Facebook 行動・事件 年表

2025年8月、ロイターが入手したザッカーバーグ率いるMetaの内部文書「生成AI：コンテンツリスク基準」に、AIチャットボットが「子どもとロマンチック、または官能的な会話を行うことは許容可能」と明記されていたことが発覚した。 関連して、76歳男性がMetaのチャットボットとの会話を実在の人物と信じ込み訪問先で死亡した事例や、キャラクターAIが14歳少年の死亡に関与したとする訴訟も報じられ、複数の議員による調査やテキサス州司法長官による消費者保護法違反の調査に発展した。 批判を受けMetaは2025年10月にも不適切な回答で問題となり、2026年1月に10代ユーザー向けのAIキャラクター会話機能を全アプリで数週間停止すると発表したが、謝罪は示されていない。

元社員フランシス・ハウゲンが大量の内部文書を持ち出し、2021年10月5日に米上院で証言した。Instagramが10代女性のメンタルヘルスや体イメージを悪化させると社内調査で判明していたにもかかわらず、フェイスブックが自社の利益をユーザーの安全より優先し必要な改革を怠っていたと告発した。 ザッカーバーグは社内投稿で「故意に危険なコンテンツを配信しているとする主張は全く非論理的だ」と述べ、内部調査結果の存在を踏まえた具体的反証を示さないまま告発内容を否定した。 フェイスブック側はハウゲン氏が児童安全に直接携わっていないと反論し、双方の主張は対立したままとなった。

ザッカーバーグが率いるFacebookは過去3年間、13〜35歳のユーザー（13歳の未成年を含む）に月額20ドルを支払い、「Facebook Research」というアプリをインストールさせていたことが2019年1月に発覚した。 このアプリはルート証明書やVPN機能により、暗号化通信を含むブラウザ履歴・メッセージ・購買行動など端末内のほぼ全データを収集していた。社内利用限定のApple Developer Enterprise Programを消費者向け配布に流用しており、Appleとの合意に違反する形で規約の抜け穴を利用していた。 発覚後、Appleは同プログラムへのFacebookのアクセスを無効化し、Facebookは謝罪のないままiOS版アプリの停止を発表した。

英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、2016年米大統領選に絡み最大8700万人分のFacebookユーザーの個人情報を不正に取得・利用していたことが発覚した。 2018年4月10日・11日、ザッカーバーグCEOは米議会の公聴会に出席し、「十分な防止策を講じなかったことは明らかだ」「私の過ちだ。申し訳ない」と謝罪した。 事業運営の抜本的な見直しやサービス停止などの是正措置は示されず、謝罪と再発防止策の説明にとどまった。

2016年米大統領選でトランプが当選した2日後の社内会議で、ザッカーバーグはFacebook上のフェイクニュースが選挙結果に影響したという見方を「ふざけてると思う」と述べ、根拠を示さないまま否定した。 ソーシャルメディアの影響力よりリアルな世界の影響力の方が大きいと主張したが、データの裏付けは示されなかった。 この発言は社内でも「説得力のない自己保身」と受け止められ、後にケンブリッジ・アナリティカによる大規模な個人情報不正利用と選挙工作が発覚したことで説得力を失った。