国民民主党 行動・事件 年表

自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。 中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。

2026年6月24日の衆院内閣委員会で、自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」法案をめぐり、中道改革連合の後藤祐一議員が自己所有の国旗を損壊した具体的事例の有無を追及した。提出者側の国民民主党・飯泉嘉門議員と自民党・高木啓議員は、そうした事例を把握していないと認めたうえで、将来の事案発生を抑止するための「予防的立法事実」を根拠に法整備が必要だと説明した。法律用語として存在しないこの造語による正当化に対し、猪野亨弁護士は「立法事実がないまま将来起こるかもしれないという理由だけで立法を正当化できれば、国家による規制が際限なく広がる」「不敬の取り締まりにほかならない」と批判した。

国民投票法改正案の審議中、岡野純子議員は数百枚にのぼる反対意見のFAXを床に広げた画像とともに「紙やインクトナーを枯渇させ、通常業務を妨げるほど同じ内容のファックスを送り続けることは意見表明の域を超えている。これでは対話は生まれない」「このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています」と投稿し、市民の声を聞かない姿勢を顕にした。FAXの紙やトナーは税金で賄われており、また近年の多くのFAX機はデータを保存するだけで強制印刷はしないため、「紙やトナーの枯渇」との主張は実態と乖離している可能性がある。

岡野純子衆院議員（国民民主党・比例南関東）は、2025年7月の参院選で千葉選挙区候補者の応援演説を行った際、正しい標旗を掲げずに比例候補者用の標旗を使用した疑いがある。千葉県警は2025年12月23日、公職選挙法違反容疑で書類送検した。

2024年10月、日刊ゲンダイが、岡野純子候補の後援会収支報告書に2011〜2022年の間ほぼ記載がないにもかかわらず、同期間中にポスター作成やビラ配布などの政治活動を行っていたと指摘した。国民民主党千葉県連は「個人の資金を使った個人としての政治活動であり後援会の活動ではない」として法的問題はないと主張し、日刊ゲンダイへ抗議声明を発表した。

岡野純子衆院議員（比例南関東）が、選挙活動に誘った工藤由紀子浦安市議らに対して「みっともない演説しないでくれる」などの罵倒・叱責を繰り返したとして、工藤氏が適応障害を発症して離党。2024年から2年間で4人の地方議員が国民民主党千葉県連を離党した。2025年11月27日、党のハラスメント対策委員会・倫理委員会合同調査は「ハラスメント行為は確認できなかった」と結論づけたが、工藤氏は「断固として受け入れられない」と反論した。