の名称でパレード開催を発表した。会見場には球団旗がなく万博の横断幕とキャラクターのみが並び「政治利用」と非難が殺到、記者会見でも両球団のロゴがほとんど映らなかった。パレード費用のクラウドファンディングは目標5億円に対し1億円強しか集まらなかった。さらに大阪府・市は約3000人の職員を無給の「ボランティア」として動員する計画を進め、兵庫県・神戸市が公務（出勤）扱いとしたのとは対照的な対応が批判され、大阪府は教職員に3000円以上の寄付協力も呼びかけていた。府市は最終的に職員約2400人をボランティアとして動員し、批判を受けた横山英幸市長は12月、来年以降は優勝してもパレードを「開催しないことも十分にあり得る」と述べた。
未解決
2023年9月7日
吉村洋文が維新だけ海外視察に行っていないと事実に反する投稿をした
吉村洋文大阪府知事は国会議員の海外視察の不透明さを批判する文脈で「維新だけが行ってない」とX（旧Twitter）に投稿した。しかし衆参両院のホームページを確認すると、馬場伸幸代表、足立康史氏、丸山穂高氏、浅田均氏、清水貴之氏、松沢成文氏ら日本維新の会所属議員も海外視察に参加しており、投稿は事実に反することが判明した。
未解決
2023年9月6日
日本維新の会が下地幹郎のIR汚職事件を巡る除名処分を撤回した
2020年にIR汚職事件を巡って除名処分を受けた下地幹郎前衆院議員について、日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年9月6日、除名処分を撤回すると発表した。藤田氏は撤回の理由について、沖縄県内での党勢拡大に向けた動きを踏まえたと説明した。復党や公認については「積極的に勧誘や促すこともない」とした。
未解決
2023年7月26日
吉村洋文が街路樹伐採を推進してきたにもかかわらず街路樹は公共物と投稿し批判された
中古車販売大手ビッグモーターが店舗前の街路樹に除草剤を撒き枯らせていた問題を受け、吉村洋文知事は「街路樹は公共物ですので、調査すべきと考えてます」とSNSに投稿した。しかし大阪市では住民説明会もないまま2022〜24年度にかけて公園樹も含め約1万本の街路樹・公園樹を伐採する計画が進められ「木を切る改革」とネットで揶揄されてきた経緯があり、投稿には「お前が言うか」という批判が殺到した。
未解決
2022年10月21日
吉村洋文が大阪IR出資企業の大和ハウス工業から受けた40万円の返金と同社顧問の特別顧問解任を拒んだ
大阪IRのカジノ事業者に出資する大和ハウス工業が、2019年1月に吉村洋文知事の政治団体「友洋会」のパーティー券40万円分を購入していたことが2022年10月21日の府議会都市住宅常任委員会で共産党のうち海公仁府議により明らかにされた。
同社のアドバイザーを務める和泉洋人氏（安倍・菅政権の首相補佐官経験者）は2022年1月に大阪府市の特別顧問に就任しており、うち海府議は「夢洲開発に関わる府市の秘密情報を手にしている」と指摘した。
うち海府議の「知事は大和ハウス工業と特別な関係はないか」との問いに吉村知事は「ありません」と答え、うち海府議が収支報告書の記載を示した上で特別顧問委嘱の解除・包括連携協定の解除・40万円の返金を求めたが、吉村知事は「なんの問題もない」「解任は考えていない」と拒んだ。
未解決
2022年7月29日
大阪IR住民投票条例案が21万筆の署名を無視して府議会で否決された
大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体が集めた署名は約21万筆（有効数19万2773筆）に達し、法定必要数（約14万6000筆）を大きく超えた。
しかし2022年7月29日、大阪府議会は住民投票条例案を即日否決した。
吉村知事は署名提出時点ですでに「（住民投票を）やる考えはない」と実施を否定しており、府民の直接民主主義の意思が無視されたとして批判を受けた。
未解決
2022年2月22日
吉村洋文がコロナ死者数を巡る発言の根拠を毎日新聞記者に問われ示せないまま「知事会見は要らなくなる」と反発した
