Human Rights Watchは2026年6月17日、自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が共同提出した国旗損壊罪法案を批判する声明を発表した。
象徴的行動を含む表現の自由は自由権規約19条で保障されているとし、規約委員会が「愛国心を害する」ことや「非常に不快」な言論では刑罰を正当化できないとの見解を示していることを引用。香港政府が同種の法律を民主活動家の弾圧に利用してきた実例（13歳の少女が国旗を燃やして補導された事例等）を挙げ、日本政府に対し法案を否決し表現の自由を保護するよう求めた。
出典
Human Rights Watchが2026年6月17日、自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した国旗損壊罪法案について、国際人権法に反するとして改めて批判した。