Human Rights Watch 行動・事件 年表

Human Rights Watchは2026年7月22日、日本の国会が7月17日に成立させた国旗損壊罪について、表現の自由を侵害すると批判する声明を発表した。 同団体アジア局シニア・プログラムオフィサーは「表現の自由という基本的権利を徐々に削り落とす」と述べ、日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約19条（象徴的行動を含む表現の自由の保障）に反すると指摘した。 日本政府に対し、同法の早急な撤廃と、民主主義が批判に耐える強さを持つことを示すよう求めた。

Human Rights Watchは2026年6月17日、自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が共同提出した国旗損壊罪法案を批判する声明を発表した。 象徴的行動を含む表現の自由は自由権規約19条で保障されているとし、規約委員会が「愛国心を害する」ことや「非常に不快」な言論では刑罰を正当化できないとの見解を示していることを引用。香港政府が同種の法律を民主活動家の弾圧に利用してきた実例（13歳の少女が国旗を燃やして補導された事例等）を挙げ、日本政府に対し法案を否決し表現の自由を保護するよう求めた。

Human Rights Watchは2026年3月25日、高市早苗首相と日本維新の会が日本国旗の損壊を禁止する法案提出を確認したことを受け、懸念を表明する声明を発表した。 「国旗やシンボルに対する不敬」に関する法律について国連人権理事会が懸念を示していることを指摘し、米国の国旗保護法（1989年）が憲法修正第1条に反すると判断された事例や、香港で同種の法律が民主活動家の弾圧に使われている実態を紹介。市民的及び政治的権利に関する国際規約の基準を満たすとは考えにくいとして、法案の却下を求めた。