吉村洋文大阪府知事は、大阪のコロナ死者の多さについて「若者と高齢者の距離の近さがあるという見方がある」と発言していたが、2022年2月22日の囲み取材で毎日新聞記者から「端的にどなたが発言されたのか」と問われ、「専門家が第4波の時に言った」と答えたものの具体的に誰かは回答できなかった。
記者が庁内のコミュニケーションを丁寧にすべきではないかと求めると、吉村知事は「知事としての考え方を言うときに、部局で組織として形成されていない意見でも、知事としてこう考えるということは当然あり得る話で、毎日新聞のやり方で言うと、この知事会見は要らなくなると思う」と述べた。
未解決
2021年12月23日
吉村洋文が大阪市議を在職2日で辞職しボーナス・歳費316万円を満額受給していた
吉村洋文氏は2014年の衆院選出馬のため同年11月25日に公認を受けながら、大阪市議の辞職を12月2日付とした。期末手当・歳費とも支給基準日が12月1日であったため、在職わずか2日にもかかわらず期末手当238万6千円・12月分歳費77万6千円がいずれも満額支給され、計約316万円を受け取っていた。
11月中に辞職していれば期末手当は8割の190万8千円にとどまっており、辞職日を1日ずらすことで満額を受給した形となる。この事実は2021年12月23日号の週刊文春の取材で明らかになった。
未解決
2021年11月16日
吉村洋文が新人議員の文通費満額受給を批判しながら自身も辞職時に満額受給していたことが発覚した
衆院選で初当選した議員らに10月分の文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）が満額支給された問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は同僚議員のこの受給を厳しく批判していた。
しかし吉村氏自身も、大阪市長選出馬のため2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、在職1日にもかかわらず10月分の文通費100万円を満額受け取っていたことが、れいわ新選組の大石晃子衆院議員の指摘で判明した。
吉村氏は2021年11月16日、記者団に「当時、おかしいと対応できていればよかった」と釈明し、「ブーメランが刺さりました」と述べ、満額の寄付を行う意向を示した。
謝罪のみ
2021年11月15日
吉村洋文が辞職時の文通費を「記憶にない」としつつ寄付を表明したが当時「第2の財布」と発言していたと報じられた
吉村洋文副代表は2021年11月15日、2015年10月1日の衆院議員辞職時に受給した同月分の文通費100万円について「市長選に挑戦することで頭がいっぱいで当時の記憶はあまりないが、僕自身も寄付しないとけじめがつかない」と述べ、寄付する考えを示した。維新は初当選議員の10月分文通費を党への寄付として集めた上で全額を寄付する方針とした。
リテラは、2015年10月6日のニコニコ生放送で吉村氏が橋下徹氏・松井一郎氏との鼎談中に文通費について「もうちょっと内緒にしといてもらったら」「完全に第2の財布ですからね」と発言していたと報じ、「記憶にない」との説明と矛盾すると指摘した。
政治資金収支報告書では、吉村氏を含む維新所属議員が自身の代表を務める政党支部に文通費を毎月「寄附」として計上し還流させており、専門家は目的外支出にあたり違法の疑いがあると指摘した。日刊ゲンダイは、寄付された資金の一部から橋下徹氏への講演料が支出された可能性を報じた。2015年10月分の使途報告書は公開されていない。
未解決
2021年8月18日
吉村洋文が事務方の反対を押し切り78億円で303人しか使われなかった野戦病院を開設した
関西経済連合会の提言を受け、吉村洋文知事はコロナ患者向けの臨時医療施設「野戦病院」をインテックス大阪に開設する方針を主導した。府の健康医療部は設備・防寒面での不適切さや人材不足を事前に指摘し反対していたが、吉村知事はトップダウンで方針を決定した。結果、大規模医療・療養センターの利用者はわずか303人（最大稼働1日70人）にとどまり、投入された税金は78億円、1人あたり約2600万円に上った。療養者からは「寒すぎて失敗」との声も上がった。
