Human Rights Watchは2026年7月22日、日本の国会が7月17日に成立させた国旗損壊罪について、表現の自由を侵害すると批判する声明を発表した。
同団体アジア局シニア・プログラムオフィサーは「表現の自由という基本的権利を徐々に削り落とす」と述べ、日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約19条（象徴的行動を含む表現の自由の保障）に反すると指摘した。
日本政府に対し、同法の早急な撤廃と、民主主義が批判に耐える強さを持つことを示すよう求めた。
出典
Human Rights Watchが、日本の国会が7月17日に成立させた国旗損壊罪について、市民的及び政治的権利に関する国際規約が保障する表現の自由に反すると批判し、日本政府に早急な撤廃を求めた声明。