Human Rights Watchは2026年7月22日、日本の国会が7月17日に成立させた国旗損壊罪について、表現の自由を侵害すると批判する声明を発表した。
同団体アジア局シニア・プログラムオフィサーは「表現の自由という基本的権利を徐々に削り落とす」と述べ、日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約19条（象徴的行動を含む表現の自由の保障）に反すると指摘した。
日本政府に対し、同法の早急な撤廃と、民主主義が批判に耐える強さを持つことを示すよう求めた。
出典
日本の国会は2026年7月17日、日本国旗の損壊を処罰する国旗損壊罪を成立した。同法は表現の自由を侵害する。