未解決
2021年6月24日
大阪維新の会が大阪府議会での知事質問を数の力で打ち切りコロナ対策の責任追及を阻止した
第4波でのコロナ対策失敗を受け、2021年6月の大阪府議会健康福祉常任委員会で自民・共産・民主ネットの3会派が知事質問を求めたが、大阪維新の会のおきた浩之委員が質問終結の動議を提出、起立多数で可決され知事質問は実施されないまま終了した。他会派からは「知事質問潰し」「民主主義の危機」「大阪府議会が機能不全」との批判が上がった。横山英幸議員（大阪維新の会）は会派を代表し謝意のみを述べるにとどめた。
未解決
2021年4月6日
吉村洋文が感染防止効果のない食べれマスクをテレビで推奨し危機感の欠如が露呈した
第4波で入院率が逼迫する中の2021年4月6日、吉村洋文知事はテレビ生出演した情報番組で、口元を覆う機能を持たない感染防止効果のない「食べれマスク」を推奨した。専門家会議では、感染対策としてマスク会食の効果的な実施方法について議論が重ねられていたが、番組で紹介された「食べれマスク」はそれらの知見を反映しない不適切なものだった。翌日には大阪モデルの赤信号が点灯し、三次救急病院が救急患者受け入れを停止する事態となった。
未解決
2021年3月20日
松井一郎と吉村洋文が専門家の警告を軽視し第4波で1541人の死者を出す医療崩壊を招いた
2021年2月、専門家がリバウンドへの強い懸念を示す中、吉村洋文知事は緊急事態宣言を1週間前倒しで解除した。アルファ株による全国初の死者を2月25日に把握しながら、その後の対策本部会議で言及せず、公表は3月17日まで遅れた。3月24日には維新の会が主導し広域一元化条例案を可決。第4波では重症者数が第3波の約3倍の速度で増加し、病床がオーバーフローして医療崩壊に至った。読売新聞は「救える命と諦める命の選別」があったと報じ、大阪府医療監は高齢者の入院優先順位を下げるよう保健所に指示していたことも判明した。第4波の死者数は累計1541人に上った。
未解決
2021年3月18日
吉村洋文が大阪府は3世代同居が多いためコロナ死者数が多いという根拠のない説明をしていた
吉村洋文知事は一時期、大阪府のコロナ死者数の多さについて「3世代同居が多いから」と説明していたが、2021年3月18日開催の対策本部会議資料でこの説明は正式に否定された。大阪府の3世代世帯割合は2.5%で47都道府県中44位（下から4番目）と、実際には全国平均より低い水準だった。
撤回のみ
2020年11月2日
吉村洋文が大阪都構想2度目の否決直後に「間違いだった」「もう一度はない」と発言した
2020年11月1日、大阪都構想の住民投票が2度目の否決となった。
翌日、吉村洋文大阪府知事はテレビ番組で「否決されたのは、僕の考えが間違っていた」と述べ、「もう一度はない」と3度目の挑戦を完全否定した。
この発言は後に都構想への再挑戦を繰り返し示唆するようになったことで、「手のひら返し」として批判される根拠となった。
未解決
2020年11月1日
松井一郎と吉村洋文が都構想住民投票を優先しコロナクラスター対応を放置した
大阪都構想の是非を問う住民投票の告示（10月12日）直後、堺市の医療機関で複数のクラスターが発生し実効再生産数も上昇を続けたが、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議は10月8日を最後に約1か月開かれなかった。住民投票（11月1日、僅差で否決）後も、吉村知事と松井市長は11月3日に「光の饗宴」点灯式へ揃って出席する一方、コロナ対策本部会議の再開は11月11日までずれ込んだ。この間、都構想否決を受けた「広域一元化」提案が優先され、対策の遅れが指摘された。
未解決
2020年8月4日
松井一郎と吉村洋文がイソジンがコロナに効くと発表しうがい薬買い占め騒動を招いた
2020年8月4日、吉村洋文知事は松井一郎市長（当時）と共同記者会見を開き、ポビドンヨード配合のうがい薬（イソジン等）が新型コロナに効くとの研究結果を紹介し、府民に使用を呼びかけた。会見にはうがい薬各社の製品が卓上に並べられ、株価操作の可能性が事前に指摘されていたにもかかわらず会見は強行された。結果、全国でうがい薬の品切れ・買い占めが相次ぎ、医療専門家から批判が相次いだ。吉村知事は翌日「予防効果は一切ない」と釈明したが、自身の会見の影響には触れなかった。ヨード入りうがい薬の使い過ぎで甲状腺機能が低下する被害も後に報告されている。
未解決
2020年8月4日
吉村洋文がうがい薬のコロナ抑制効果を誇張発表し買い占めパニックを引き起こした
吉村洋文大阪府知事は2020年8月4日、ポビドンヨード含有うがい薬が新型コロナウイルス感染者の唾液中ウイルス陽性頻度を低下させるとする研究を紹介し、府民にうがい薬の使用を呼びかけた。
この発表直後にドラッグストアでうがい薬の買い占めが相次いだ。
翌5日、吉村氏は「予防薬でも治療薬でもない」と釈明したが、発表の混乱を招いた責任については反省の言葉がなかった。
釈明のみ
2020年5月6日
吉村洋文が全府立学校のオンライン授業実現を号令するも実態を把握せず現場に丸投げした
第1波の休校延長にあたり、吉村洋文知事は「6月末までに全府立高校でオンライン授業ができるように大号令をかけた」とSNSで発表した。しかし実施方法や媒体は各校の裁量に委ねられ、早期に導入できた学校とできなかった学校で格差が生じた。約1か月半後の定例会見では、進捗を問われても「試行実施の確認を行っているところ」と職員任せの回答にとどまり、自ら実態を把握していなかった。2022年になっても回線が整わずオンライン授業を導入できない府立高校が残っていた。
未解決
2020年3月24日
貴納順二が大阪市代表監査委員として市職員にパワハラを繰り返し是正勧告を受けて辞職した
2014年に橋下徹大阪市長に任命された大阪市代表監査委員・貴納順二（元プリマハム社長）が、市職員28人中8人に対して9件のパワハラを繰り返したことが大阪市公正職務審査委員会の調査で認定された。「お前ら職員の分際で、わしの言うことを聞けんのか」「役立たず」「金魚のフンみたいに座っているだけ」などの発言のほか、昼食時間を制限した作業指示も認定。被害職員の1人が突発性難聴を発症した。2018年に吉村洋文市長のもとで再任。2020年3月24日、委員会は松井一郎市長に職場環境改善を勧告し、貴納は同日に辞表を提出し受理された。
釈明のみ
2020年3月16日
吉村洋文が非科学的な独自指標K値をコロナ対策に導入した
2020年3月、西浦博教授の数理モデルに基づく感染拡大シナリオを受けた吉村洋文知事と松井一郎市長は、大阪・兵庫間の往来自粛を要請した。大阪大学・朝野氏によれば、両氏は当時から対策の失敗を見込み後に緩和する戦略を描いていたとされる。同年6月、吉村知事は「西浦モデルの“42万人死亡”試算は実際には合わなかった」と事後検証を要求し批判を開始、代わりに大阪大学中野貴志教授が提唱する非科学的な独自指標「K値」を専門家会議に持ち込んで対策に取り入れた。K値は日を追って現実と乖離し指標として機能しなくなり対策本部会議資料から消えたが、吉村知事は中野教授への批判的検証を行わなかった。2023年の講演でも、この対応を成果として語っている。
未解決
2003年7月
吉村洋文が武富士の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟に関与した
吉村洋文は弁護士時代、消費者金融「武富士」の代理人として、同社の盗聴行為を報じたジャーナリスト山岡俊介氏らに対し2003年7〜8月に提起された総額1億円などの高額名誉毀損訴訟に名を連ねた。
2003年12月に武井保雄会長が盗聴指示で逮捕されると、武富士は請求を放棄し、山岡氏らの反訴を認諾して、提訴が「言論弾圧」を目的とした「違法なもの」だったとする謝罪広告を掲載した。和解調書にも代理人として吉村氏の名が記されていた。
2019年2月、日本外国特派員協会の会見でこの点を問われた吉村氏は「依頼者の利益を守るための主張をする」「何の問題もない」と答えた。
未解決